大学の皆さまへ

【写真】大学の皆様へ

これまで、JICAが実施する様々な国際協力事業において、大学の先生方には数多くのご協力を頂いておりましたが、2012年度から開始した第三次中期計画でも「NGO、中小企業を含めた本邦企業、教育機関、地方自治体等の多様な関係者と幅広いネットワークを構築し、オール・ジャパンの英知と経験を結集して課題の解決に取り組む」ことを打ち出しております。

平和構築、ジェンダー、地球環境問題、防災など、近年多様化する途上国が抱える開発課題への対応が求められる中、大学は「知の結節点」および「地域の国際化の拠点」として国際協力に大きなポテンシャルを有しています。そのような状況を踏まえ、JICAは従来、技術協力プロジェクトや調査・研究、青年海外協力隊事業やインターンシップ制度、大学に対する連携講座など、さまざまなプログラムを大学との協働で実施してきました。

一方、昨今多くの大学が、政府、経済界等からのグローバル人材養成のニーズ、特に成長が著しい開発途上国で活躍する人材育成ニーズに応えるべく、新たな教育プログラムを開始するなど、国際化/グローバル化に向けたさまざまな試みを行い、教育の質の向上と、優秀な学生獲得に努めています。また、自治体と連携して高齢化と過疎の問題を抱える地域の再生に協力するなど、地域に対する知的貢献も強化しつつあります。

JICAにとって、国際協力の知的パートナーであり、国内での重要なサポーターでもある大学との連携はますます重要となっており、大学側のニーズも踏まえつつ、Win-Winの関係構築に向け、今後の連携を促進していきます。

具体的な連携にあたって、目下想定されるメニューを以下にご紹介いたします。大学が進めておられる事業をJICAが支援するタイプと、JICAが実施するプロジェクトに大学からご協力いただくタイプがあります。それぞれのメニューについては、最寄の国内機関までご相談ください。

想定される連携メニュー

1.途上国への協力

(1)業務実施契約に基づく技術協力プロジェクト

JICAでは開発途上国の要請に基づき、技術協力を実施するために専門家を派遣したり、開発途上国の人々を研修員として日本に招いたり、必要な機材を供与したりするなど、さまざまな協力の手段(協力ツール)をもっています。開発途上国が抱える開発課題に対して定められた目標を達成するために、それらの協力ツールをどのように組み合わせ、どれくらいの期間で、どういったタイミングで実施するのが最も効果的で効率的か、こうした観点から相手国と協議を重ねたうえで作り上げた計画に基づいて実施する協力を「技術協力プロジェクト」と呼んでいます。

「技術協力プロジェクト」では1つひとつの問題に対して、いわばオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作り上げ、共同で実施していくことによって、広範な開発途上国のニーズに効果的・効率的に応えていきます。

JICAでは公告・公示を通じてこうした技術協力プロジェクトの一部を大学やコンサルタント等の皆さまに委託し、契約に基づいてプロジェクトを実施しています。JICAの行う調達業務・応募手続きについては、こちらをご覧ください。

(2)研修員の受け入れ

研修員受入事業は、開発途上国の人材育成を目的として、開発途上国の今後の中核的な行政官、技術者、研究者などを「研修員」として招き、その国で必要とされている知識や技術を伝えるもので、JICAの最も基本的な「人づくり」事業の一つとして位置づけてられています。

JICAでは、こうした研修員の受入を、各国内機関を通じて行っていますが、多くの研修コースにおいて、大学に実施を委託しています。また、研修コースの講師として、大学の先生にご協力を頂いております。

また、無償資金協力や留学生借款等の円借款により支援された人材育成事業において、日本の大学等の教育機関で途上国からの留学生を受け入れて頂いております。

(3)専門家派遣(業務実施簡易型)

専門家は、協力相手国政府からの公式要請と政府間の国際約束に基づき、JICAから相手国政府機関、試験・研究機関、教育機関などへ派遣され、指導、助言、調査、研究、教育、訓練等の活動を通じて、専門家が具備する技術・知識を相手国側政府、職員等に伝達すること(技術移転)により相手国の人造りに協力します。

JICAでは、技術プロジェクトと同様に、専門家業務についても大学やコンサルタント等、民間の方々に公示を通して業務を委託しています。こうした専門家業務の委託に参加するためには、国際協力人材登録制度(※)に登録して頂く必要があります。登録に際しては、JICA国際協力人材センターホームページ(PARTNER)上で登録のお申し込み、登録者の方の登録情報の更新などを受け付けておりますので、ご利用ください。

