JICA緒方研究所

研究者

高原 明生

TAKAHARA, Akio / 研究所長

学歴

1977年3月 都立西高等学校卒業
1981年3月 東京大学法学部卒業
1981年4月 東京大学経済学部学士入学
1981年10月 開発問題研究所(Institute of Development Studies)修士課程入学
1983年9月 同課程修了(Master of Philosophy (Development Studies), University of Sussex)
1983年10月 開発問題研究所(Institute of Development Studies)博士課程入学
1988年7月 同課程修了(Doctor of Philosophy, University of Sussex)

職歴

1988年10月 笹川平和財団研究員
1989年7月 在香港日本国総領事館専門調査員
1991年9月 桜美林大学国際学部専任講師
1993年4月 桜美林大学国際学部助教授
1995年4月 立教大学法学部助教授
2000年4月 立教大学法学部教授
2005年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授(現在に至る)

【兼任職】
1995年4月-1996年9月 桜美林大学国際学部非常勤講師
1996年10月-1998年9月 在中華人民共和国日本国大使館専門調査員
1999年1月-12月 朝日新聞アジアネットワーク客員研究員
1999年6月-2003年6月 英国開発問題研究所理事
2001年4月-2001年9月 東京大学大学院総合文化研究科非常勤講師
2001年10月-2002年3月 2003年10月-2004年3月 東京大学法学部非常勤講師
2004年4月-2005年3月 早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師
2005年4月-2006年3月 ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター訪問学者
2012年9月-2013年3月、2013年9月-2014年3月 慶応大学法学部非常勤講師
2014年10月-2015年3月 北京大学国際関係学院訪問学者
2016年1月 メルカトール中国研究所上級客員研究員
2016年4月-2018年3月 東京大学公共政策大学院副院長
2018年4月-2020年3月 東京大学公共政策大学院院長

主な著作物

1.著書、編書
 

  • The Politics of Wage Policy in Post-Revolutionary China, London and Basingstoke, The Macmillan Press, 1992.
  • 『「中国」の時代』(共著)、三田出版会、1995年8月(共著者:小島朋之、高井潔司、阿部純一)。
  • 『毛沢東、鄧小平そして江沢民』(共著)、東洋経済新報社、1999年(共著者:渡辺利夫、小島朋之、杜進)。
  • 『平和・コミュニティ叢書1 東アジア安全保障の新展開』(共編書)、明石書店、2005年(共編者:五十嵐暁郎、佐々木寛)。
  • 『現代アジア研究1 越境』(共編書)、アジア政経学会監修、慶應義塾大学出版会、2008年(共編著者:田村慶子、佐藤幸人)。
  • 『日中関係史1972—2012 Ⅰ 政治』(共編書)、東京大学出版会、2012年(共編者:服部龍二)。
  • 『「領土問題」の論じ方』(共著)、岩波書店、2013年(共著者:新崎盛暉、岡田充、東郷和彦、最上敏樹)。
  • 『日中関係史』(共著)、有斐閣、2013年(共著者:国分良成、添谷芳秀、川島真)。
  • 『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972-2014』(共著)、岩波書店、2014年(共著者:前田宏子)。
  • 『共同討議 日中関係なにが問題か』(共編)、岩波書店、2014年(共編者:菱田雅晴、村田雄二郎、毛里和子)。
  • 『東大塾 社会人のための現代中国講義』(共編)、東京大学出版会、2014年(共編者:丸川知雄、伊藤亜聖)。
  • Japan-China Relations in the Modern Era, co-authored, Routledge, 2017 (co-authors: Ryosei Kokubun, Yoshihide Soeya, Shin Kawashima).
  • 『中国の外交戦略と世界秩序——理念・政策・現地の視線』(共編)、昭和堂、2020年(共編者:川島真、遠藤貢、松田康博)。
  • 『証言 戦後日中関係秘史』(共編)、岩波書店、2020年(共編者:天児慧、菱田雅晴)。


