重要流域治水対策強化プロジェクト

フィリピン政府は、2010年に災害リスク削減・管理法（DRRM）を制定し、事前に災害リスク削減・管理できる体制構築を図っています。しかしながら、フィリピン国内で資本集積地域を持つ流域等では、経済発展とともに変化する社会経済状況や気候変動影響を考慮したマスタープランの更新と治水対策の実施促進が喫緊の課題となっています。 本事業は、パッシグ・マリキナ川流域及びカガヤン川流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新及び優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減を目指します。 【上位目標】 対象流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減に寄与する。 【成果】 成果 1 対象流域における気候変動影響を含む洪水リスク評価が実施される。 成果 2 対象流域における洪水リスク削減のためのマスタープランが更新される。 成果 3-1 対象流域において、選定された優先事業のプレフィージビリティ調査が実施される。 成果 3-2 対象流域における既存の調整機関を活用して、流域全体の連携や議論が強化される。

調査分析能力の強化を通じた地方行政研修の質向上プロジェクト

ネパールでは、1999年に地方自治法が制定され、地方自治の枠組みが構築されたものの1997年以降、地方選挙が実施されず、開発事業や行政サービス提供は非効率なものとなっています。この協力では、1993年に設置された地方自治体の研修を担う地方開発研修学院（LDTA）カトマンズ本部ならびに地方開発研修センターにおいて、アクション・リサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を、地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムが構築されるよう支援しました。これにより、地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムへの参加を通じて向上しました。 【上位目標】 地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムへの参加によって向上する 【プロジェクト目標】 LDTA（カトマンズ本部）ならびに地方開発研修センターに、アクションリサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムが構築される 【結果】 １）ニーズに基づくモジュール策定に必要な事前のプロセスが習得される ２）経験とアクション・リサーチに裏付けられた研修に必要な計画、実施、教訓抽出、の流れが確立され、習得される ３）研修モジュール策定能力が向上する ４）地方行政体向け研修におけるナレッジとネットワークの中枢としての機能がLDTA に構築される

流域水環境管理能力向上プロジェクト

ベトナムでは、工業化都市化により汚染排水量が増加しており、水環境汚染が深刻になっています。天然資源環境省（MONRE）では、2014年に環境保護法を改正し、法律制定や制度設計の面で大きな進展が図られていますが、実際の施策運営については課題を抱えています。また、地方省で環境管理を行う役割を担う天然資源環境局（DONRE）には、人材、予算、技術力などが不足しています。この協力では、モデル流域において、水環境管理に治水や利水も含めた統合流域水環境管理メカニズムの制度化や、MONREと対象DONREの流域水環境管理に関する行政執行能力の強化などを支援しました。これにより、適切な流域水環境管理の実施に寄与しました。 【上位目標】 MONRE/VEA と DONRE による実施能力が強化され、モデル流域以外に流域水環境管理システムが導入される準備が整う。 【プロジェクト目標】 流域水環境管理に関する MONRE/VEA の政策策定・実施能力、及びモデル流域内の対象地方省の DONRE による政策実施能力が向上する。 【結果】 １）流域水環境管理に関する法的文書の策定と執行に関する MONRE/VEA と対象 DONRE の能力が強化され、MONRE/VEA による統合流域水資源管理メカニズムの制度化の基盤が整備される。 ２）パイロットプロジェクトの実施を通じて、MONRE/VEA ならびに対象DONREの流域水環境管理に関する行政執行能力が強化される。 ３）１）と２）の成果をベースとして、流域水環境管理改善のためのロードマップが作成され、MONRE/VEA による統合流域水資源管理導入に向けた体制案が作成される。

災害用緊急時移動通信網整備計画

ブータンは国土のおよそ半分が急峻な地形であるため各地域間のアクセスが悪く、孤立している地域が多く存在します。頻発する地震や土砂災害などの自然災害に対応するためには確実で安定的な通信手段の確保が不可欠です。携帯電話の普及率は80パーセント以上と市民の情報伝達の主要な手段であるものの、通信システムが冗長化されていないため、災害時に携帯電話の通信が途絶するリスクがあります。この協力では、ブータンのジャカール市において、移動体通信ネットワークの冗長化のためのシステムを整備しました。これにより、国内の通信状況が改善され安定的な通信が可能になり、リスク軽減につながりました。 【事業の目的】 本事業は、ブムタン県ジャカール市において、移動体通信ネットワークの冗長化のためのコアシステムを整備することにより、ブータン国内の安定した通信ネットワークの確保を図り、もって同国の気候変動等による自然災害への対策及び防災機能強化を通じ、自然環境の悪化に対する脆弱性の軽減に寄与することをめざす。 【事業内容】 日本側： 1）機材調達：回線交換機、メディアゲートウェイ、加入者データベースシステム、加入 者パケット交換機、中継パケット交換機、ファイアーウォール、オペレーションシステムなど 2）コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、調達監理 相手国側： 電源設備の強化、伝送設備の改善、土木工事、相互接続作業

