メヘバ及びマユクワユクワにおける包摂的開発促進プロジェクト

ザンビア政府は1960年代から、周辺国の独立戦争により生じた難民を受け入れてきました。周辺国の政情安定化に伴い、難民の本国帰還を支援してきましたが、ザンビアへの定住を希望する元難民も多く、2014年に「現地統合政策」を開始し、2015年より再定住事業を政策化しました。これにより、元難民及びザンビア人世帯を対象に再定住地の割り当てが行われるとともに、生産性の向上を重視する方針へ転換しました。 2022年、ザンビアの難民局は、難民、元難民、ホストコミュニティを対象とした包括的開発の方向性を示しました。これを受けて2023年には、JICAの支援のもとメへバとマユクワユクワで地域開発計画（LAP）が策定され、郡政府、再定住局、難民局の三者による実施・モニタリング体制が設置されました。しかし、包摂的で統合された地域社会の形成に向けた環境整備が依然として課題となっています。 本事業は、ザンビア北西部州メへバ及び西部州マユクワユクワにおいて、難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民のための包括的開発プログラムを実施するための組織的能力の強化と、生計向上活動の促進を行うことにより、対象住民を主体とした包括的開発のための環境の整備を進めるものです。これにより、対象地域における包括的開発を推進し、生産的で包摂的かつ統合された地域社会の形成の促進を目指します。 【上位目標】 対象地域における包括的開発が推進され、生産的で包摂的かつ統合された地域社会の形成が促進される 【プロジェクト目標】 難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民を担い手とした包括的開発のための環境が整備される 【成果】 成果1：難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民のための包括的開発プログラム／プロジェクトを実施するための組織的能力が強化される 成果２：元難民、難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティのための生計向上活動が促進される

大カイロ都市圏及び周辺地域の国土開発計画における運輸交通インフラ整備戦略の策定プロジェクト

エジプトでは人口の増加が著しく、2020年には１億人を突破しました。居住可能地域が全土の１割未満であることから人口の大半が大カイロ都市圏に集中しており、首都カイロへの一極集中が著しい状況にあります。エジプト政府は、カイロの人口分散による都市圏政策を進めていますが、依然として課題が残っています。特に、都市交通では自動車依存が高く、人口増加や自動車台数の増加に伴う交通混雑や慢性的な渋滞、交通安全上の課題を引き起こしています。 エジプト政府はこれまでにJICAの協力により、運輸交通マスタープランや都市開発マスタープランを策定し、策定された計画に基づき着実にインフラ整備を進めてきました。しかし、プランの策定から20年近い年月が経過しており、当時からの状況の変化を踏まえた、大カイロ都市圏及び周辺地域の将来を見据えた包括的な都市交通施策、都市交通戦略計画の策定や改訂が必要とされています。 本事業は、大カイロ都市圏およびその周辺地域において、土地利用と一体となった都市交通戦略計画の策定及びその実施促進を支援し、もって同地域内の持続的な経済成長及び環境負荷軽減に必要な都市交通インフラ整備の推進に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） ・本プロジェクトで策定される大カイロ都市圏における土地利用計画と一体となった持続可能な交通戦略を活用し、各実施機関において都市交通関連プロジェクトが実施される。 ・本プロジェクトで構築された実施体制により各都市開発計画、都市交通計画の連携・調整が図られる。 ・大カイロ都市圏の公共交通の質が向上され、持続的な経済成長、環境負荷削減に資する。 【アウトプット】 ・大カイロ都市圏における土地利用計画と一体となった都市交通戦略が策定される。 ・土地利用計画と一体となった都市交通戦略を実現するための実施体制が構築される。 ・土地利用と一体となった都市交通戦略における優先プロジェクトの実施に向けた準備が進められる。

ウクライナ復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト

2022年2月24日に始まったロシアによる侵略以降、ウクライナは甚大な被害を受けており、復旧・復興には公的資金に加え、民間企業の参画を含む民間セクター開発が不可欠とされています。 ウクライナ政府は、民間セクター開発を優先度の高い復興５分野の一つに位置付けています。しかし、戦争が継続している中で、ウクライナ企業と海外企業との連携促進、戦後政策金融及び公共投資管理にかかる体制整備・能力強化を進める必要があります。日本政府及びJICAは、財政支援や、無償資金協力事業等などを通じてウクライナを支援しているほか、官民連携やビジネス交流の促進、民間企業による復興事業への参画支援を通じて、ウクライナの復旧・復興を後押ししています。 本事業は、日本企業の提案事業のパイロット実施や、本邦招へいによる日本の復興経験の共有を通じて、ウクライナ政府の投資受け入れ体制の強化や投資環境改善等に向けた能力強化および政策提言を行い、ウクライナ復興に貢献する民間セクター参画促進に寄与するものです。 【上位目標】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） 復興期・復興後の民間投資が確保され、ウクライナの復興事業や雇用促進において民間セクターが重要な役割を果たす。 【プロジェクト目標】 ウクライナの投資環境が改善し、日本企業を含む民間セクターによるウクライナ復興への参画が促進する。 【成果】 成果1：日本企業のビジネス進出の試行的なパイロット事業の実施 成果2：政策金融・公共投資管理に関する能力強化 成果3：ウクライナ復興への民間セクター参画を促進するための政策提言