2.監修書、編集協力書
 

  • 高原明生・大橋英夫・園田茂人・茅原郁生・明日香壽川・柴田明夫監修『10年後の中国:65のリスクと可能性』、講談社、2011年。
  • 田島高志『日中平和友好条約交渉と鄧小平来日』(高原明生・井上正也編集協力)、岩波書店、2018年。


3.監訳書
 

  • 歩平編集代表/高原明生監訳『中日関係史1978-2008』、東京大学出版会、2009年。


4.論文
 

  • ‘China’s Technology Acquisition Policies: Post-Mao’, unpublished M.Phil. thesis, Institute of Development Studies at the University of Sussex, Brighton, 1983年9月。
  • ‘The Politics of Wage Reform in Post-Revolutionary China’, unpublished D.Phil. dissertation, Institute of Development Studies at the University of Sussex, Brighton, 1988年5月。
  • 「中国の地方財政制度の実際——改革の支柱か桎梏か」、外務省委嘱研究論文(未発表)、1991年6月。
  • 「中国の改革開放政策の行方」、日本貿易振興会海外調査部中国・北アジアチーム編『華南経済圏—香港でみるアジアボーダーレス時代と中国—』、日本貿易振興会、1992年、90—110頁。
  • A Head-on Collision: The Political Currents in China, Spring 1992, Discussion Paper for the Japan-U.S. Consultative Group on Policies toward the People’s Republic of China, Second Meeting: Political Issues, in Tokyo, co-sponsored by the Asia Society and the Japan Institute of International Affairs, April 1992.
  • 「農村における中国共産党組織:現状と課題」、桜美林大学『国際学レビュー』、No.4、1992年、85—92頁。
  • 「中国・企業経営メカニズム転換の背景と現状」、『日中経済協会会報』、July 1992/No.226、16—22頁。
  • 「第2章 外資導入政策」、『民間経済協力調査研究報告書(第三分冊)中国』、アジア経済研究所、1993年、67—88頁。
  • 「第1章 中国の政治動向—第14回党大会を中心にして—」、『中国の政治経済動向—中国とベトナムの政治経済—』、財団法人日中経済協会、1993年、1—21頁。
  • 「権力闘争の新局面——第8期全人代第1回会議以降の中国政治——」、『中国経済』、No.330、1993年6月、14—35頁。
  • ‘Enterprise Reform and Fiscal Reform in China: Overlapping Webs of Interests’,  Asian Economic Journal, Vol.7, No.2, July 1993, pp.147-162.
  • 「中国社会の政治構造——社会主義市場経済の十大関係論構築に向けて」、『国際問題』、No.406、1994年1月、2—16頁。
  • 「中国共産党はどこへ向かうか」、『ESP』、No.262、1994年2月号、29—33頁。
  • 「社会主義市場経済体制下の北京外交と両岸関係」、『問題と研究』、第23巻7号、1994年4月、61—67頁。
  • 「『中国脅威論』を生む中華世界の拡充と軋轢」、『外交フォーラム』、1994年5月号、48—54頁。
  • 「ポスト鄧小平の指導部——権力闘争の構図」、『世界』、1994年8月号、70—77頁。
  • 「社会主義市場経済体制下的中国大陸——外交與両岸関係」、江振昌主編『社会主義市場経済体制下的中国大陸』、国立政治大学国際関係研究中心、1994年8月、197—208頁。
  • The Political Economy of Taxation in Hong Kong: Continuation or Change after 1997 (with Sachio Konishi), Paper Presented at the Fourth Convention of the East Asian Economic Association, Taipei, August 1994.
  • 「中国の財政・租税制度改革の政治経済——94年改革の背景と現状」、日本貿易振興会中国・北アジアチーム編『中国:社会主義市場経済の構図』、日本貿易振興会海外経済情報センター、1995年1月、50—74頁。
  • 「中国の地方制度と市場経済下の中央・地方関係」、『月刊自治研』、1995年2月号、57—66頁。
