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経済成長と貧困削減

経済成長と貧困削減

貧困削減は依然として世界的な開発課題です。また、一定程度発展を遂げた国々の中にも格差の問題や社会開発の遅れなどに直面している国もあり、包括的で持続可能な、質の高い成長が求められています。

本領域では、開発途上国における政策や取り組みが、いかに経済成長と貧困削減に貢献するかを明らかにするために、インフラ、民間セクター／産業、金融などを研究対象として、経済学の手法も用いながら定量的・定性的な研究を行っています。

研究プロジェクト（実施中）

インドネシアにおける新たな無償給食プログラム：その財政的持続可能性、経済インパクトと課題について

インドネシアにおいて、2025年1月にプラボウォ新政権が開始した無償学校給食プログラム（Makan bergizi Gratis: MBG）は、全国の就学児童だけでなく妊産婦も対象に学校給食の無償提供を行うことで、就学児童および乳幼児・妊産婦の栄養状態の改善、子どもの発育阻害への対策、それに伴う学力の向上、貧困削減を目指す「野心的」とも呼ばれる政策です。

研究期間｜2025.07.01〜2027.03.31
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構造転換促進における土地所有権保障の役割：非農業活動、国内・国際移住に関する実証分析

先進国の成長の背景には、それに先立つ農業革命がありました。技術と制度の革新により土地生産性と労働生産性が向上したことから農業革命が実現し、その結果、農業から解放された労働者が工業分野で雇用されるようになりました。つまり、開発途上国で急速な経済発展が実現する可能性は、構造転換のスピードに応じて高まります。しかし、生産性の低いセクターと見なされる農業から、工業や製造業などの生産性の高いセクターへの移行には課題もあります。

研究期間｜2024.12.04〜2027.03.31
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エチオピア国ティグライにおける子どものウェルビーイング・教育に対する紛争と干ばつのインパクトに関する研究

近年、特に開発途上国で、教育へのアクセスに顕著な進歩が見られます。しかし同時に、世界各地で起こっている紛争により、こうした進歩が脅かされています。紛争によってインフラは破壊され、生徒や教師たちは避難を強いられ、人命が奪われます。また、学校の閉鎖や学習の遅れといった悪影響を子どもたちに及ぼします。

研究期間｜2024.08.30〜2027.03.31
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サブサハラ・アフリカの産業構造転換とインフラ投資・産業政策

サブサハラ・アフリカの各国が力を入れ、また日本を始めとした国際開発ドナーも支援を行っているのが、道路網の整備・拡張を通じての国内外のコネクティビティ―（連結性）の向上です。広大なアフリカ大陸において、国をまたいだ道路網を強化することで、域内貿易のメリットを最大化しようとしています。また国内の道路網も整備されることにより、物資・人の輸送が効率化されて国内経済が発展し、地方部の道路アクセスも向上することで人々の利便性が向上することが期待されます。

研究期間｜2024.07.01〜2027.03.31
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インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究

本研究では、JICAが支援するインフラ事業を対象に、そのインパクトに関するエビデンスの整備を進め、発信することを目的としています。

研究期間｜2022.01.28〜2027.03.31
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研究プロジェクト（終了）

途上国経済における無形資産の役割と課題に関する分析

本研究プロジェクトでは、開発途上国の無形資産投資の現状を概観し、開発途上国の開発政策において、無形資産との関係でどのような論点があり得るか、整理を行っています。

研究期間｜2024.01.04〜2025.03.31
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日本のインフラ開発経験の途上国への適用可能性に関する研究

本研究では、日本のインフラ開発が日本の国・地域レベルの経済社会にもたらした効果について計量経済学の手法を用いた分析を行うとともに、関連する開発・財政政策の概要や効果についてのレビューを行い、途上国の持続的なインフラ開発に向けた示唆を抽出することを目的としています。

研究期間｜2023.09.08〜2025.03.31
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アフリカにおけるデータ活用実証研究

