デジタルプラットフォームを活用したルーメン微生物フローラと草地管理の最適化による牛肉バリューチェーン創出プロジェクト

コロンビアでは畜産セクター（主に牛肉生産）が、主要産業であり、国の経済発展にとって重要な役割を果たしています。しかし、生産に関する情報のほとんどが紙ベースで管理されており、ミートクラスター地域における情報基盤が脆弱であり、生産現場からと畜場までを繋ぎ、輸出に必要なトレーサビリティ（ウシの生体情報や肥育時の情報等）を提供する牛肉デジタル基盤の構築が必要となっています。 本事業は、コロンビア国カリブ海沿岸のミートクラスター地域において、地域に最適化された牛と牧草の品種を活用して、肉用牛の繁殖・肥育から畜産農家への技術普及までを包括するデジタルプラットフォーム(DP)を構築します。これにより、DPを活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤の確立を図ります。 【上位目標】 対象地域において grass-fed 牛肉バリューチェーンが構築される。 【プロジェクト目標】 デジタルプラットフォーム(DP)を活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤が確立する。 【成果】 成果１ 肉牛の生産サイクルに最適化されたユーザーフレンドリーなデジタルプラットフォーム（DP）が構築される。 成果２ ルーメン微生物叢の評価と増体能力の評価の統合により、育種によらない grassfed 牛肉生産技術が開発される。 成果３ 牛肉生産を支える草地 AI 管理・牧草生産技術が開発される。 成果４ 開発された grass-fed 牛肉生産技術の情報が、対象地域の畜産コミュニティで共有される。

稲種子生産ほ場及び研修施設整備計画

ザンビアは国土の約６割が耕作可能地で、労働人口の約半数が農業に従事しているが、生産性が低いためGDPに占める農業の割合は約１０％に過ぎません。政府は農業を経済成長の柱とすべく、主食のメイズ偏重から脱し、作物生産の多様化・高付加価値化を掲げており、コメを重点作物に位置付けています。 本案件は、ザンビア農業研究機構マンサ研究所において、稲作技術普及のための施設および機材、並びに原種種子・認証種子生産のためのほ場や灌漑設備の整備を通じて、稲作技術の普及体制と認証種子の生産能力の強化を目指すものです。 【事業の目的】 本事業は、ザンビア農業研究機構マンサ研究所において、稲作技術普及のための施設及び機材並びに原種種子及び認証種子生産のためのほ場及び同灌漑設備を整備することにより、稲作技術の普及体制と認証種子の生産能力の強化を通じたコメの生産量増大を図り、もって当国の産業の活性化に寄与するもの 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】 マンサ研究所：稲研修施設、種子生産ほ場、ため池改修、稲処理施設、電気機械室 【機材】 トラクター2台、畦塗機１台、トレーラー１台、田植機１台、コンバインハーベスター１台、ミニ精米プラント１式、種子乾燥ユニット１台、マイクロバス２台、試験用精米機（研削式）１台等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理等。ソフトコンポーネントは無し

水質管理能力向上プロジェクト

スリランカは、水質汚濁の防止を含む環境保全により、生活水準を改善するための持続可能な開発の達成を試みています。コロンボ圏の取水源であるケラニ川の測定地点において、重金属である鉛の濃度が日本の環境基準と比較し超過しており、流域の工場群からの廃水が原因と思われる水質汚染が進行しています。同川流域には複数の浄水場も存在し、住民の健康や環境に対して深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。この協力では、水質管理に関する中央環境局と同川流域の地域事務所の水質分析や水質モニタリングなど行政執行能力の強化を支援します。これにより、主要水域における適切な水質管理に寄与します。

アンデス-アマゾンにおける山地森林生態系保全のための統合型森林管理システムモデルの構築プロジェクト

ペルーのアンデスからアマゾンに至る地域は、標高の違いにより作り出される様々な環境のために多様な生態系を保持しています。しかし、近年では、違法伐採や、入植による農地への転換など、適切な管理計画に基づかない森林伐採をはじめとする生産活動により森林面積が減少しています。さらに、気候変動の影響とみられる強い乾燥により、森林火災の頻度が増加、規模も拡大しています。森林減少や森林劣化、森林火災からの回復プロセスの評価や水資源の利用に関する土地利用形態の最適配置を判定するシステムは、地球規模課題の解決と地域ニーズとの調和を図る持続可能な山地生態系を実現するための森林管理手法の開発につながり、山地生態系のみならず、下流域を含めた流域全体の社会の安定にも繋がる波及効果があります。 この協力では、ペルー南部のアンデスからアマゾンに至る地域において、時系列での土地利用の変化、森林減少・劣化の定量的評価、火災攪乱後の森林回復プロセスの評価、水資源モデルを用いたランドスケープ最適化システムの開発、それらの科学的根拠とコミュニティの社会経済的状況を考慮した森林管理システムモデルを開発・適用し、住民による森林生態系サービスの保全と持続的な利用を図ることで、山地森林生態系の保全と持続可能な利用を促進する森林管理システムモデルの普及に寄与します。

職業訓練機能強化計画

セネガル・日本職業訓練センター（CFPT）は、軽工業開発を担う中等技術者や高度化する産業技術に対応できる高等技術者の育成を目的として、1984年に日本の無償資金協力および技術協力により設立されました。その後も日本の支援で職業訓練体制の拡充を進めてきました。この協力では、新たに開設予定の2学科（建設設備保守科・重機保守科）と既設学科の実習用機材の整備と重機保守科の校舎の建設を支援しました。これにより、セネガル産業界が必要とする技術者をより多く育成し、同国の産業の発展と貧困の削減に寄与しました。

第三次小学校建設計画（第2期）

マリの小学校では、過密状態での教室の使用や倒壊の危険のある教室の使用を余儀なくされており、教育環境の改善が急務でした。日本はこれまでの協力で、施設拡充や過密度解消を通じ、教育の質の改善に貢献してきました。しかし、地方間格差や男女格差は未だ解消されておらず、地方部では、教室不足から隔年でしか児童を受け入れられない学校があるなど、老朽化した環境下で学習を行う状況でした。この協力（第2期）では、セグー州、シカソ州、モプティ州において、小学校（33校）の教室およびトイレなどの建設を支援しました。これにより、基礎教育へのアクセス改善および教育環境の改善に寄与しました。

ラジオ放送機材整備計画

カメルーンでは、ラジオ受信機の普及率は80パーセントと高く、特にインフラ整備が遅れている地方住民にとって、ラジオ放送は重要な情報取得手段です。しかし、放送局の関係機材の劣化により、受信可能地域が国土の約50パーセントにとどまっていました。この協力では、機材の老朽化が著しい4FM放送局に対してFM送信機材やスタジオ機材の整備を支援しました。これにより、対象4放送局からのFM放送受信可能人口が2006年の202万人から2009人は512万人に増加するなど、ラジオ放送サービスの拡大に寄与しました。

シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業

近年、堅調な経済成長を続けているカンボジア。国内唯一の大水深港・シハヌークビル港に対して、日本はこれまでにインフンフラ整備や技術協力を行い、その進展を支えてきました。しかし、同港の一般貨物取扱ターミナルは老朽化が著しく、増大する需要に対応することが難しくなっています。また、沿岸部で開発が進められている石油・天然ガスの採掘に必要な資機材の供給ベースの強化も必要となったため、日本は多目的ターミナルの建設を円借款事業で支援しています。