  • 「中国の地方制度——中央・地方関係の展開とその一党支配体制への影響——」、『アジア諸国の地方制度(Ⅳ)—アジア諸国における地方行財政制度に関する調査研究報告書—』、財団法人地方自治協会、1995年3月、29—72頁。
  • 「中国内政の現状と展望——江沢民政権の分析」(外務省委託調査論文)、『中国の「社会主義市場経済」の行方』、㈱ジェイク・コーポレーション、1995年3月、28—35頁。
  • ‘Is There a “Chinese Threat”?’, Japan Views Special Issue Defense: Threats and Options, Spring 1995, The Asian Foundation.
  • 「中国民主化の展望——初歩的な考察—」、『現代中国』、第69号、1995年7月、6—15頁。
  • 「中国の地方制度と中央・地方関係」、『中国の行方と日本の戦略研究委員会報告書』、財団法人地球産業文化研究所、1995年7月、31—45頁。
  • 「中国全方位外交の行方」、『東亜』、341号(1995年11月号)、21—31頁。
  • 「ポスト鄧小平体制下の中央・地方関係」、藤本昭編著『ポスト鄧小平体制の中国』、日本貿易振興会、1995年12月、26—41頁。
  • 「ベトナム—中国関係の現在——旧朝貢国の国際発展戦略」、『ベトナムの市場経済移行支援・開発研究』、財団法人日本国際問題研究所、1996年3月、71—79頁。
  • 「90年代の米中関係」、立教大学アメリカ研究所『アメリカ研究シリーズ』、第18号、1996年3月、30—42頁。
  • 「鄧小平的全方位外交」、中共中央党史研究室第三研究部編『国外中共党史研究動態』第38期(1996年第2期)、1—6頁。
  • 「改革・開放以後の中国の歴史的位相——中央・地方関係から見た社会主義開発指向型国家の変容——」、日本国際政治学会編『国際政治』、第112号、1996年5月、16—32頁。
  • 「中国における環境問題と安全保障」、『「地球環境問題と安全保障」研究委員会報告書』、財団法人地球産業文化研究所、1996年6月、146—159頁。
  • ‘Hard and Soft Policies and the Future of Hong Kong’, The World Today, Volume 52, Number 6,June 1996, pp.152-154.
  • 「中国の市場経済化と地方における行政・企業関係——外資系企業の視点から」、『立教法学』、45号、1996年9月、119—143頁。
  • 「国有資産の管理・運営をめぐる論争の現状——その主体、論点と意義」、藤本昭編著『中国:21世紀への軟着陸』、日本貿易振興会、1997年、69—84頁。
  • 「香港の政治体制の行方」、日中経済協会香港研究会『香港回帰と中国経済——155年植民地統治の終焉と主権回復の過渡期の試練』、日中経済協会、1997年、44-49頁。
  • 「中央=地方関係の展開と中国人の危機感」、天児慧編著『中国は脅威か』、勁草書房、1997年、198—219頁。
  • 「中国」、森田朗編『アジアの地方制度』、東京大学出版会、1998年、25—57頁。
  • ‘The Outlook for Political Reform in China’, Japan Review of International Affairs, Vol. 12, No.1, Spring 1998, pp.3-18.
  • 「香港政治の新展開」、日中経済協会『香港回帰1997』、日中経済協会、1998年、54—60頁。
  • 「第3部 朱鎔基内閣と行政改革」、『江沢民を支える朱鎔基内閣の課題と展望』、社団法人ソフト化経済センター平成10年度特別研究会報告書、1999年3月、34—50頁。
  • 「中国共産党と市場経済化——党=国家、党=企業と中央=地方関係の展開——」、『立教法学』、52号、1999年3月、163—185頁。
  • 「アジア金融危機の政治経済学——中国の場合」、『アジア研究』、第45巻第2号、1999年8月、53—79頁。
  • 「日本と中国 その不可分なる関係」、『外交フォーラム』1999年10月号、14-23頁。
  • ‘Managing Central-Local Relations During Socialist-Marketisation: A Changing Role for the Chinese Communist Party’, IDS Bulletin, Vol.30, No.4, 1999, pp.23-30.
  • One Party Rule in China’s New Stage of Socialist Marketisation, Paper presented at the Second Conference of Global Democracy, University of Tokyo, 3 December 1999.
  • 「中国政府作用転変中的政治因素」(哈巍訳)、王浦劬・徐湘林主編『経済体制転型中的政府作用』、新華出版社、2000年1月、36—43頁。
  • 「第3章 中国政治と日本の対中ODA」、『我が国の21世紀における対中公的資金協力のあり方について』、国際金融情報センター、2000年2月、32—42頁。