上下水道地域研修拠点能力強化プロジェクト

ウガンダの国家上下水道公社（NWSC）は、カンパラ市を含む国内の都市部とその周辺地域において、給水・衛生サービスの提供を担っています。NWSCは、国内外の研修事業等を担当するBusiness & Scientific Services部門において、人材育成・能力強化に取り組んでいます。2005年には、同部門内に、国内外の関係機関との知識共有を通じて収入源の多様化を図るためのプラットフォームとして、対外サービス部門（ES）が設立されました。ESは、NWSCの事業運営強化、南南協力及び地域間パートナーシップの促進に貢献してきました。JICAの南スーダン向け協力では、南スーダンの水道事業体職員をNWSCに派遣して研修を実施し、水道料金徴収能力や無収水管理能力の向上等の成果を上げました。このようにNWSCは、豊富な事業運営経験、研修施設、講師人材及び域内研修の実績を有しており、アフリカ域内の水道事業体の能力強化に貢献するリソースとして高い潜在力を有しています。 一方、NWSC内部では、中期事業計画実現のための能力強化や、新たな課題に対応できる人材の育成が求められています。また、研修を効率的に実施するため、オンライン研修や研修管理情報システムを効果的に活用する必要があります。加えて、中期的な研修開発の戦略や次世代講師の育成、新たな課題や領域を対象とした研修コースの設置、研修効果を継続的に確認・評価する仕組みの強化が求められています。 これらの点を解決しつつ、アフリカ域内の水道事業体関係者へ研修を提供してきたNWSCの経験を活かし、JICAはNWSCをアフリカ域内のハブ（核）の一つの組織として協働、共創することを目指しています。TICADで発信した「水道事業体関係者の共創・革新プラットフォーム」の取り組みとして、アフリカ各国の水道事業体成長支援を推進していく上で、NWSCは重要なパートナーとなることが大いに期待されます。 本事業はカンパラ市において、NWSCの研修実施能力及びアフリカ域内の研修プロバイダーとしての能力を強化するとともに、アフリカ域内の水道事業体や他国の研修プロバイダーとの連携を促進するものです。これにより、上下水道事業にかかる域内研修プロバイダーとしてのNWSCの能力強化を図り、もってNWSCがアフリカ域内の上下水道関係者の能力強化ハブとして機能することに寄与するものです。 【上位目標】 NWSCがESビジネス戦略計画に基づき、域内の上下水道関係者の能力強化ハブとして機能する。 【プロジェクト目標】 上下水道事業にかかる域内の研修プロバイダーとしてのNWSCの能力が強化される。 【成果】 成果１：NWSC の研修実施スキル・能力が強化される。 成果２：ESの域内水道事業体に対する能力強化プログラムの効果的な提供能力が強化される。 成果３：域内における水道事業体や他国の研修プロバイダーとの連携が促進される。

海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト

インドネシアは約55,000キロメートルに及ぶ海岸線を有し、その管轄海域には、マラッカ・シンガポール海峡など国際的な海上交通の要衝が多く存在しています。特に、日本に輸入される石油の約９割はマラッカ・シンガポール海峡を経由して輸送されており、同海峡は日本にとっても極めて重要な海上交通路です。また、インドネシアは世界第３位の排他的経済水域（EEZ）を有し、海運及び水産業が基幹産業の一つとなっています。 一方で、インドネシアの管轄海域における外国漁船の違法漁業が深刻な課題となっています。海洋水産省によると、洋上で不法転載を含め、インドネシアでの違法・無報告・無規制漁業による損害額は、年間約３兆円と推定されています。海洋水産省は、違法漁業対策強化のための監視拠点基地や監視船の整備を進めていますが、必要なインフラ整備計画の策定、効率的かつ職員の安全を考慮した取締体制の構築や人材育成、国際的な海洋資源の利用調整の推進など、多くの課題を抱えています。 本事業は、インドネシアにおいて、海洋・漁業監視インフラ施設の開発計画の策定や監視拠点基地の運用体制強化等を支援することにより、海洋水産省の能力向上を図り、もって海洋・漁業監視体制の強化に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） 海洋・漁業監視インフラ施設開発計画に基づいて、海洋・漁業監視体制が強化される。 【アウトカム】 海洋・漁業監視計画策定・実施能力が向上する。 【アウトプット】 １）海洋・漁業監視の組織体制が整理される。 ２）海洋・漁業監視インフラ施設開発計画が策定される。 ３）海洋・漁業監視インフラ施設優先開発事業の予備調査（プレFS）が実施される。

