2025年6月21日、「包摂的開発を実践する国家の作り方：北海道からの提言」をテーマに掲げた国際開発学会第26回春季大会 が北海道大学で開催されました。JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）から参加した研究員らの発表内容は以下の通りです。

「人間中心のデジタル化」研究会 のメンバーが中心となって、ラウンドテーブル「人間の安全保障とデジタル化：国際開発におけるデジタル化の事例および提言 」を企画し、研究成果である報告書「人間中心のデジタル化研究会ケーススタディ――人間の安全保障からの視座 」と開発協力文献レビュー「デジタル不平等（Digital Inequality）に関する考察：人間の安全保障の視点から 」を紹介しました。

本研究では、脆弱な立場にある人々にデジタル化が及ぼす影響とその内容について、人間の安全保障の観点から検討することを試みています。また、デジタル化のリスクを抑制し、その可能性を最大化するために有用と思われる、人々を中心に据えた視点とアプローチを整理しました。コメンテーターや参加者からは、具体的に「人々」を特定することの重要性、デジタル化におけるエンパワメントや連帯への考察、デジタル民主化を含む長期的なマクロレベルでの影響などについて言及・質問があり、活発な議論が行われました。

今井夏子 リサーチ・オフィサーが企画者となり、「変化のただ中にあるアフリカの若者たち：その葛藤と社会変容の可能性 」をテーマにラウンドテーブルを開催しました。JICA緒方研究所が実施している「ケニア国ナイロビ市内のスラム地域等の若者に関する研究 」の主査である荒井真希子 研究員、今井リサーチ・オフィサーをはじめ、4つの大学に所属する研究者らが登壇し、キャリア構築、アントレプレナーシップ、政治参加と暴力、法意識といった多様な観点から、アフリカ各国の事例に関する報告と活発な意見交換が行われました。

これまでアフリカの若者たちは、構造的な不平等や社会的排除の中で制度の周縁に置かれ、政策的支援の枠組みから取りこぼされがちでした。しかし実際には、フォーマルとインフォーマルの制度的境界が曖昧なアフリカ社会では、そうした環境こそが、若者たちの自己実現や社会変革への主体性を駆動する契機となっていることが明らかになりました。参加者からは、政策決定者が社会的弱者の実態を十分に把握していない現状が指摘され、制度と現場の断絶をいかに埋めていくかが、今後の重要な課題として共有されました。

高崎経済大学の黒川基裕教授が司会を務めた「日本の国際協力の実践：インフラ、気候変動適応、人材育成へのアプローチ 」と題したセッションにおいて、貝塚ジェームズ研究員が研究プロジェクト「日本のビジネスをアフリカのビジネスに：ABEイニシアティブのインパクトを探る 」の成果を発表しました。ABEイニシアティブの効果における「ポジショナリティー（立場性）」と「理解」という問題に焦点を当てて発表し、参加者から高い評価を受けました。

また貝塚研究員は、国際開発学会の案内により北海道博物館（札幌市）を見学し、北海道の開発とアイヌ民族への影響に関する歴史について知見を深めました。貝塚研究員は、日本の開発経験を研究していることから、北海道で学んだことを今後のJICA開発大学院連携での授業に活用し、日本の近代化の歴史に新たな視点を提示することを目指します。