前回のTICAD8に向けて、アフリカのシンクタンクであるアフリカ経済構造転換センター（African Center for Economic Transformation: ACET）と共同で取りまとめた、アフリカの経済構造転換に関する調査報告書です。世界とアフリカの動向における経済的レジリエンスに関連づけ、現在や今後の政策に資する議論を展開しています。

ジョセフ・スティグリッツ 教授が率いるコロンビア大学政策対話イニシアチブ（Initiative for Policy Dialogue：IPD）との第4次共同研究の成果である本書は、TICAD7開催に合わせて発刊されました。アフリカにおける「質の高い成長」の在るべき姿を、経済の数値的な視点のみならず、幅広い視点から論じています。

サブサハラ・アフリカ各国が力を入れ、国際開発ドナーも支援を行っているのが、道路網の整備・拡張を通じた国内外のコネクティビティ―（連結性）の向上です。本研究は、主にタンザニアをフィールドに、これまでの道路網整備や域内貿易の円滑化の段階的な取り組みと、タンザニア各地の産業構造や土地利用変化の間にどのような因果関係があるかを明らかにすることを目指しています。

1998年に開始されたエチオピアでの土地所有権保障プログラムに焦点を当て、土地所有権の保障を強化する証明書の発行が、非正規雇用の可能性や、農業および農業以外の活動に費やす時間の配分、国内／国際移住に影響を与えたかどうかなどを研究しています。

民族の多様性と経済成長には、計量的に負の相関があると言われるのはなぜか？この問いに答えるため、神戸大学との共同プロジェクトである本研究では、ケニアの事例などをもとに、アフリカの民族の多様性と経済的な不安定性の間のリンケージを包括的に研究しました。

障害者に関するデータが整備されている南アフリカを対象に、障害者の貧困および雇用に関して実証分析を行いました。障害者の貧困状況や雇用に係る課題を定量的に示すことで、同国における障害問題への意識をさらに高め、障害包摂的な開発政策の策定や政策実施面での強化に貢献することを目指しました。

マラウイでは、商業銀行やマイクロファイナンス機関による貯蓄・融資サービスとは別に、農民によって自発的に結成・組織されたインフォーマルな定期積立型貯蓄・貸付スキームが浸透しています。本レポートでは、その要因や、実際の運営および維持管理システムについて、フィールドワークをもとに分析しました。

JICAは2006年から現在に至るまでアフリカ諸国でカイゼン普及支援を実施してきたほか、アフリカ各国の組織とも連携しつつ、各国の実施機関や企業のカイゼン普及に向けた取り組みを支援しています。本書は、日本発のカイゼンをアフリカに適した方法でどのように効果的に普及できるかを考察しています。

将来の市場としてアフリカの成長に期待が寄せられる中で、日本企業のアフリカへのビジネス展開は進んでいません。そこで本レポートでは、アフリカでのビジネスをCSE（Corporate Social Entrepreneurship）の観点から捉え、日本企業のリスクに対するアプローチを調査・分析しています。

JICA緒方研究所とアフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）のポリシー・ブリッジ・タンク（PBT）は、アフリカでのビジネスに対する日本企業のリスク認識とアプローチについて合同ウェビナーを開催し、上記のナレッジレポートNo.7の提言を紹介しました。アフリカでビジネスを展開する上での鍵、成功要因とリスク要因、投資環境の改善など、さまざまなテーマで議論が行われました。

アフリカの労働人口の約半数が従事する非常に重要な産業である農業。今後も生産年齢人口が増え続けるアフリカでは、健全な経済成長を遂げる上でも、さらなる発展が期待されています。JICA緒方研究所によるアフリカの農業開発や食料安全保障に関連したさまざまな研究を紹介しています。