人材育成奨学計画(JDS)来日レセプションを開催しました!
帰国したJICA海外協力隊員に外務大臣が感謝状を授与
カブール陥落から3年 アフガニスタンの未来へ、人々に寄り添う協力を
2021年にタリバーンがアフガニスタンの首都カブールを制圧してから、この8月で3年が経ちます。不安定な国内情勢や頻発する自然災害により、未曾有の人道危機に直面しているアフガニスタン。JICAは国際機関やNGOなどと共創し、人々の暮らしを守るための支援を続けています。
初の首脳会合を追い風に!中央アジアの人づくり・国づくりに向けて
今年8月に日本と中央アジア5カ国による初の首脳会合が、カザフスタンで予定されています。会合を追い風に連携が進むと期待される温暖化対策や人材育成の分野におけるJICAの取り組みを紹介します。
パリ五輪・パラリンピックで躍動へ!協力隊コーチが挑む、初めての夏
いよいよパリオリンピック・パラリンピックが開幕直前。世界のトップアスリートが出場するこの2つの大会に、JICA海外協力隊が指導する選手も出場します。バヌアツ、そしてインドから出場する選手のコーチを務める2人の隊員に、指導について、そして大会に向けた想いについて聞きました。
池上彰さんと考える「私たちはなぜウクライナを支援するのか?」
世界で頻発する、災害や紛争。ニュースは日々更新されていきますが、ロシアによるウクライナ侵攻は、まだ終わっていません。侵攻開始から2年が過ぎたいま、「ウクライナで何が起こっているのか」そして「なぜ日本が支援するのか」を、ジャーナリストの池上彰さんと考えます。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
国際協力70周年について
2024
【参加者募集】第1回模擬アフリカ連合(AU)会議の実施
2024
【参加企業募集中!】ビジネスマッチング&パイロット事業~全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)~
2024
\参加者募集/(NGO等向け)民間企業との連携手法にかかる研修プログラムの開催
2024
\参加者募集/◆9月26日開催◆<報告会>トイレ普及で住民とコミュニティを変える!日本ハビタット協会によるケニアでの衛生環境改善事業
2024
JICA Networking Fair Autumn 2024 (企業交流会)
2024
古代アラビアの旅:ヨルダン探訪―A Journey Through Ancient Arabia:Exploring Jordan
人材育成奨学計画(JDS)来日レセプションを開催しました!
【TICAD閣僚会合テーマ別イベント】「アフリカ-日本 ユースドライブ:私たちが望む未来の共創」を開催しました
JICA BLUE第一期最終報告会 ―海外協力隊経験者が歩む「起業」という生き方―
モンゴルと日本のオープンイノベーション・共創イベント、Mongolia Open Innovation and Co-Creation for SDGs(MICS)2024の10協働プロジェクトが選定されました!
モンゴル国ウランバートルにて、「日本モンゴル国際ビジネスイノベーションフォーラム2024」を開催しました。
モンゴル国にてジェトロ主催、JICA、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、モンゴル・日本人材開発センター共催の本邦企業/団体向けモンゴル・イノベーション・ミッションを実施しました。
コスタリカ50周年記念セレモニー
バンサモロ包括和平合意締結10周年記念シンポジウム開催結果について
JICAスタッフが投稿するブログです。
SHEP(市場志向型農業振興)とは~小規模農家支援は農家の気づきの機会の創出から~
世界へ一歩踏み出そう ~協力隊事業の今~
開発協力と政治の深くて微妙な関係~緒方研究所で考える~
~開発パートナーとの共創を通じて「信頼で世界をつなぐ」~
緊急援助がつなぐ世界と日本
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築
