国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
マダガスカルの食と栄養を向上、その契機となった日本由来の「生活改善」とは?
住民自らが積極的に栄養改善に取り組むマダガスカル。その契機となったのが戦後日本で始まった「生活改善活動」の実践でした。なぜマダガスカルでこの活動が始まり、人々の暮らしや意識をどう変えたのか。
地球に生きる私たちが、未来へつなげていくべきものは何か―JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2023表彰式開催
未来を担う中学生・高校生が、世界の現状や日本とのつながりについて理解を深め、自分たちは何ができるかを考えて綴る、本エッセイコンテスト。
【国際女性デー】途上国の未来を共に創る、都市のマスタープランづくりに挑む女性たち
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」。途上国の将来像を描く都市のマスタープランづくりに挑む女性たちに、仕事の内容ややりがいを語ってもらいました。
観光は「SDGs全てに貢献」21世紀のグローバルフォースと言われる理由【世界をもっとよく知りたい!・3】
現在、世界では気候変動や食料危機など、さまざまな問題が起きています。そのような問題の現状や解決策について、「世界をもっとよく知りたい!」と意欲を持つタレントで大学生の世良マリカさんと一緒に、各界の専門家をゲストに招いて考えます。第3回のテーマは「世界の観光開発」。北海道大学観光学高等研究センター教授・西山徳明さん、長年、JICAで観光開発に携わってきたタンザニア事務所の浦野義人次長にお話を聞きました。
【ODA70年・2】ODA×ビジネスで社会課題を解決する!「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦
開発途上国のさまざまな社会課題の解決には、民間の資金や技術、アイデアが必要です。そのため、これからのODA(政府開発援助)にとって民間企業との連携はますます重要になっています。ODAの実施機関であるJICAは、民間企業が自らの技術やノウハウを活用して途上国の社会的課題の解決や経済発展に貢献しながら、同時にビジネスを拡大させていく取り組みをサポートしています。 その代表例の一つが、現在、アジア5カ国でマイクロファイナンス(貧困層や低所得者層に向けた小口融資)事業を展開する五常・アンド・カンパニーへの協力です。同社は2014年創業のスタートアップで、誰もが金融サービスにアクセスできる世界の実現に向けて順調に事業成長を続け、開発インパクトを生み出し、広く注目を集めています。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2024」で第1位に選ばれた同社代表執行役・創業者の慎泰俊氏とJICA民間連携事業部部長の小豆澤英豪氏が、途上国の社会課題の解決に向けたビジネスの可能性、今後のODAの在り方について語ります。 JICAの民間企業支援に向けた詳細はこちら 民間連携事業 | 事業について - JICA
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
森から世界を変えるプラットフォーム主催オンラインセミナー「JICAと森林総研もやってます! ~REDD+関連の取組事例~」(2024年3月13日開催)※参加者募集中※
2024
3/15(金) AFRI-CONVERSE 2024 #1 "アフリカ 2063: 中小零細企業の可能性と草の根の創意工夫" を開催します
2024
日本が国際協力をする意義とは?
2024
【参加者募集】国際協力の入り口発見セミナー part4 新しい時代のニーズに応えるJICAの「共創と革新」(3/19(火)開催!)
2024
Bridging Cultures, Building Careers
―ウクライナ人と考える多文化共生―
2024
【3月27日開催】ウクライナ向けビジネス支援事業の制度概要説明会をオンライン(Teams)開催します(申込締切:3月26日12時)
2024
トンガ王国の魅力とJICA海外協力隊-再会の時からトンガとの時間は再び動き始める-
2024
“空飛ぶ看護師”が語る「国際NGOでの働き方」-国内外の災害支援に出動する看護師から見る国際NGOとは?キャリアとは?-
国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
人材育成奨学計画(JDS) 行政官交流会
2023年度第2回JICA留学生ネットワーキングセミナー
アフリカ疾病予防管理センターと連携覚書を締結 ー 公衆衛生危機への準備対応強化に向けて
産業化の促進と人材育成にかかる日本の知見を共有:コートジボワールのさらなる経済発展に向けて(岡山商科大学・三谷特任教授の招へいによる JICAチェア公開講座の開催)
2024年2月16日(金): 2023年度「ABEイニシアティブ」南部アフリカ6か国帰国研修員による合同帰国報告会
田中理事長がスリランカ コロンボ大学でJICAチェア特別講義を実施
【開催報告】AUDA-NEPAD / JICA サイドイベント「TICAD’s achievement in 30 years and the Prospects for Africa’s Development」を開催
JICAスタッフが投稿するブログです。
国際協力における心理社会ケア 日本の災害後復興・防災の経験の環流
COP28を終えて:サステナビリティ推進による新しい価値
難民問題の今日的課題 第2回グローバル難民フォーラムに参加して
気候変動だけではなく、開発課題への対応も!