※『国際協力人材登録制度』とは
国際協力の現場では、さまざまな分野で専門性、技術、経験を持ち、国際協力に従事する意志のある方々が必要とされています。
『国際協力人材登録制度』とは、これらのニーズに迅速かつ的確に応えるため、JICAをはじめとする国際協力実施機関・団体が行う国際協力活動に参加する意志をお持ちの方に「国際協力人材」として事前に登録していただく制度です。

(4)草の根技術協力事業

草の根技術協力事業は、日本のNGO、大学、地方自治体、公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

(5)大学連携ボランティア派遣

大学連携ボランティアは、大学の専門性とリソース(教員・職員・学生・卒業生など)を活用して、開発途上国の課題を解決しようとするもので、解決すべき課題とアプローチの特定を行なった上で、そのアプローチに必要なJICAボランティア応募者を継続的に推薦できる大学と覚書を交わして複数年をかけて取り組むものです。
大学とJICAは毎年定期協議を行ない、プロジェクトの成果の確認を行います。

大学連携ボランティア覚書締結校(2017年7月31日現在)
大学名(五十音順) 国名(覚書締結年度)案件目的
桜美林大学 コスタリカ(2015)青少年の健全な育成
帯広畜産大学 パラグアイ(2011)家畜飼養管理及び家畜の健康・衛生管理向上
鹿児島大学 コロンビア・セントルシア(2015)水産分野の持続可能な開発
神奈川県立保健福祉大学 ベトナム(2016)病院における栄養管理システムの構築・運用
関西学院大学 スリランカ(2014)体育・スポーツ普及・振興及び青少年健全育成
北九州市立大学 グアテマラ(2015)スポーツ・健康振興
京都大学 バングラデシュ(2014)コミュニティ開発振興
近畿大学 ペルー(2017)野球普及・振興
国士舘大学 ブラジル(2014)剣道普及・振興(*)
聖路加国際大学 タンザニア(2014)母子保健従事者能力向上
筑波大学 カンボジア(2014)体育・スポーツ普及及びスポーツを通じた開発
マレーシア(2014)日本語教育
中央大学 タイ(2014)コンピュータ技術教育振興
中京大学 ボツワナ(2017)ソフトボール技能の向上と健全な青少年の育成
アルゼンチン(2017)柔道
東海大学 マレーシア(2014)日本語教育
東京海洋大学 コロンビア・セントルシア(2015)水産分野の持続可能な開発
東京学芸大学 ラオス(2015)エコヘルス教育普及
鳴門教育大学 ジャマイカ(2016)算数教育の質の改善計画
日本大学 ウガンダ(2015)コメ振興
日本体育大学 ブラジル(*)・カンボジア(2017)・ネパール(2014)体育・スポーツ普及・振興
広島大学 ザンビア(2014)理科教育・数学教育の質の向上
ザンビア柔道(2017)
兵庫県立大学 アルゼンチン(2014)野球普及・振興(*)
北海道大学 コロンビア・セントルシア(2015)水産分野の持続可能な開発
福岡大学 ボリビア(2015)スポーツ普及・振興
福岡教育大学 タンザニア(2017)野球普及・振興
横浜国立大学 キリバス・トンガ(2014)生活習慣病対策の質の向上
流通経済大学 インドネシア(2017)ラグビーの普及・振興及び青少年の健全な育成

以上の連携案件の実施の他、東京農業大学大学院は、同大学院進学希望者のうち青年海外協力隊選考合格者の長期履修を認めるとともに隊員活動に対し単位付与、JICAは一次選考を免除する措置をとっています。

(*)は終了案件

(6)事業評価・テーマ別評価

JICAは、事業のさらなる改善と国民への説明責任を果たすことを目的として、技術協力、円借款、無償資金協力それぞれのプロジェクトPDCAサイクルに沿った事業評価を実施しています。また、地域、課題セクター、援助手法等、ある一定のテーマを設定し、そのテーマに関連したプロジェクトについて、そのテーマごとに設定された評価基準を用いて行う「テーマ別評価」も実施しています。2007年度以降大学の皆様に参加いただいた事例は以下のとおりです。