インドにおいて製造業は、雇用の受け皿としての機能を大きく期待されているものの、製造業が国内労働人口に占める割合は13.3%(2022年、世界銀行)に留まっています。国全体の包括的成長のためには製造業の一層の成長により雇用が生み出されることが求められており、インド政府はコロナ禍以降のグローバルサプライチェーンの再構築を絶好の機会と捉えて世界の製造ハブへの変革を目指し、この実現のため、日本を含めた国外の企業とのビジネス・リンケージの形成が重要視されています。 本事業は、ビジネスマッチングやネットワーキングイベント等を通じた日印企業の交流、インド人学生のための起業家精神や起業についての教育の促進、日印間のビジネス促進に関するビジネス商談会等の支援サービスの運営能力強化を進め、日印両国での産業界および学術界におけるビジネス連携の拡大を目指すものです。これにより、インド全体でビジネス革新を生み出すエコシステムの発達を促し、包括的なインド製造業の育成を目指します。 【上位目標】 ビジネス・ブレイクスルーを生みだすエコシステムが構築されることをもって、包括的成長につながるインドの製造業が育成される 【プロジェクト目標】 日印ビジネス連携のための体制強化及び自律的発展が促進され、日印両国での、ビジネス面での産業界及び学術界における連携が拡大される。 【成果】 成果1 Industry4.0・Society5.0を参考に、インド企業のスタートアップの支援、日本企業とのビジネスマッチング、ネットワーキングイベント、ピッチイベント等に取り組むことにより日印企業の交流が促進される。 成果2 インド人学生のための起業家精神や起業についての革新的な教育が促進される。 成果3 日印ビジネスに関する支援サービス運営能力が強化される。
熱帯地域における持続的野菜生産のためのトウガラシ、トマトの革新的な育種技術開発
現在、熱帯地域における野菜生産は、主に先進国等の国外種苗会社が開発した品種がそのまま使用されており、それらの品種は高温や高温多湿下で発生する病害等への耐性が不十分であるため、不安定な収量・品質の原因となっています。インドネシア農業省は、園芸作物に係る多収性品種の開発と種子生産管理の改善等を重要施策としており、トウガラシ、次いでトマトを食料安全保障上重要な園芸作物と位置づけています。 本事業は、インドネシアにおいて耐暑性トマトの育種、炭疽病抵抗性トウガラシの育種、本事業で開発されたトマト・トウガラシの優良系統の社会・経済的分析による実用性評価、野菜の育種プロセス加速化と利用促進のためのCAB-Techの設立を行います。これによって、持続的野菜生産のための新品種の育種プロセス、利用、普及を目指します。 【上位目標】 CAB-Techの活動を通じて、インドネシアにおける持続的野菜生産のための新品種の育種プロセスが導入され、利用、普及が促進される。 【プロジェクト目標】 インドネシアにおける持続的野菜生産のための育種プラットフォーム(トマト・トウガラシ)が確立され、その中核としてCAB-Techが機能する。 【成果】 成果 1 耐暑性トマトの有望系統が選定され、優良系統の新品種登録の準備がなされるとともに、その栽培技術が確立される。 成果2 炭疽病抵抗性トウガラシの有望系統が選定され、優良系統の新品種登録の準備がなされるとともに、その栽培技術が確立される。 成果 3 トマトとトウガラシの優良系統について社会・経済的分析が行われ実用性が評価される。 成果 4 野菜の育種プロセス加速化と新品種利用促進のためのCAB-Techが設立され、機能する。
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画
コンゴ民では、キンシャサ市における急激な人口増加、長年の政情不安や過去の内戦等に起因する低開発を背景に、全国平均の電化率は20%にとどまっています。電化された地域でも計画停電が頻発しており、変電および送配電設備の容量不足や老朽化による電力供給制限が生じています。そのため、安定的な電力供給のためには発電容量の増強に加え、既存の変電および送配電設備の増強・改修が課題となっています。 本事業は、急増する電力需要に対応するため、キンシャサ市経済開発地区の2か所の基幹変電所において、中圧/低圧変電所の増設および配電網の整備を通じて、同地区における電力供給能力および信頼性・安定性の向上を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、キンシャサ市の経済開発地区であるモンアンバ地区において、既存のフナ変電所とリミンガ変電所の改修を行うことにより、同地区の電力供給の安定化を図り、もって同地区の経済活動活性化と住民の生活環境改善を通じた経済開発に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容: フナ変電所・リミンガ変電所の変電設備の整備(100MVA変圧器(220kV/20kV)、220kV開閉設備、20kV開閉設備、SCADA(遠隔監視制御装置))、およびフナ変電所・リミンガ変電所の 20kV開閉設備用建屋等。 