業務実施契約における契約管理ガイドラインについて

2014年1月14日
(2016年10月1日改正)
(2017年9月1日改正)
(2018年5月1日改正)
(2021年12月改正)
(2022年11月改正)
調達・派遣業務部

今般、標記ガイドラインを改正しましたので、公開します。

1.主な改正点

2022年1月4日適用

(1)2020年4月以降の制度改正内容の反映
1)約款の条項修正
2)費目(小項目)名称の修正
3)費目間流用に関する追記(航空賃、定額計上、合意単価)

(2)契約変更に関し、企画競争、QCBS、総合評価落札方式の各形態における取扱いを追記

(3)研修・招へいに係る説明を追記

(4)打合せ簿の簡素化
1)変更契約:契約金額の増減、履行期間の変更、仕様書内容の大幅変更の3項目に限定
2)変更契約から3者打合簿へ変更:仕様書の変更、部分払いの追加、費目(大項目)間流用、業務主任者、副業務主任者の変更、業務従事総人月の増加、一般業務費支出実績総括表の確認(2者打合簿から3者打合簿へ変更)
3)3者打合簿から2者打合簿へ変更:再委託の追加、調達機材の追加、費目(中項目)間流用

(5)変更契約、継続契約時のプロポーザル作成及び提出の省略

(6)安全対策に関する事項の追記

(7)打合簿事例の追加

2018年5月1日適用

1.業務の実態に合わせた契約約款の改正に伴う消費税の一部不課税化

(1)中項目間の費目間流用について、2者打合簿から3者打合簿に変更し、流用に伴う消費税額の増減を確認することとしました。
(2)現地再委託から国内再委託への費目間流用(小項目間)について、3者打合簿を交わし、流用に伴う消費税額の増減を確認することとしました。
(3)上記費目間流用に伴う消費税額の増額により、契約金額(税込み)を超える額の累積が50万円以内の場合は打合簿(契約課長押印)による精算が可能であり、50万円を超える場合は契約変更が必要であることを明記しました。

2017年9月1日適用

1.関連ガイドラインの改正内容の反映

以下のガイドラインの改正内容(2017年6月改正)を反映しました。

  • コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン
  • コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン
  • コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン

2.事務手続きに係る記述の明確化及び例の提示

変更契約が必要となる事項や打合簿作成時の担当契約課長の承認の要否等を追記しました。また、様式1別添の「業務従事者の従事計画/実績表(例)」につき、記載例を参考として公開します。

2.本ガイドラインの適用

以下に該当するコンサルタント等契約につき適用します。

  • 2022年1月4日以降に契約締結する案件及び現在契約締結中の案件

なお、過去のガイドラインについては、以下を参照してください。

以上