本研究では、データを活用してアフリカの開発にとって有効なアプローチを実証することを目的としています。

研究期間｜2020.05.15〜2026.03.31
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カンボジアにおける金融包摂促進のための実証研究

金融包摂とは、経済活動のために、あるいは経済的に不安定な状況を軽減するために必要な金融サービスに持続的にアクセスができ、またそれを利用できる状況を指します。金融サービスへのアクセスによって消費/支出の平準化、資産形成、病気・事故等による金銭的な損失のリスクを軽減する効果が期待されます。しかしながら、世界では金融サービスを全く享受できないかインフォーマル金融サービスを利用せざるを得ない層がいまだ多く残されている状況です。

研究期間｜2019.02.01〜2025.03.31
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ミャンマーにおける都市給水事業に関する実証研究

1990年以来、世界では新たに21億人が改善された水と衛生にアクセスできるようになりましたが、現在も人口増加や生活水準の向上、経済発展等に伴って水需要が増え続けており、水不足や水質汚濁の問題が多くの途上国において残っています。特に首都をはじめとする大都市では、近年、都市化が進み、人口集中や不法居住者の流入が起こった結果、給水や衛生といった社会サービスを適切に供与できない事態が生じています。

研究期間｜2018.01.22〜2026.03.31
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南アフリカにおける障害者の貧困と雇用に関する実証研究

近年障害者の貧困は人権問題のみならず、開発課題の一つであるとの認識が広がっている。しかし、障害者の実態を把握するための統計の整備が課題の一つとして指摘されており、データに基づく定量的なエビデンスの蓄積が乏しい状況にある。本研究では、障害者に関するデータが整備されている南アフリカを対象に、公開されているデータを利用して障害者の貧困および雇用に関して実証分析を行う。本研究は、障害者の貧困状況や雇用に係る課題を定量的に示すことで、南アフリカにおける障害問題への意識をさらに高め、障害包摂的な開発政策の策定や政策実施面での強化に貢献することを目指しました。

研究期間｜2015.11.04〜2018.03.31
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フィリピンの中等教育における職業教育訓練-学校、卒業生、家計、労働市場に関する実証研究

フィリピン国政府は、昨今教育改革に取り組んでいます。2016年6月よりK to 12基礎教育プログラム（就学前教育と12年間の初等・中等教育）を本格的に施行し、従来の10年間の基礎教育機関を国際水準である12年間（小学校6年、中学校4年、高校2年）に延長します。

研究期間｜2015.03.30〜2026.03.31
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フィリピンとタジキスタンの家計における海外送金に関する研究

途上国への海外送金の流入は2013年以降4000億ドルを超え、人の移動と送金(Migration and remittances)による出身国・地域の成長や開発に対する注目が高まっています。本研究は、海外出稼ぎ労働者とその出身家計の経済活動・行動様式について、聞き取り調査を中心としたデータ収集を通じて、海外送金が与える影響を多面的に分析し、海外送金を地域の成長や開発に役立てようとしている途上国の政策立案に資することを目的としています。

研究期間｜2015.03.15〜2022.03.31
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ベトナムにおける医療機関の効率性に関する研究

医療支出をコントロールしながら、いかに国民の医療サービス需要に応えていくかということは、どの国にも共通する大きな政策課題です。しかし、医療サービスには情報の非対称性や不確実性が常に付随するため、アクセスの公平性と市場の効率性を両立させることは容易ではありません。加えて、わが国を含む多くの先進諸国は高齢化による医療支出の増大に直面しており、こうした国々では、医療機関の効率性は、既に政策上の大きな関心事項となっています。ある程度医療システムの整備が進んだ途上国でも、同様の問題意識が生まれつつあります。

研究期間｜2014.07.30〜2015.07.31
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カンボジアにおける自国通貨利用促進に関する実証研究