  • 「第1章 市場化と政治変容——中国共産党の思想と組織」、『システム転換期中国の総合的研究:中国外交の国内的文脈』、日本国際問題研究所、2000年3月、8—17頁。
  • 「4.中台関係の動態——二国論と台湾白書の背景とねらい」、世界秩序研究会編『アジアの総合安保と新経済秩序』、世界経済情報サービス(ワイス)、2000年3月、41—49頁。
  • ‘The Present and Future of Japan-China Relations’, Gaiko Forum English Edition, Summer 2000, pp.40-49.
  • 「民主化と中台関係」、『問題と研究』、第29巻10号(2000年7月号)、33—42頁。
  • 「第3章 第九期全国人民代表大会第三回会議の分析——台湾総統選挙を背景として」、『大転換期の中国経済』、日本貿易振興会海外調査部、2000年8月、41—52頁。
  • 「国民党と共産党の戦争と平和——20世紀後半の中台関係」、『平和研究』、第25号、2000年11月、日本平和学会、38—48頁。
  • 「中国的社会主義制度与市場経済化」(金熙徳訳)、蒋立峰主編『第四次中日青年論壇:転型中的中国与日本』、世界知識出版社、2001年1月、144—155頁。
  • 「第2章 21世紀を迎えた中国の党政改革——政官財の新たな提携」、『中国における体制改革と西部大開発』、財団法人国際金融情報センター、2001年2月、13—22頁。
  • 「ブッシュ新政権と米中関係」、『東亜』No.407(2001年5月号)、6—12頁。
  • 「移行経済の政策過程——中国の企業改革と財政改革の連動に見る中央=地方=企業の利益構造——」、『立教法学』、58号(2001年)、1-20頁。
  • 「共産党一党支配体制はどこまで変容するか」、茅原郁生編著『中国は何処に向かう?』、蒼蒼社、2001年、69-106頁。
  • 「第2章 中国と地域協力」、日本国際フォーラム編『アジア太平洋における地域協力の進め方』(外務省委託研究報告書)、日本国際フォーラム、2002年3月、9‐16頁。
  • 「第十章 21世紀的日中関係」、王振鎖・李鋼哲主編『東亜区域経済合作:中国与日本』、天津人民出版社、2002年、273-285頁。
  • 「中国共産党と所有制改革——市場経済化による社会主義の再定義」、国分良成編『グローバル化時代の中国』、日本国際問題研究所、2002年、21-45頁。
  • 「従地区角度看日中関係的現状」(白如純訳)、『日本学刊』2002年第4期(第70期)、84-92頁(蒋立峰主編『第六次中日青年論壇:中日邦交正常化30周年的思考』世界知識出版社、2003年、112-120頁に再録)。
  • ‘Eight Grannies with Nine Teeth Between Them: Community Construction in China’  (with Robert Benewick), Journal of Chinese Political Science, Volume 7, Numbers 1&2, 2002, pp.1-18.
  • ‘Japan and China: New Regionalism and the Emerging East Asian Order’, in Glenn Hook and Hugo Dobson (eds), Japan and Britain in the Contemporary World: Global, regional and local perspectives, RoutledgeCurzon, London and New York, 2003, pp.96-112.
  • ‘Managing Central-local Relations During Socialist Marketisation: A Changing Role for the Chinese Communist Party’, in Marc Blecher, Sarah Cook and Robert Benewick (eds), Asian Politics in Development, Frank Cass, 2003, pp.50-64.
  • 「東アジアの多国間主義——日本と中国の地域主義政策——」、日本国際政治学会編『国際政治』第133号(2003年8月)、58-75頁。
  • 「9・11後の中国——安定的発展の摸索」、木村汎・朱建栄編『イラク戦争の衝撃』、勉誠出版、2003年、126-147頁。
  • 「中国の多角外交——新安全保障観の唱道と周辺外交の新展開」、『国際問題』、527号(2004年2月)、17-30頁。
  • 「第1章 政権交代期の外交」、中国総覧編集委員会編『中国総覧2004年版』第3編対外関係、ぎょうせい、2004年、126-134頁。