メコン地域人身取引被害者支援能力向上プロジェクト

急速なグローバル化に伴い人々の移動が活発化する中で、人身取引は国境を越えた各国共通の深刻な問題となっています。メコン地域（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムおよび中国南部）における人身取引の流れにはさまざまありますが、特にタイは、経済発展に伴い、建設業、水産業、水産加工業、性産業を含め安価な労働力への膨大な需要があり、地域内の人身取引被害者の到達国となっています。この協力では、タイ国内で保護された被害者の帰国／帰還や社会復帰支援に係る複数の行政機関を多分野協働チームとして能力強化し、また、周辺国との連携などを通じ、被害者の生活の再建を支援しました。これにより、メコン地域の人身取引被害に対する対策が効果的に行われました。 【上位目標】 大メコン圏諸国において VOT に対する支援対策が効果的に行われる 【プロジェクト目標】 タイ人及び非タイ人VOTとタイ国内で被害に遭った外国人VOTの生活の再建に向けた支援が改善される。 【結果】 １）タイ国内で社会復帰支援に取り組むソーシャルワーカー／ケースマネージャーを中心とするMDTメンバーとVOTから構成される自助グループの社会復帰支援に関する能力が強化される。 ２）タイ国内で活動する VOT の帰国／帰還支援に取り組むソーシャルワーカー／ケースマネージャーを中心とする関係諸機関の連携が改善される。 ３）タイの周辺国において、VOT の帰国／帰還支援と社会復帰に関わる支援体制が強化される。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

豊富な水資源を持ち、中央アジア最大の水力発電量を有しているにもかかわらず、2008年冬季には電力危機に陥ったタジキスタン。近年の電力消費量は国内の発電量を上回り、同国政府は新規水力発電の建設に加え、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を強く希望しています。日本は、気候変動対策において先進国・途上国双方の取組を促す日本のイニシアティブを示すため、ドシャンベ市の中心地区において、太陽光発電装置の設置を支援しました。これにより、国内の発電能力の向上やエネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関する同国民の意識啓発に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ドシャンベ市中心地区において太陽光発電関連機材を調達し、技術者育成支援を行うことにより、発電能力の向上、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関するタジキスタン国民の意識啓発を図り、もって気候変動対策において先進国･途上国双方の取組を促す日本のイニシアティブを示すことを目指す。 【事業内容】 日本側： １) 120kW 太陽光発電システム（国立医療センター）及び 40kW 太陽光発電システム（SRIOGP）（太陽光パネル、据付材料、太陽光パネル用延長ケーブル、ジャンクションボックス、コネクションボックス、パワーコンディショナー、表示装置、計測及び運転状況管理装置、トランスフォーマー、配線材料等） （注：事前評価時は合計容量 140kW であったが、最終的には 120kw、40ｋW となった。） ２) 追加調達（E/N 金額の残余金を利用しアウトプットが追加された。） ・第一産科病院への太陽光発電システム（34.286kW）。 ・SRIOGP及び国立医療センターへの相回転盤設置。（原契約により設置された太陽光発電システムでの度重なる相回転異常によるシステム停止への対策として追加調達された。） 相手国側： 本計画で調達される機材の据付場所の整地及び樹木の移植

ファイサラバード上下水道・排水マスタープランプロジェクト

ファイザラバード市は、推定人口約300万人（2016年）、パキスタン第3の都市です。急激な都市化による水需要の増加に対して水供給量が不足しており、水源の確保と水道施設の整備が急務となっています。下水道・排水については、整備地域では維持管理上の問題を抱え、未整備地域では未処理排水による不衛生状態の慢性化が課題です。加えて、低い上下水道料金の徴収率と低い料金設定が上下水道公社（WASA-F）の経営状況を悪化させています。この協力では、2038年を目標年次とした同市における上下水道・排水の運営改善や施設投資に係る総合的なマスタープランの作成、およびパイロット活動の実施により、WASA-Fの人材育成・能力強化を図り、同市の環境改善に貢献しました。

前期中等数学科教育の質改善プロジェクト

グアテマラの初等教育の純就学率は、内戦終了から間もない1997年では、72パーセント（世界銀行）でしたが、2001年には84パーセントと大きく向上しました。しかし、同年の国家学習達成度評価プログラムでは、児童の習熟度が全般的に低い結果だったため、日本の支援のもと、算数教育の質改善に努めてきました。この結果、小学生の算数の達成度調査ではある程度改善できたものの、前期中等教育の数学においては基準に達した中等前期学生の割合が18.4パーセントと数学教育の質の改善が課題となっています。この協力では、系統的で分かりやすい前期中等3学年分の数学科教科書・教師用指導書の開発と、同教材活用のための教師教育を実施しました。これにより、前期中等教育における効率的・効果的で一貫性のある算数・数学教育の実現に寄与しました。 【上位目標】 前期中等教育課程数学科において、改訂されたカリキュラム7に則った教育活動が実施される。 【プロジェクト目標】 前期中等教育課程数学科において、改訂されたカリキュラムに則った教育活動が導入される。 【結果】 １）前期中等教育課程全 3 学年の数学科教科書及び教師用指導書が作成される。 ２）前期中等教育課程の数学科教員に対する導入研修システムが強化される。 ３）前期中等教員養成課程の数学指導法講座で用いる教官用指導書が作成される。