カンボジアでは極端なドル経済化が続いており、2012年末時点で外貨預金対通貨供給量（M2：自国現金通貨＋自国通貨預金＋外貨預金）の比率は83％となっています。極端なドル化や、外貨需要への偏重が進んだ場合、カンボジア政府や中央銀行にとって有効な金融政策手段が限定的となる可能性があり、貨幣供給量のコントロールが困難になります。加えて、ドル化は株式市場や銀行間市場を含む金融市場の発展を阻害し、また、現地通貨（リエル）建て国債への需要を押し下げ政府や中央銀行のマクロ金融政策も限定的なものとします。そこで、本研究では、カンボジア都市・農村において、金融機関・企業調査及び家計調査とその解析を行い、カンボジアで進展する経済のドル化の背景は何であるか明らかにした上で、自国通貨流通促進に向けた有効な施策を検討します。同時に、ドル化が観察されるインドシナ諸国等の研究への示唆を与えることを目的とします。

研究期間｜2013.12.27〜2024.03.31
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インドネシアにおける多面的な貧困と貧困ダイナミクスに関する分析

1. 「多面的な貧困の測定と決定要素：インドネシアにおける絶対的、相対的及び主観的貧困」

研究期間｜2012.12.01〜2013.06.30
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インドネシア農村部における成長と貧困削減の実証研究（空間、インフラ、人的資本等の役割及び金融危機の影響）

本研究の目的は、インドネシアにおいて農家家計の長期パネルデータ（7州98村）を構築することにより、成長と貧困削減のダイナミックスの中で空間、インフラ、人的資本、農業などが果たす役割をミクロ実証の手法により特定し、政策提言を行うものです。成果の一部は既に世界開発報告書2009年版に掲載されたほか、空間、人的資本、インフラなどに関する複数論文の作成が進行中です。国際食糧問題研究所との共同研究です。一部の対象地域においては金融危機の影響のモニタリングも実施しました。

研究期間｜2012.10.01〜2013.03.31
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バングラデシュにおけるリスクと貧困に関する実証研究

リスク・不確実性への対処は、個人・家計・コミュニティ・国家にとって最も困難な課題のひとつであると言えます。特に、途上国はリスクへの備えや必要なインフラ・サービス等が未整備であり、リスクに晒されている人々、中でも貧困層は、自然災害や事故等の外的ショックがもたらす社会経済的なインパクトに対して非常に脆弱な状況におかれています。
本研究は、バングラデシュを事例として、ミクロ・家計レベルでの実証分析を通じて、リスクと貧困の関係を明らかにすると共に、インフラ建設や社会的サービスがリスクに晒された人々の経済活動や行動を如何に変容させているかも分析しました。さらに、リスクに対して脆弱な途上国の人々が貧困から抜け出すために有効なリスク管理・リスク対処方法についての政策提言を導き出すことを目指しました。本研究では、人々の生活を脅かす様々なタイプのリスクの中でも最近研究の重要性が指摘されている「災害リスク」と「都市化に伴う種々の死亡リスク」に、特に着目し、研究しました。

研究期間｜2012.09.15〜2018.03.31
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アフリカにおける経済成長の潜在的要因の領域探求

本研究では、金融危機後のアフリカにおける経済成長の潜在的要因を探ることを目的とし、グローバル経済の構造的シフトだけでなく、アフリカ地域におけるアジアとの貿易と投資の増加に注目しています。具体的には、インフラ整備による取引コストの低減、中国の特別経済特区による技能構築と技術移転、貿易構造の変化、構造改革プロセス（生産性の向上、近代的産業への労働力シフト、輸出製品の多様化）の観点から、ザンビアとモーリシャスをケーススタディとして、マクロ経済分析を行います。グローバルな環境において、アフリカの貿易における比較優位要件を見極めるとともに、どのようにアフリカの経済成長に繋げるかという課題に示唆を与えるものです。

研究期間｜2012.04.01〜2012.07.31
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ケニア農村部における天候リスク対応策の実証研究

