ICT分野における日本企業との連携促進のため、「アルメニア・スリランカ・パキスタンイノベーションセミナー」を開催しました
遠隔支援で紛争下の子どもの学びを守る!西アフリカ・マリの「みんなの学校」
紛争や内戦の増加は、子どもたちが教育機会を失う大きな要因の一つとなっています。そうした中、紛争が続く西アフリカのマリでは、JICAが長年アフリカで展開してきた「みんなの学校」プロジェクトを、完全遠隔の形で支援する試みが行われています。11月20日の「世界子どもの日」を機に、その先駆的な取り組みを紹介します。
髙梨沙羅さんと行くパラオ! 気候変動危機の最前線に迫る【大統領インタビューも実現】
降り注ぐ太陽、青く澄んだ海、そして豊かな自然——。「太平洋の楽園」と称される一方で、気候変動の影響を大きく受けるパラオ共和国を、スキージャンプ選手の髙梨沙羅さんが訪れました。気候変動対策の現場を巡り、携わる人々の想いに触れる中で、髙梨さんはどのような気づきを得たのでしょうか?
天皇皇后両陛下が帰国した青年海外協力隊及び日系社会青年海外協力隊と御懇談
ガザの人道危機の現場を支える 日本の遠隔支援とは?
パレスチナの武装組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が激化してから、はや1年。いまだ収束の兆しが見えない中、ガザ地区で進行する深刻な人道危機に対し、JICAは「国際緊急援助隊」の知見を生かした支援活動を続けています。日本から遠隔で行なう支援の内容とは——。隊員の方々に話を聞きました。
「支援される国」から「世界の地雷対策リーダー」へ カンボジアと共に目指す地雷ゼロの世界
多くの地雷で国土を汚染された歴史を持つ国、カンボジア。JICAは約30年間、カンボジアが自力で地雷対策を行える体制づくりに協力してきました。そして現在、世界でも類を見ない地雷・不発弾対策の能力を持つ国となったカンボジアとJICAが連携し、同じく地雷で苦しむウクライナやアフリカなどの国々に知見を伝えています。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
国際協力70周年について
2024
【参加企業募集中!】ビジネスマッチング&パイロット事業~全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)~
2024
JETRO、JICA、UNDP、UNIDOによるアフリカ大陸自由貿易圏(African Continental Free Trade Area: AfCFTA)セミナーのご案内
2024
JICA社会保障・障害と開発分野プラットフォーム 第2回全体会合(11月22日開催)
2024
11月26日(火)16:00~17:00「ザンビア ビジネス・スタディツアー帰国報告会~現地ネットワーキングとその後のビジネス展開~」(オンライン)
2024
【定員に達したので募集を締め切ります】JICA×入山章栄教授「『日本型開発協力』で挑んだ世界の課題」開催のお知らせ
2024
ワークショップ「日本で活躍する外国人労働者-共に日本社会を支えていくために出来ることとは?」
2024
JICA・IDB Lab共催 オープンイノベーションプログラム「TSUBASA」2025 JICAによるGovernmentコース課題紹介セミナーのお知らせ
ICT分野における日本企業との連携促進のため、「アルメニア・スリランカ・パキスタンイノベーションセミナー」を開催しました
日印学術交流のハブ、インド工科大学ハイデラバード校(IITH)に日本の大学・研究機関が集結!
「三角協力」~新しい開発パートナーとの共創~
TICAD9プレイベント:JICA・アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)オープンセミナー「日本・アフリカの協力・共創のこれまでとこれから」を開催しました
英国政府・モンゴル政府と連携してモンゴル国のサイバーセキュリティ能力の成熟度調査を実施
国際協力機構(JICA)モンゴル事務所は、北海道大学との間でインターンシップ・プログラムに関する連携覚書を締結しました。
ノーベル物理学賞受賞者の天野浩教授を交え、ウズベキスタン・日本青年技術革新センターでディスカッションを実施しました!
