途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査(旧:協力準備調査(BOPビジネス連携促進))

SDGs達成に向けたJICAの民間連携

【画像】JICAが掲げるビジョン「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」は、ODA(政府開発援助)など従来の公的機関の援助のみで実現することは不可能です。そうした認識から、JICAは2008年10月に民間連携室(現・民間連携事業部)を設置し、長年にわたるODA事業を通じて蓄積した開発途上国の公的機関とのつながりや情報、国内外のネットワークを活かし、開発途上国での事業展開を検討される企業を支援し、ビジネスを通じた現地の課題解決を推し進めてきました。

その一環として、2010年に、日本企業によるBOPビジネス(貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネス)を支援することを目的に、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」を開始し、2016年4月までに計10回の公示を行い、通算で114の案件を採択しました。

そのような中、2015年9月に、2030年までの達成をめざす「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が国連本部において採択され、貧困層の抱える課題のみならず、国際社会として取り組むべき包括的な課題が掲げられました。また、SDGsを達成する手段として「グローバルパートナーシップの活性化」が不可欠なものと位置付けられ、JICAは、2016年9月にSDGs達成に向けた取り組み方針を発表し、国内外のパートナーとの連携強化を柱の1つに掲げています。

このような背景から、2017年より、JICAはSDGs達成に貢献するビジネスを支援するべく「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を開始します。本制度を通じて、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」が対象としていた貧困層の課題を含む、より広い途上国の課題解決に向けて、民間企業とのパートナーシップを加速させることをめざします。

制度概要

「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の概要や目的、公示情報等の情報はこちらをご確認ください。

知見・教訓の発信

これまでにBOPビジネス支援の経験から得られた知見・教訓を発信します。

事例紹介

過去に「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」で採択された案件や先行企業による事例をご紹介します。