農業のリスクは、その多くを天候要因に負っており、対処法としては、従来からの灌漑、農作物多角化、互助組織などが導入されてきました。しかし、2007年以降、度重なる旱魃の影響で、世界の農業生産量は減少傾向にあります。そうした現状を踏まえ、リスク対応手段としての保険への関心が世界的に高まっています。本研究では、ケニアにおける天候インデックス型保険導入の可能性を検討します。灌漑困難な農地の多いケニアでは、天候要因が、往々にして互助関係にある農民全員に大きな損失をもたらすため、農民の互助作用によるリスク軽減には限界があるといえます。本研究を通じて、ケニアにおける保険の有効性や農村における需要を理解し、関連するJICAの開発協力事業に対して政策提言を目指しました。

研究期間｜2011.06.01〜2013.03.31
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サブサハラ・アフリカにおける米生産拡大の実証分析

2008年5月のTICAD Ⅳ（アフリカ開発会議）において打ち出された「アフリカ稲作振興のための共同体」(CARD)イニシアティブは、アフリカにおける主要消費作物の一つであるコメの中期的な生産拡大を通じて中長期的な食糧問題の改善、および農村地域の振興と貧困削減に資することを目的としたものです。本研究においては、CARDイニシアティブが、コメの生産性向上や貧困削減にどのように貢献したかを実証分析し、農業技術や普及活動への示唆を得ることを目的とします。タンザニア、モザンビーク、ウガンダ、ガーナ、セネガルを対象としました。

研究期間｜2009.04.01〜2014.08.31
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アフリカにおける民族多様性と経済的不安定

民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があると言われますが、なぜそのような結果になるのかは明らかにされていません。神戸大学との共同プロジェクトである本研究では経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、世界の多様な研究者30名以上の協力のもと、アフリカに焦点を当てて民族の多様性と経済的な不安定性の間のリンケージについて包括的に研究することで、このような疑問に答えることを目指しました。その一環として、民族問題を一つの原因として2007年末に深刻な紛争が発生したケニアの事例を特に深く分析しました。本研究を通して、民族多様性と経済不安定性の関係についての包括的な理解を基に、多様性の中での経済政策とガバナンスのあり方について政策的な含意を導出しました。

研究期間｜2009.04.01〜2013.03.31
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東アジア通貨危機からの回復の政治経済学

1997年から98年の通貨金融危機によって傷ついた東アジア諸国は、大方の予想よりも早いスピードで回復を遂げました。しかし危機以前には広く行われていたこれら諸国についての政治経済学的研究は、危機以後は下火になっています。危機を契機に市場メカニズムの優位性が声高に唱えられたのが、その一因です。本研究では、経済学者と政治学者による緊密な協力の下で実施され、危機前に東アジア諸国の高度経済成長を助けたと言われた市場補完型の諸制度が、危機を契機にどのように変わったのか、その変化は危機以後の経済回復をどこまで説明するのかを探究しました。同時に、やはり危機を契機に進んだアジア諸国の民主化や地域統合の進展が、経済発展のパターンにどのようなインパクトを与えたのかについても分析されました。

研究期間｜2009.01.01〜2014.03.31
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フィリピン農村部における成長と貧困削減の実証研究（農業、インフラ、人的資本等の役割及び金融危機の影響）

本研究の目的は、フィリピンにおけるAgrarian Reform Communities（農地改革対象村及び対照群）の全国パネルデータベースを構築することを通じ、①日本が援助3スキームを動員して展開してきた農地改革支援事業のビジネスモデルをミクロレベルで実証分析するとともに、②インフラ（道路・灌漑など）整備に伴う地域内外におけるネットワークの拡大と（農作物、労働）市場の形成、子どもへの人的資本投資や農作物選択など人々の行動にどのような影響を与えるのか、さらには農民組織やトレーダーの役割は何かといった観点も付加した分析を行うことです。加えて、③州・県レベルのパネルデータを用いたセミマクロ分析を行うことで、フィリピン農村の経済発展を阻む要因を地域ごとに特定し、貧困削減への具体的な処方箋を提示することを目指しました。