イ)ソフトコンポーネントの内容: コンサルタントによる電力技術の移転に係るソフトコンポーネントは本プロジェクトに含めない。供与される機材・設備は既存のものと同様であり、これらの設備の運転維持管理に係る技術移転については製造業者の技術者により初期操作指導、運用指導を通じて行う。
非感染性疾患対策強化プロジェクト
バングラデシュでは、心血管疾患や糖尿病、がん、慢性呼吸器疾患といった非感染性疾患による死亡率が年々増加しており、2022年の世界保健機関(WHO)の報告によれば、全死亡者数の約70%が非感染性疾患(NCDs)によるものと報告されています。それまで中心であった急性期呼吸器疾患や下痢症などの感染症から疾病構造が変わり、より中長期的なケアを必要とする非感染性疾患の負荷が高まることで、政策づくりやガイドライン策定を担う保健家族福祉省は、疾患別の戦略やアプローチを立てたり、予防を重視した体制を整えたり、幅広い対応が求められています。 本事業は、対象地域において、NCDsマネジメント・モデルの最適化に係る取り組み、NCDs診療サービス向上のための病院管理体制の強化、都市部を含めたコミュニティレベルのNCDs予防対策向上に向けた検証を行います。これによってNCDsマネジメント・モデルの確立を図り、もって同モデルに基づいたNCDs予防対策がバングラデシュ全域に適用されることを目指します。 【上位目標】 NCDs マネジメント・モデルに基づいたNCDs予防対策がバングラデシュの全域で適用される。 【プロジェクト目標】 コミュニティにおける質の高いNCDs予防対策を実践するためのNCDsマネジメント・モデルが対象地域での活動を通じて確立される。 【成果】 成果 1 コミュニティにおける質の高いNCDs予防対策活動に向けたNCDsマネジメント・モデルが最適化される。 成果 2 NCDs診療サービス向上に向け、県病院および郡複合保健施設の質改善委員会(QIC)および業務改善チーム(WIT)の機能が強化・活性化される。 成果 3 コミュニティ・クリニック(CC)を基盤としたNCDs予防啓発活動の促進に向け、県及び郡レベルのコアチームの機能が強化・活性化される。 成果 4 都市部コミュニティにおける NCDs予防対策向上に向けた支援アプローチが検証される。
灌漑区再活性のための能力強化プロジェクト
ブルキナファソは半乾燥地域に位置しており、不安定で少ない降雨をいかに活用するかが同国の農業セクター開発にとって課題となっています。灌漑農業は同国の農業セクター発展及び気候変動対策に欠かせないものとなっていますが、老朽化等により改修の必要な施設が多数存在しているいます。他方で、灌漑施設にかかる基礎的な情報が十分に整理されていないため、灌漑改修のための計画が不在の状態となっており、適正な維持管理がされていないため、改修を必要とする灌漑の増加が問題となっています。 本事業は、灌漑改修に係る事業を担当するブルキナファソ農業畜産水産資源省行政官および対象州関係者の情報整理・分析・診断能力、灌漑施設改修と運営・維持管理に必要な技術力、そして計画策定能力の強化を行います。これによって、灌漑施設の機能向上と持続性確保のための基盤整備を図ります。 【上位目標】 対象州において、灌漑施設改修プログラムに基づいて、改修事業と適切な運営・維持管理(O&M)を実施するために、必要な措置が取られる 【プロジェクト目標】 DGADIを含むMARAH職員及び対象州関係者の灌漑施設の機能向上とその持続性確保に必要な技術的能力が強化される 【成果】 成果1 詳細な課題分析を通して、基本計画策定段階に作成した PDM が改定される 成果2 DGADIを含むMARAH職員及び対象州関係者が、灌漑区の情報を収集・整理・分析し、灌漑システムを診断することができる 成果3 DGADIを含むMARAH職員及び対象州関係者の灌漑施設改修及びその運営・維持管理に関する技術能力が向上する 成果4 DGADIを含むMARAH職員及び対象州関係者の灌漑施設改修プログラム策定における計画能力が強化される