「地方創生」と「国際協力」:④地方創生から共創する国際協力新時代
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画
シンド州は全4州のうち2番目に多い人口を抱え、当国最大の商業・工業都市であるカラチを擁する、当国の経済成長を牽引する重要な州です。一方で、同州の中学校の純就学率は34%と低く、男女における就学率の格差も大きく広がっています。かかる状況をふまえ、通学可能な圏内に中学校を整備し物理的なアクセスを改善することが、中学校就学率、特に女子の就学率向上のため重要です。また、中学校が通学圏内に整備されることで進学の展望が開け、初等教育段階の中退抑止・就学継続に繋がる効果も期待されています。 本事業は、シンド州の農村部において、女子生徒向けの中学校教室、付属施設、教室用家具等を整備することにより、女子を中心とした生徒の中学校へのアクセス向上を図り、もってシンド州農村部の就学率の向上とジェンダー間格差是正への寄与を目指します。 (1)事業目的 本事業は、シンド州の農村部において、女子生徒向けの中学校教室、付属施設、教室用家具等を整備することにより、女子を中心とした生徒の中学校へのアクセス向上を図り、もってシンド州農村部の就学率の向上とジェンダー間格差是正に寄与するもの。 (2)事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】対象校 20校における教室棟(中学校教室(新設:60教室)、小学校教室(建替え:17教室))、校長室(新設:1校あたり 1室)、多目的教室(新設:1校あたり 1室)、及び倉庫兼教員室(新設:1校あたり 1室))、付属施設(新設:1校あたり便所棟 4~6 ブース)、ならびに教室用家具(椅子、机等)の整備 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札関連業務、施工・調達監理 【ソフトコンポーネント】女子の中学校への進学・就学促進を目的とした各対象校の学校関係者、保護者や住民の代表等へのワークショップや住民集会の実施
送電網整備計画
パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は1回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 ① 事業の目的: 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 ② 事業内容 1)施設、機材等の内容:送配電線の新設(マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間(エサール州経由)の約35㎞)、マラカル変電所・アイライ変電所の増強(変圧器・開閉設備一式等)、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。
ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクト フェーズ 2
ベトナム政府は、中小企業・裾野産業の開発を進め、高度で付加価値の高い産業構造への転換を目指しています。日本は2000年以降「ベトナム日本人材協力センター(VJCC)プロジェクト」を通じて、裾野産業育成に重要な役割を果たす経営人材の育成等を行ってきました。 本事業はベトナムにおいて、VJCCのビジネスコースプログラムの強化、ビジネスマッチング及びビジネスコンサルティング活動の拡大・質の向上、経営管理能力の強化を行います。これによって、日越企業・産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム機能の確立を図り、もって日越の社会経済関係の強化を目指します。 (1) 上位目標: ベトナムの民間セクター開発を通じて、ベトナム・日本の社会経済関係の強化に VJCC が貢献する。 (2) プロジェクト目標: VJCC がベトナムと日本の企業及び産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム10として機能する。 (3) 成果 成果1:VJCC の長期ビジョン・戦略に基づきビジネスコースプログラムが強化される 成果2:ビジネスマッチングおよびビジネスコンサルティング活動が拡大し、質が向上される 成果3:新しいニーズへの対応やビジネスマッチングのプラットフォームとしての付加価値を高めるためにVJCCの経営管理能力が強化されるとともに、財務的・経営的な持続可能性が創出される。
緊急復旧計画(フェーズ2)
2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。 本事業は、既にフェーズ1で具体的な取り組みを開始していますが、ウクライナの膨大な復旧・復興支援ニーズに対応するには更なる支援が必要となるため、フェーズ2が開始されました。 ① 事業の目的 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復、民主化支援の根幹をなすガバナンス強化を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【機材】地雷・爆発物処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、水供給関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、放送関連機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なし ウ)調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。