【事例】
大学名(五十音順) 国名、評価実施年度、案件名、および評価スキーム
京都大学 タイ(2007)「交通計画管理セクターローン」(事後評価)
タイ「バンコク地下鉄建設事業(1)〜(5)」(事後評価)
慶應義塾大学 タイ(2007)「地域開発事業(2)」(事後評価)
パキスタン(2007)「農村振興道路建設事業」(事後評価)
政策研究大学院大学 ベトナム(2007)「第3・4・5次貧困削減支援借款」(事後評価)
広島大学 中国(2007)「江西九江火力発電所建設事業(1)(2)」(事後評価)
中国(2007)「ハルビン電力網拡充事業」(事後評価)
中国(2007)「湖南省沅水流域水力発電事業」(事後評価)
法政大学 中国(2007)「江西九江火力発電所建設事業(1)(2)」(事後評価)
中国(2007)「ハルビン電力網拡充事業」(事後評価)
中国(2007)「湖南省沅水流域水力発電事業」(事後評価)
早稲田大学 中国(2007)「梁平−長寿高速道路建設事業」(事後評価)
中国(2007)「海南(東線)高速道路拡張事業」(事後評価)
中国(2007)「海南島開発計画(道路)(1)(2)」(事後評価)
モーリシャス(2010)「下水処理施設整備事業」(事後評価)
タンザニア(2010)「リンディ州・ムトワラ州水供給計画」(事後評価)
タンザニア(2010)「包括的マラリア対策プロジェクト」(事後評価)
グルジア(2011)「電力リハビリ事業」(事後評価)
ケニア(2011)「ソンドゥ・ミリウ水力発電事業(1)(2)」(事後評価)
ベトナム(2011)「環境管理体制構築支援借款」(事後評価)

なお、過去の評価結果については以下サイト(事業評価年次報告書)よりご参照ください。

2.援助人材の育成、国民参加の促進

(1)大学生国際協力フィールドスタディプログラム

学部生を対象に、事前研修や開発途上国での現場体験を通して、将来グローバル人材として活躍していただくきっかけを提供するプログラムです。

(2)インターンシップ

JICAでは、国際協力・開発援助に関わりの深い研究を行い、将来同分野において活躍することを希望する大学院生等をインターンとして受け入れています。JICA本部、国内機関、在外事務所における実務実習を通じて、国際協力・開発援助についての理解を深めると同時に、同分野の研究を深める機会を提供し、将来の援助人材育成に寄与することを目的としています。

(3)連携講座

大学生に開発途上国の現状を知ってもらい、国際協力の必要性を理解していただくため、JICAでは学生や大学関係者他からの依頼に応じてJICA職員、専門家OB/OG等を講師として派遣しています。ご要望の際は、講座カリキュラムを組み立てる際の協力もしています。連携講座の中には、単位認定されているものもあります。詳細は、各大学最寄りの国内機関までお問い合わせください。

(4)短期ボランティア

青年海外協力隊や日系社会青年ボランティアは2年間の派遣期間の中で現地の事情を理解しながら活動を行うのに対し、派遣期間1年未満の短期ボランティアは、長期派遣の隊員たちの特定の活動支援を行うものが多い点、活動内容が明確です。そのため、実務経験の浅い大学生であっても対応可能な要請も多く、特に8月に募集する第2回公募と2月に募集する第4回公募は、派遣期間が大学の長期休暇期間となっているものが多く、学生にとって応募しやすいものとなっています。

3.調査研究

(1)研究会・各種委員会等への参加 、セミナー・ワークショップ・講座への協力

JICAは、より効率的で質の高い援助を行うための指針となる調査研究事業を実施しています。学際的な知見をJICAの有する援助実務の視点に反映させることでより有効な提言を導くため、多くの研究会やセミナーで大学や研究機関の方々に知見を頂いています。またプロジェクトサイクルの各段階において、プロジェクトのより効果的な実施を図るために、大学教員の方々に特定地域や課題等に関する各種委員会の委員への就任や各種調査への専門的助言等を依頼しているほか、国際協力分野のワークショップの共同開催等を行っています。

4.中期的包括的な連携協力へむけて

(1)包括的連携協力協定/覚書

(2)大学・JICA連携会議

その他、他機関情報

大学の皆さまの国際協力への活動のサポートについては、文部科学省「国際開発協力サポート・センター」プロジェクトにおいても、様々な情報を整備、公開中です。