ビシュケク市およびチュイ州における医療機材整備計画
キルギスでは、循環器病(心臓発作、脳卒中)、がん、慢性呼吸器疾患、糖尿病などの非感染性疾患(NCDs)が若年層を含めた全死因の80%を占めています。人口の3割以上を占める首都ビシュケク及びその周囲のチュイ州には他州からの搬送者を含め患者が集中し、NCDsの指標の一つである心血管疾患の10万人当たりの死亡者数は全国平均を大きく上回っています。また、チュイ州の病院では医療機材の老朽化により、本来各医療施設で対応すべきNCDsの診断・治療サービスが提供できず、患者が設備の整った特定の病院に集中しています。このように医療サービスの質の改善が喫緊の課題となっています。 本事業は、公的医療サービス提供の拠点となるビシュケク市及びチュイ州の医療施設(州病院及び地区病院)において、非感染性疾患の診断・治療用医療機材を整備することにより、各医療施設における診断・治療体制の強化を図ります。 【事業の目的】 本事業は、公的医療サービス提供の拠点となるビシュケク市及びチュイ州の医療施設(州病院及び地区病院)において、非感染性疾患の診断・治療用医療機材を整備することにより、各医療施設における診断・治療体制の強化を図り、もって保健医療サービスの質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 施設、機材等の内容: 【機材】一般X線撮影装置(8台)、移動式X線撮影装置(9台)、内視鏡(10台)、超音波診断装置(19台)等 コンサルティング・サービスの内容: 詳細設計、入札補助、調達監理等 調達・施工方法: 本邦調達を優先し、当国で調達困難な機材は第三国調達とする。なお当国までの輸送費は日本側で負担する
初等算数授業改善のための教員指導力強化プロジェクト
ラオスでは、初等教育における純就学率が女子98.7%、男子99.0%と多くの児童が教育へアクセスできる状況にありますが、教育の質の改善が課題となっています。より多くの児童の学習改善に繋げていくためには、教員養成校(TTC)を含む現職教員の継続的な職能開発(CPD)に携わる人材の能力および連携強化が必須となります。 本事業は、CPD教材の作成、TTC教官の能力強化、TTC附属校の新初等算数カリキュラム実践のモデル校としての強化、CPDの効果的な促進を行います。これによって、対象郡において初等算数カリキュラムの実践強化を図り、もって対象郡での初等算数の学力向上を目指します。 【上位目標】 対象TTC地域での初等算数の学力が向上される。 【プロジェクト目標】 対象TTC地域での初等算数カリキュラムの実践が強化される。 【成果】 成果 1:CPD 教材が作成される。 成果 2:CPD 支援のための TTC 教官の能力が強化される。 成果 3:TTC 付属校が新初等算数カリキュラムの実践のモデル校として強化される。 成果 4:対象郡において CPD が効果的に促進される。
新ゾーンモド市及び自由経済地域開発促進プロジェクト
モンゴルは首都ウランバートル市への、人口や経済活動の一極集中が顕著であり、都市環境や渋滞の悪化等が継続的な課題となっています。国際的な資源価格の変動の影響を大きく受ける鉱業中心の経済構造の多角化を図り、首都の一極集中を是正しつつ地域開発の促進を通じて中露依存緩和を図ることが重要な課題となっています。このような中、トゥブ県フシグ谷地区に自由経済地域などを含む新都市(新ゾーンモド市)を開発することで地域の開発格差を是正する計画を建てました。 本事業は、新ゾーンモド開発マスタープランの実施に向け必要な実施体制の確立や関係機関の能力強化を通じて対象地域の開発推進に寄与するものです。 【上位目標】 フシグ谷新ゾーンモド市の開発が法的及び組織的枠組みに基づき推進される。 【プロジェクト目標】 新ゾーンモド市の開発を促進するための調整と協力にかかるモンゴル政府関係機関の能力が強化される。 【成果】 成果1:新ゾーンモド市の開発に関する法案が策定される。 成果2:新ゾーンモド市の自由経済地域/経済特区開発のための法制度、投資及び体制の枠組みの整備が促進される。
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