  • ‘Japan’s Policy Toward China in the 1990s’, in Ezra F. Vogel, Yuan Ming and Akihiko Tanaka (eds), Age of Uncertainty: The U.S.-China-Japan Triangle from Tiananmen (1989) to 9/11 (2001), Harvard East Asian Monographs Online, Harvard University Asia Center, Cambridge, Massachusetts, 2004, pp.254-69.
  • ‘Japan’s Political Response to the Rise of China’, in Kokubun Ryosei and Wang Jisi (eds), The Rise of China and a Changing East Asian Order, Japan Center for International Exchange, Tokyo and New York, 2004, pp.157-74.
  • 「東アジア国際関係の新局面と日中関係」、『東亜』、444号(2004年6月)、10-15頁。
  • 「中国の政治体制と中国共産党」、日本比較政治学会編『比較のなかの中国政治』、早稲田大学出版部、2004年、25-46頁。
  • 「中国の新安全保障観と地域政策——1990年代後半以降の新展開」、五十嵐暁郎、佐々木寛、高原明生編『平和・コミュニティ叢書1 東アジア安全保障の新展開』、明石書店、2005年、192-215頁。
  • ‘Party Work in the Urban Communities’ (with Robert Benewick), in Kjeld Erik Broedesgaard and Zheng Yongnian (eds), The Chinese Communist Party in Reform, Routledge, Abingdon and New York, 2006, 157-72.
  • ‘Japanese NGOs in China’, in Lam Peng Er (ed.), Japan's Relations with China: Facing a Rising Power, Routledge, Abingdon and New York, 2006, pp.166-79.
  • 「第1章 胡錦涛・温家宝政権2~3年目の外交」、中国総覧編集委員会編『中国総覧2005~2006年版』第3編対外関係、ぎょうせい、2006年、138-146頁。
  • ‘The Chinese Communist Party and Ownership Reforms: The Redefinition of Socialism’, in Katsuji Nakagane and Tomoyuki Kojima (eds), Restructuring China: Party, State and Society after the Reform and Open Door, Toyo Bunko, Tokyo, 2006, pp.153-75.
  • ‘The Rise of China and Security in East Asia: China's New Concept of Security and Multilateral Diplomacy’, in Glenn D. Hook and Harukiyo Hasegawa (eds), Japanese Responses to Globalization: Politics, Security, Economics and Business, Basingstoke, PalgraveMacmillan, 2006, pp. 69-87.
  • 「中国の未来——『平和的発展』は続くのか」、『アステイオン65』(2006)、94-117頁。
  • 「東亜地区国際関係的新局面与中日関係」、中国社会科学研究会編『21世紀東亜格局下的中国和日本』社会科学文献出版社、2007年、30-39頁。
  • 「中米関係——戦略的パートナーかライバルか」、川島真編『中国の外交 自己認識と課題』、山川出版社、2007年、115-132頁。
  • 「日本視角下的中国崛起和東亜秩序」、朱峰、羅伯特・羅斯主編『中国崛起:理論与政策的視角』、上海人民出版社、2008年、304-323頁。
  • 中国の行方と日本の対応」、総合研究開発機構(NIRA)アジアの課題と日本、2008年3月。
  • 「第2章 日中関係における米国要因——日本からの一考察」、宇野重昭・唐燕霞編『転機に立つ日中関係とアメリカ』、国際書院、2008年、85-108頁。
  • “Resilience and Fragility in Japan-China Relations”, in Niklas Swanström and Ryosei Kokubun (eds), Sino-Japanese Relations: The Need for Conflict Prevention and Management, Cambridge Scholars Publishing, Newcastle upon Tyne, 2008, pp.35-46.