北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2
ウガンダ北部地域では、2年に亘る内戦の後、同国政府や他ドナーにより復興支援が行われていますが、貧困率は依然として高く、国内の南北格差が存在しています。同地域では、南スーダンやコンゴ民主共和国へ抜ける交通網が存在し、労働人口の多くが農業に従事していることから、農産物の輸出には有利な状況です。一方、農業経験・技術の蓄積が乏しく、農業生産性が低いために、その優位性を十分に活かしきれていません。 本事業は、ウガンダ北部アチョリ地域において、市場志向型農業の推進、生活の質の改善、灌漑を利用した乾期栽培の導入、生計向上アプローチの普及方法の開発・実施します。これにより、小規模農家の特性をふまえた生計向上アプローチの確立・普及を図り、もって同地域の小規模農家の生計向上を目指します。 (1)上位目標 アチョリ地域の小規模農家の生計が向上する。 (2)プロジェクト目標 アチョリ地域の小規模農家の特性をふまえた生計向上アプローチが確立・普及する。 (3)成果 成果1: 自給自足農家を対象に雨期栽培向けの市場志向型農業が推進される。 成果2: 雨期栽培を行う自給自足農家の生活の質*3 が改善される。 成果3: 灌漑を利用した乾期栽培に関する適正技術が実証され、NUFLIP 農家を対象に導入される。 成果4: 生計向上アプローチの普及方法が、MAAIF の関係局と地方政府と連携して開発・実施される。
緊急復旧計画
2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。 本事業はウクライナ政府及び国際社会と連携して、同国の緊急復旧に資する優先度の高いニーズに取り組むものです。具体的には、計9分野(地雷・不発弾対策、瓦礫・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、下水、保健医療、教育、農業)の緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図ります。 ①事業の目的 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【機材】地雷・爆発物探知・処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー供給復旧用資機材、水供給・下水処理関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なし ウ)調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。
災害リスク軽減及び復旧のための機材整備計画
東ティモール民主共和国は国土の大部分を山地が占め、土砂災害や浸水被害が毎年発生しており、自然災害リスクへの脆弱性が指摘されています。2021年4月の豪雨の際、洪水が発生し、重要インフラは損壊し、山間部では土石流や地すべりが道路・橋梁等に被害を与え、交通網の断絶により地方都市間の移動が困難となりました。この状況を踏まえ、政府は気候変動や自然災害に対して強靭な国家運営・インフラ整備を推進することを優先課題として掲げています。 本事業は、道路、河道、排水路等整備のための建設機材を更新・整備することにより、災害リスク削減と復旧に関する能力強化をします。これをもって当国の災害に強い街づくりを目指します。 ① 事業の目的 本事業は、道路、河道、排水路等整備のための建設機材を更新・整備することにより、災害リスク削減と復旧に関する能力強化を図り、もって当国の災害に強い街づくりに寄与するもの。 ② 事業内容 1)施設・機材等の内容 【機材】排水ポンプ車、ダンプトラック、油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダー、モーターグレーダー、振動ローラー、建機運搬トレーラー、建機運搬車(セルフ型)、移動工作車、20フィートコンテナ等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネント(災害リスク削減・復旧活動における関係機関の責任範囲明確化、情報共有体制の強化と機材運用に関する研修)
パトナ・メトロ建設事業(第一期)
インドでは近年急速な都市化に伴い、交通渋滞や大気汚染の拡大及び大気汚染由来の健康被害等が深刻化しており、都市環境の改善が喫緊の課題となっています。 本事業はビハール州の州都パトナ市において、市内中心部を運行するメトロ1号線及び2号線を建設します。これにより増加する輸送需要への対応を図り、もって公共交通を中心とした都市開発を通じた同地域の都市環境の改善及び地域経済の発展、気候変動の緩和等を目指します。 ① 事業の目的 本事業はビハール州の州都パトナ市において、市内中心部を運行するメトロ 1号線及び 2 号線を建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって公共交通を中心とした都市開発を通じた同地域の都市環境の改善及び地域経済の発展、気候変動の緩和等に寄与するもの。 ② 事業内容 本事業の対象区間は下記のとおり。 1 号線(新設):ダナプール駅~ケムニチャック駅間 地下約 11km、高架/地上約 7km、地下 6 駅、高架/地上 8 駅、合計約 18km、14 駅 2 号線(新設):パトナ駅~New ISBT 駅間 地下約 8km、高架/地上約 7km、地下 7 駅、高架/地上 5 駅、合計約 15km、12 駅
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