ジェンドゥーバ地方給水事業

チュニジアは、国土の半分が半乾燥気候条件下にあり、国土全域の年間平均降雨量が少ないため、水資源は希少であり、限られた水資源の効率的な開発と管理が、重要開発課題の一つとなっています。 チュニジア全体の平均給水率は比較的高く、都市部ではほぼ100％に達成していますが、地方農村部では平均約84.9％と格差が生じていました。特に北西部地域は、地下水が乏しい上に起伏も激しく、小規模村落が散在していること等から開発が遅れ、給水率は全国でも最も低い水準でした。また貧困率も、チュニジア全国の貧困率より、1.5倍以上高く、県平均で10％を超えていました。そのため、同地域の給水率を高め、住民の生活環境を改善するための給水施設整備が必要不可欠であり、このような状況のもとチュニジア政府は、都市部・農村部間の格差を是正するために、統合的な水資源管理および開発が遅れている地方の給水率向上のため、北西部地域を対象に給水事業を実施し、同地域の給水率向上を計画しました。 本事業は、全国で最も給水率が低い北西部地域ジェンドゥーバ県農村部一帯への給水を行うために、県内のダムを起点とするパイプライン網を敷設し、同県一帯の村落に対し給水を行うものでした。 【事業の目的】 本事業はチュニジア国内で最も給水率の低い北西部地域において給水施設を整備することにより、同地域の水へのアクセスの改善を図り、もって住民の生活環境の改善、地域経済の活性化に寄与するもの。 【事業概要】 チュニジア北西部のジェンドゥーバ県及びベジャ県において上水を供給すべく、以下の給水施設整備を行うもの。 ① 送・配水管の敷設 ② 浄水施設（400l/s規模）の建設 （1箇所） ③ 配水池の建設 （12箇所） ④ ポンプ施設の建設（9箇所） ⑤ 減圧施設の建設（1箇所）

地方給水事業（3）

モロッコでは、都市部と地方部の間で給水率に格差があります。特に北部山岳地帯にある、シェフシャウエン県、ケニフラ県、タウナート各県では、水源の不足や、道路アクセスの悪さ、村落の分散などにより、給水率が低い水準に留まっていました。 モロッコ政府は国民の住環境改善や環境・公衆衛生向上等を目的に、緊急に上水道整備を進めており、JICAの協力を得ながら、これまでに合計７県の上水道整備を実施しています。本事業では、モロッコ北部に位置するシェフシャウエン県、ケニフラ県およびタウナート県において上水道施設を整備し、安全な水の供給を通じて、同地域の貧困層を含む住民の生活環境の改善を目指しました。 【事業の目的】 本事業は、モロッコ北部に位置するシェフシャウエン県、ケニフラ県及びタウナート県において上水道施設を整備することにより、同地域における安全な水供給を図り、もって同地域の貧困層を含む住民の生活環境の改善に寄与するもの。 【事業概要】 (1) 上水道施設の整備 (2) コンサルティング・サービス（詳細設計レビュー、入札補助、施工監理、地域住民に対する啓発活動等）

クルド地域上水道整備事業

クルド地域においては、旧フセイン政権下で水道関連施設の整備が殆ど行われなかったため、取水量･浄水能力が大幅に低下し、加えて送配水設備の老朽化が進みました。そのため、同地域は給水制限を余儀なくされ、極めて不十分な給水状況となっています。 クルド地域全土の既存の配水管はその多くが1950年代以前に敷設されたものである等、施設の老朽化が著しく、その後の十分な維持・管理が行われていないため、漏水率は平均で50%以上、地域によっては80%程度と推定されています。水質についても、2007年夏には同地域においてコレラの症例が数多く発生し、その原因として水道水の水質悪化及び配水管を含めた水道関連施設の老朽化･不足の問題が表面化していました。 本事業は、イラク北部のクルド地域のハラブジャ市、スレイマニア市、アルビル市、ドホーク市において、取水施設、浄水場、送配水施設等の整備を行うことにより、各市の飲料水供給状況の改善を図り、もって各市及びクルド地域の経済・社会復興に寄与するものでした。 【事業の目的】 本事業は、イラク北部のクルド地域のハラブジャ市、スレイマニア市、アルビル市及びドホーク市において、取水施設、浄水場の新設･拡張、送配水施設等の整備を行うことにより、各市の上水供給状況の改善を図り、もって各市及びクルド地域の経済・社会復興に寄与することを目的とするものである。 【事業概要】 1）資機材調達･建設工事等 ハラブジャ市：取水施設、浄水場（50,000㎥/日）及び送配水施設の建設 スレイマニア市：配水管の取替 アルビル市：浄水場の拡張（96,000㎥/日）及び送配水施設の建設 ドホーク市：配水管の取替 2）コンサルティング･サービス（詳細設計、調達支援、施工監理、トレーニング等）