研究期間｜2008.10.01〜2013.03.31
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南部アフリカにおけるインフラ整備のインパクトに関する実証研究

本研究の目的は、南部アフリカにおけるコリドー開発に伴う企業および家計の動態を分析し、インフラを中心とした空間的な変化が開発に与える影響を特定し、政策提言を行うものです。本研究は世銀および名古屋大学との共同研究で進めており、対象国はモザンビークおよびマラウイです。第1段階として、モザンビークを代表する2コリドー沿いで行った企業サーベイを基に企業立地選択分析を進めます。世銀および名古屋大学との共同報告書においては、南部アフリカの今後の空間的な変化に伴う企業および家計の行動についてシミュレーションを行うことを検討しました。

研究期間｜2008.10.01〜2012.03.31
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アフリカ産業集積の実証研究

世界銀行とFASID（国際開発高等教育機構）との共同研究の一環として、タンザニア・アルーシャで行った家具工場の全数調査および経営者トレーニングなどで得られたデータを基に。企業成長の要因を分析しました。具体的には、企業のロケーション、集積密度および集積の多様性、労働市場の厚み、エスニック・ネットワーク、経営者トレーニングなどと企業のパフォーマンスとの関係が分析対象となりました。

研究期間｜2008.10.01〜2011.03.31
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東部アフリカ農村部における成長と貧困削減の実証研究

本研究の目的は、東部アフリカ（ウガンダ、ケニア、エチオピア）における農村家計の長期パネルデータをベースとして、インフラ、農業、気候変動などの観点から、政策が農家家計の厚生に与える影響を実証分析し、政策提言を行うものです。GRIPS（政策研究大学院大学）との共同研究により、情報インフラ（携帯電話）が農業マーケティング、出稼ぎに与える影響の分析に焦点が置かれました。

研究期間｜2008.10.01〜2011.03.31
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ミャンマー経済の現実と課題

90年代後半から開放路線に向かうと見られたミャンマー政府に対し、JICAは2000年から2003年まで「ミャンマー経済構造調整支援」を実施し、経済社会発展についての提言を行いました。しかし、その後ミャンマー軍政は、内部の権力闘争とそれを支える中国の支援もあり、内向き政策を志向した結果、それら提言が有効に生かされることはありませんでした。ミャンマーは、その後もますます国際社会（特に欧米）からの孤立を深め、天然ガス収入などに依存しながら所得分配の不平等が拡大したままの発展を続けていました。本研究では、その高い潜在能力にもかかわらず経済・社会の停滞が続いているミャンマーについて、生活水準を高め、一般市民を生活の不安から解放し、独自の文化・文明の発揚のため安んじてその能力を投入できる状態を実現するための提言を、ミャンマー経済の現状を分析した上でまとめました。

研究期間｜2008.10.01〜2010.12.31
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スリランカにおける灌漑インフラの貧困削減効果

本研究の目的は、スリランカ潅漑整備円借款プロジェクト地域を対象に、自ら収集した独自のパネルデータセットを用い、潅漑インフラが対象地域の貧困削減や社会経済的厚生の変化に与える影響を、厳密なミクロ計量経済学的手法により定量的に示すことです。この研究プロジェクトは国際協力銀行開発金融研究所時代から長期間にわたり継続されてきたものであり、これまで現地の調査協力機関であるIWMI（国際水管理研究所）と共同で、2000年から2007年にかけて計7回にわたるパネルデータの収集を行ってきました。この研究プロジェクトは、そのユニークなデータセットを活用し、インフラ整備が直接・間接的に貧困削減、所得水準の上昇に与える効果の包括的な分析を行いました。

研究期間｜2008.10.01〜2010.06.30
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