  • “A Japanese Perspective on China’s Rise and the East Asian Order”, in Robert S. Ross and Zhu Feng (eds), China's Ascent: Power, Security, and the Future of International Politics, Ithaca, New York, Cornell University Press, 2008, pp.218-37.
  • 「現代中国史の再検討——華国鋒と鄧小平、そして1978年の画期性について」、『東亜』、495号(2008年9月号)、32-40頁。
  • 「第1章 最近の情勢」、中国総覧編集委員会編『中国総覧2007~2008年版』第3編対外関係、ぎょうせい、2008年、140-148頁。
  • 「序章 アジアの越境——ネットワーク、フレームワークからコミュニティへ」、アジア政経学会監修、高原明生・田村慶子・佐藤幸人編著『現代アジア研究1越境』、慶應義塾大学出版会、2008年、1-17頁。
  • 中国の台頭とその近隣外交——日本外交への示唆」(RIETI Discussion Paper Series 09-J-012)2009年6月。
  • 「序論 東アジア秩序論の諸問題」、日本国際学会編『国際政治』第158号「東アジア新秩序への道程」(2009年12月)、1-9頁。
  • 「グローバル化と『中国モデル』——世界と中国の行方について考える手がかりとして」、NIHU現代中国早稲田大学拠点研究シリーズ、1号(2010年2月)、193-199頁。
  • 「未来へと続く歴史——東アジアの20~21世紀史に向けて」、橋本晃和・マイク・モチヅキ・高良倉吉編『日米中トライアングルと沖縄クエスチョン』、冬至書房、2010年、65—79頁。
  • 「日中関係の課題と展望」、『外交』Vol.1、2010年9月、68-75頁。
  • 「現代中国史における一九七八年の画期性について」、加茂具樹・飯田将史・神保謙編著『中国 改革開放への転換——「一九七八年」を越えて』、慶應義塾大学出版会、2011年、121-136頁。
  • 「中国におけるガバナンス——中国共産党の位置と能力」、菱田雅晴編著『中国共産党のサバイバル戦略』、三和書籍、2012年、103-126頁。
  • “The Rise of China and Its Neighborhood Diplomacy: Implications for Japanese Foreign Policy”, The Journal of Contemporary China Studies, Vol.1, No.1, 2012, pp.47-71.
  • 「第10章 冷戦終結後の日米安全保障体制と日中関係 1993—95年」(増田雅之と共著)、高原明生・服部龍二編『日中関係史1972—2012 Ⅰ 政治』、東京大学出版会、2012年、289-313頁。
  • 「第16章 民主党政権誕生以降の日中関係 2009-12年」(伊藤剛と共著)、高原明生・服部龍二編『日中関係史1972—2012 Ⅰ 政治』、東京大学出版会、2012年、487-501頁。
  • 「歴史を逆行させてはならない」、新崎盛暉、岡田充、高原明生、東郷和彦、最上敏樹『「領土問題」の論じ方』、岩波書店、2013年、33-44頁。
  • “Putting the Senkaku Dispute Into Pandora’s Box: Toward a ‘2013 Consensus’”, in Tatsushi Arai, Shihoko Goto, and Zheng Wang (eds), Clash of National Identities: China, Japan, and the East China Sea Territorial Dispute, The Woodrow Wilson International Center for Scholars, 2013, pp.65-76.
  • “Recent Developments in Contemporary China Studies in Japan and at the University of Tokyo”, Paper presented at the Sub-Forum on Chinese Studies, The 13th BESETOHA University Presidents’ Forum held at Seoul National University, 6 December 2013.
  • “The Senkaku Trawler Collision Incident, September 2010”, collected in Akikazu Hashimoto, Mike Mochizuki and Kurayoshi Takara (eds), The Okinawa Question: Futenma, the US-Japan Alliance, and Regional Security, Sigur Center for Asian Studies and Nansei Shoto Industrial Advancement Center, 2013, pp. 91-102.
