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業務実施契約における契約管理ガイドラインについて

2025年3月3日（更新）
国際協力調達部

2025年3月変更箇所は赤字にしています。
変更箇所は「政府統一基準群の改定に伴う情報セキュリティ対応の見直し」を踏まえた修正です。詳細は以下お知らせを参照ください。
【説明会資料等掲載のご案内】政府統一基準群の改定に伴う情報セキュリティ対応の見直しについて（コンサルタント等契約、その他役務の提供等にかかる契約） ｜ JICAについて - JICA

1．これまでの主な改正点

2024年12月26日適用

更新箇所は、
・「一般業務費支出実績総括表」を「一般業務費支出実績確認表」に変更した点、
・「ランプサム契約」にて締結する現地再委託契約、200万円以上の傭人契約、及び機材調達に関する打合簿（添付：選定経緯書等）を不要と明記した点、
・0号打合簿別添の「契約開始時の合意事項」で「１．発注者が指示する項目」を削除した点
です。また「様式6　提出計画表」の提出期限として目安日を記載する旨、注釈を付しました。
※一般業務費支出実績総括表については、2023年10月に導入しました施策との整合性（費目間流用に関する受注者裁量の増加）や同様式の目的を踏まえた簡素化について、ECFAとも協議を進めた結果、JICAが確認すべき必要最低限の項目として「契約書に記載のない支出（「一式」と記載されているものを含む）に絞ってその妥当性（費目及び金額規模）を確認するもの」と再整理し、名称も「一般業務費支出確認表」として改定を行いました。なお、本更新時点で旧様式（一般業務費支出実績総括表）にて作成されている場合は、旧様式で作成していただいてもかまいません。また、契約書に記載のない支出がない場合は「一般業務費支出確認表」の作成・提出は不要です。　

2024年10月2日適用

（1）定額計上に関する内容の見直し
（2）打合簿事例集の整備
（3）各種様式の修正等

(1) 全体構成の見直し（章立て・各項目立て） 　

(2) 打合簿の作成対象事項の削減（現行打合簿から以下のものを廃止）
　1)受注者裁量の拡大によるもの
　　・大項目間・中項目間の費目間流用（費目間流用の受注者の裁量化※）
　　・業務従事者間の人月・渡航回数の振替、現地業務と国内業務の人月の振替等（契約金額内であれば受注者の裁量化）
　　・総人月の増加・渡航回数の増加（契約金額内であれば受注者の裁量化）
　　　※航空賃・現地再委託の精算に関する例外措置（契約金額を超えて精算可能）を廃止し、受注者が航空賃、現地再委託も含めて費目間流用できるようにする。
　2) 調達・派遣業務部への集約化によるもの
　　・旅費の分担（複数案件に連続してアサインする場合の旅費分担）
　　・機材損料の設定
　3)その他の整理によるもの
　　・未確定業務従事者の求められる資質の設定
　　・補強の配置上限目途の超過の承諾（業務従事者名簿の更新の際の確認項目として整理し、個別の打合簿は廃止）
　　・不可抗力の第一報（第一報の打合簿は不要とし、不可抗力による契約上の対応から打合簿を作成）打合簿（契約変更を含む）の記載内容の簡素化 

(3) 打合簿（契約変更を含む）の様式見直し・記載内容の簡素化
　1)様式・内容区分の見直し
　　・打合簿様式をワードからエクセルに変更する。
　　・様式を３種類（契約変更なし、契約変更あり、継続契約）に整理する。「契約変更なし」の打合簿は選択した区分に応じて２者あるいは３者の承認者欄を自動表示する。
　2)記載内容の簡素化
　　・合意する内容のみを簡潔に記載し、必要に応じ資料を添付する形とする。

(4) 業務の難易度に基づく統一格付導入に伴う対応
　　・2023年10月に調達・派遣業務部の派遣人材に対する統一格付が導入されたことに伴い、「給与水準」の確認を要する際の給与水準確認書を整備。

(5) コンサルタント業務従事月報（月報）の見直し
　　・月報に添付する業務従事計画／実績の様式について、国内・国外を区分した記載を改め、毎月投入した人月の実績を確認する様式に変更。
　　・事業管理を強化する目的で、従来の記載項目に加え当初計画との比較による作業項目の進捗状況や業務遂行上の懸案事項・提案等を項目に追加。

(6) 各種様式の整備・廃止
　1)支払計画書
　　・部分払の対象業務の設定、②履行期間が12か月を超える場合の前金払や部分払の取扱いについて、契約締結時の合意事項に含めることとし、パターンに応じた3種の様式を整備。
　2)業務従事者名簿
　　・生年月日、最終学歴、卒業年次の削除と共に、フライトクラス、発着地の選択欄を追加。
　3)業務従事者に係る緊急連絡網
　　・本ガイドラインで様式を提供するのではなく、業務従事者に係る緊急連絡網も含めて、関連手続きのWEBサイトにリンクするよう変更。

