【今月の研究ピックアップ】開発途上国でのインフラ開発の効果とは?
2024.12.10
(写真:JICA/久野真一)
開発途上国において、交通や上下水道、電気、通信などのインフラの整備は、国や都市の成長にはもちろん、人々の生活向上のためには欠かせません。日本がさまざまな分野で実施している開発協力の中でも、インフラの整備は主要な事業のひとつです。
JICA緒方研究所では、JICAが実施しているインフラ整備事業を対象に、さまざまなデータを用いつつ、インフラ開発の社会的・経済的な効果の分析を進めています。また、開発途上国における財政面や環境面なども考慮に入れた、持続的なインフラ開発を可能にする要因や手法についても研究を進めています。こうしたインフラに関するさまざまな研究の一部をご紹介します。
「質の高いインフラ投資」をテーマに2023年9月に開催したナレッジフォーラムでは、JICAで都市交通インフラ整備に携わる登壇者が事例を紹介したほか、この分野に知見を持つ日本ならではの貢献と今後の展望について議論を行いました。
ODAの源流である戦後賠償・準賠償の時代から現在に至るまで、日本によるODAの中心は、アジアでの社会経済基盤(インフラストラクチャー)開発支援が占めています。同書では、その思想と通史を振り返り、欧米や新興ドナーの動きとも比較しながら、今、日本の援助が光る条件を考察しています。
JICAが開発途上国の発展に向けて実施した事業の軌跡と成果をまとめた本シリーズでも、インフラの建設や維持管理などにまつわる物語を取り上げています。
『マタディ橋ものがたり—日本の技術でつくられ、コンゴ人に守られる吊橋』
『未来をひらく道 ネパール・シンズリ道路40年の歴史をたどる』
『ジャカルタ漁港物語 —ともに歩んだ40年—』
『タイの新しい地平を拓いた挑戦 東部臨海開発計画とテクノクラート群像』
『マダム、これが俺たちのメトロだ! インドで地下鉄整備に挑む女性土木技術者の奮闘記』
都市の大量輸送インフラの代表例であるデリー・メトロが、女性と男性の労働参加率に与える効果を、3つの期間(1991、2001、2011年)のデリー市内の町レベルの区域パネルデータを用いて分析しています。
文献レビューや開発途上国のインフラ開発事業の分析を通じて、 特にODAなどの開発金融とPPP(Public Private Partnership/官民連携)を通じた持続可能なインフラ開発の成功要因と開発援助戦略の検討を行っています。
灌漑インフラを整備した便益として、所得の上昇に加え、灌漑の運用を通した他者との信頼関係構築などの社会関係資本の蓄積が見られる一方、土地の塩害化リスクといった環境への負荷の問題などが指摘されます。本研究では、スリランカにおける灌漑インフラに対する援助が生み出す貧困削減・持続可能な開発への貢献を、長期の世帯ミクロデータの解析を通じて検証しています。
社会セクター、防災セクター、都市・高速鉄道のインフラ需要について、日本の事例研究に基づいてモデルを作成して推計を行うほか、現状の投資額との資金ギャップを埋めるための政策提言を行うことも目指しています。
日本のインフラ開発が日本の国・地域レベルの経済社会にもたらした効果を計量経済学の手法を用いて分析し、関連する開発・財政政策の概要や効果についてのレビューを行うことで、開発途上国の持続的なインフラ開発に向けた示唆を導き出しています。
JICAが支援するインフラ事業を対象に、そのインパクトに関するエビデンスの整備を進めるほか、JICAが支援する大型のインフラ事業が完成・運営開始する時期を捉え、事業効果の厳密な検証を行うことを通じて、質の高いインフラ投資のための実務的な知見の向上も目指しています。
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
事業事前評価表(地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)).国際協力機構 地球環境部 . 防災第一チーム. 1.案件名.国 名: フィリピン共和国.
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