  • 「中台関係の安定期における日中関係の展開」、『東洋文化』第94号「特集 繁栄と自立のディレンマ——ポスト民主化台湾の国際政治経済学——」、東京大学東洋文化研究所、181-204頁、2014年。
  • 「日中関係と国民感情」、桜美林大学・北京大学学術交流論集編集委員会編『教育・環境・文化から考える日本と中国』、はる書房、2014年、335-350頁。
  • 「『虎退治』——汚職摘発の行方は」、「特集 権力集中を進める習近平政権」、中国研究所編『中国年鑑2015』、中国研究所、2015年、35-41頁。
  • “The Development of Japan-China Relations in the Period of Stability in Cross-Strait Relations”, The Journal of Contemporary China Studies, Vol.4, No.2, 2015, pp.119-43.
  • 「習近平政権の外交と日米中関係」、天児慧・李鍾元編『東アジア 和解への道——歴史問題から地域安全保障へ』、岩波書店、2016年9月、123-138頁。
  • “The American Factor in Japan-China Relations”, in Bo Zhiyue (ed.), China-US Relations in a Global Perspective, Victoria University Press, 2016, pp.145-152.
  • 「仲裁判断後の南シナ海をめぐる中国外交」、『国際問題』659号(2017年3月)、4-11頁。
  • 中国の幹部任用制度をめぐる政治」、平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」『中国の国内情勢と対外政策』、日本国際問題研究所、2017年3月31日、29-36頁。
  • “The CCP’s Meritocratic Cadre System”, in Lam, Willy Wo Lap (ed.), Routledge Handbook of the Chinese Communist Party, Routledge, 2017, pp.153-64.
  • “Forty-four Years of Sino-Japanese Diplomatic Relations Since Normalization”, collected in Lam, Peng Er (ed.), China-Japan Relations in the 21st Century: Antagonism Despite Interdependency, The Palgrave Macmillan, 2017, pp.25-65.
  • “China's Domestic Politics and Foreign Policy after the 19th Party Congress”, paper presented to Japanese Views on China and Taiwan: Implications for U.S.-Japan Alliance, Center for Strategic & International Studies, Washington, D.C., 1 March 2018.
  • 「中台関係の安定期における日中関係の展開——中国国内政治と対日政策の連動を焦点として——」、松田康博・清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』、晃洋書房、2018年、194-219頁。
  • 「中国の幹部選抜任用制度をめぐる政治」、加茂具樹・林載桓編著『現代中国の政治制度——時間の政治と共産党支配』、慶應義塾大学出版会、2018年、131-148頁。
  • 「中国の一帯一路構想」、川島真・遠藤貢・高原明生・松田康博編『中国の外交戦略と世界秩序——理念・政策・現地の視線』、昭和堂、2020年1月、15-24頁。
  • 中国の内政と日中関係」、『中国の対外政策と諸外国の対中政策』令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書、2020年3月、7-14頁。
  • 「第6章 冷戦後期から世紀末の国際関係」(大庭三枝と共著)、田中明彦・川島真編『20世紀の東アジア史 Ⅰ 国際関係史概論』、東京大学出版会、2020年、195-243頁。

5.研究ノート

  • ‘The Shift in China’s Regional Policy in the Latter Half of the 1990s’, 『立教法学』、61号(2002年)、30-37頁。

所属学会他

アジア政経学会(評議員)、日本国際政治学会、日本平和学会、日本現代中国学会(理事)、日本比較政治学会、日本政治学会

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