2023年7月5日適用

打合簿事例の改訂
1) 事例1＿契約開始に当たっての合意事項 ４．支払い請求のスケジュール
（２）部分払：前金払の間に発生する部分払の計算式を追記
（３）精算払：部分払の場合と同様、金額の前に「想定金額」を追記
（４）部分払額及び％、精算払％について説明を吹き出しで追記
2) 事例6＿契約の変更について（事例3‐部分払回数の変更‧追加）
部分払の場合の中間成果品を規定する文章を追記
3) 事例16＿（QCBS）渡航経路変更と合意単価解除
一覧及び本文における件名を「（QCBS）渡航経路変更と合意単価解除」から「合意単価分の実費精算への変更」に修正
4) 事例26＿研修詳細計画について（当初契約時に見積書が提出されている場合）
「オプション：本邦研修での国内移動手配発注を受注者に委託する場合」を追記
5) 事例30＿一般業務費の支出に係る最終確認について
エクセル表の印刷様式の変更（印刷タイトル削除、縦自動縮小の削除、縦中央印刷の削除）

2022年11月25日適用

1．本文
（1）打合簿事例番号を削除し、代わって「打合簿事例有り」と記載。
（2）4．（1）2）：2018年以前の契約約款を使用し契約書内で部分払の算定基準となる費目を指定
した場合について、脚注を追加。
2．別紙：契約管理手続き一覧表の二者／三者の見直し等。
3．別添打合簿事例集：
（1）改定前に掲載されていた以下の打合簿事例を削除
業務計画書等の提出について（旧事例番号3）
（2）以下の打合簿を追加
・契約変更（履行期限の延長）（新事例番号7）
・定額計上分の確定（同15）
・（QCBS）渡航経路変更と合意単価解除（同16）
・業務従事者の確定・交代について（評価対象外業務従事者の事例）（同17）
・現地人月の国内人月への振替について（同20）
・ダイバーシティ枠での従事者追加（同21）
・技術研修等支援業務契約（当初契約時点で見積書が提出されておらず、追加する場合）（同25）
（3）二者／三者の記載を修正し統一
（4）一部事例の内容の変更。
（5）事例を作業項目毎に分類し、配列順を見直し、ガイドライン本文の該当ページを追記。

2022年1月4日適用

（1）2020年4月以降の制度改正内容の反映
1）約款の条項修正
2）費目（小項目）名称の修正
3）費目間流用に関する追記（航空賃、定額計上、合意単価）

（2）契約変更に関し、企画競争、QCBS、総合評価落札方式の各形態における取扱いを追記

（3）研修・招へいに係る説明を追記

（4）打合せ簿の簡素化
1）変更契約：契約金額の増減、履行期間の変更、仕様書内容の大幅変更の3項目に限定
2）変更契約から3者打合簿へ変更：仕様書の変更、部分払いの追加、費目（大項目）間流用、業務主任者、副業務主任者の変更、業務従事総人月の増加、一般業務費支出実績総括表の確認（2者打合簿から3者打合簿へ変更）
3）3者打合簿から2者打合簿へ変更：再委託の追加、調達機材の追加、費目（中項目）間流用

（5）変更契約、継続契約時のプロポーザル作成及び提出の省略

（6）安全対策に関する事項の追記

（7）打合簿事例の追加

2018年5月1日適用

1．業務の実態に合わせた契約約款の改正に伴う消費税の一部不課税化

（1）中項目間の費目間流用について、2者打合簿から3者打合簿に変更し、流用に伴う消費税額の増減を確認することとしました。
（2）現地再委託から国内再委託への費目間流用（小項目間）について、3者打合簿を交わし、流用に伴う消費税額の増減を確認することとしました。
（3）上記費目間流用に伴う消費税額の増額により、契約金額（税込み）を超える額の累積が50万円以内の場合は打合簿（契約課長押印）による精算が可能であり、50万円を超える場合は契約変更が必要であることを明記しました。

2017年9月1日適用

1．関連ガイドラインの改正内容の反映

以下のガイドラインの改正内容（2017年6月改正）を反映しました。

  • コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン
  • コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン
  • コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン

2．事務手続きに係る記述の明確化及び例の提示

変更契約が必要となる事項や打合簿作成時の担当契約課長の承認の要否等を追記。

2．本ガイドラインの適用

本ガイドラインは、全業務実施契約を対象とし、次のとおり適用します。

  • 1 . 2023年10月以降の公示案件に適用します。
  • 2 . 2023年10月以前に公示した案件について、一部適用外となるものがありますので本ガイドライン別添資料６「2023年10月以前の公示案件に適用する場合の留意事項」をご確認ください。

なお、過去のガイドラインについては、以下を参照してください。

以上