第10回JICA-世界銀行グループ・ハイレベル対話を実施:グローバルヘルス、民間セクターファイナンスについて議論
JICAスタッフが投稿するブログです。
地雷対策を通じて平和をつくる
「アフリカ大陸版JICA」との連携 (JICAとAUDA-NEPAD)
日本での就労経験のブランド化を通じたウズベキスタンの発展を目指して
「水平方向で真の共創関係築く ODA・JICAが目指す方向性」
債権管理を通じた国際協力のフロンティア
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
防災情報システム強化計画
自然災害が多いインドネシアでは、災害管理法(2007年施行)に基づき防災に取り組んできましたが、2012年のスマトラ島北部西方沖地震では、災害情報伝達が電話やFAX等の一般的な通信回線のみで伝達され、遅延や断絶が発生し、住民の避難の遅れにつながりました。また、防災行政機関が情報を適時に受信できず、活動に混乱が生じました。この協力では、地震・津波災害発生時の人命リスク軽減のため、インドネシア全土を対象とした防災情報の処理伝達システムを整備し、防災情報の送信データ容量の増加、防災行政機関や通信事業者等の伝達先の増加、送信時間の短縮及び通信状況の安定を目指します。
ファイサラバード上水道整備計画(2/2期)
パキスタンパンジャブ州中央部に位置し、第3の都市であるファイサラバード市では、想定外の人口増加などにより、市内の給水は、1日3回各1〜2時間の時間給水に限定されているほか、市郊外ではほとんど取水ができず、最低限必要な飲料水などの供給が困難な状態に陥っていました。この協力(第1〜2期)では、導・送水管、ポンプ場、維持管理機の整備などを支援しました。これにより、安全かつ安定した量の給水を受けることが可能となり、肝炎・下痢・チフスなどの水因性疾患が軽減され、市民約230万人の保健・衛生環境の改善に寄与しました。
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画
ムルタン市の下水道施設の多くが1970年代以降に整備されたもので老朽化が進んでいます。さらに、人口増加に伴う下水流量の増加と泥砂やゴミの堆積により流下能力が低下し、市街地の道路で下水の冠水が恒常的に複数個所で発生し、汚水による道路封鎖も問題となっています。ムルタン市の下水道を管轄するムルタン上下水道公社(WASAムルタン)は、下水道施設の清掃に必要な機材や排水ポンプを保有していますが、その多くは老朽化しているため、適したサービス提供ができておらず、市民からの下水道に対する苦情が絶えない状況です。また、ムルタン市の下水からポリオウイルスが検出されており、冠水の解決は保健衛生上からも喫緊の課題となっています。 本事業は、パンジャブ州南部のムルタン市において、下水道施設の維持管理を実施するために必要な機材の更新・新規整備を行うことにより、下水道サービスの向上を図ります。これをもって衛生環境の改善を目指します。 (1)事業目的 本事業は、パンジャブ州南部のムルタン市において、下水道施設の維持管理を実施するために必要な機材の更新・新規整備を行うことにより、下水道サービスの向上を図り、もって衛生環境の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 ア) 施設、機材等の内容: 【機材】高圧洗浄車 18台、汚泥吸引車 18台、排水ポンプ 52台、小型管路洗浄機 9台、トラッククレーン(重量機材移動用トラック)1台、クレーン付トラック(資機材運搬用トラック)1台、クラムシェル(ロープ式掘削機械)2台、バックホウ 3台、ダンプトラック 5台、挿入式 TV カメラ 3台、 管口カメラ 9台、止水プラグ 36式、ホイールローダー(ショベル系積込み機械)3台、ピックアップトラック 5台 イ) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、調達監理/計画的な下水管清掃のための計画策定、実施管理能力、管理補修計画策定および清掃作業に係る WASA ムルタンの能力向上のための技術移転
ファイサラバード下水・排水能力改善計画
パキスタンのファイサラバード市では、上水道施設の新設や更新を進めている一方、下水・排水の整備が遅れており、同市中心部では、下水による浸水被害が慢性化していました。今後のさらなる人口増加や上水道整備に伴い、下水・排水量も増えることが予想され、下水・排水能力の改善が必要となっていました。この協力では、高圧洗浄車や汚泥吸引車などの下水道の清掃用機材の整備や、下水ポンプ場の機材の更新・増強を支援しました。これにより、同市民約290万人の衛生環境と社会経済活動の改善に寄与しました。
根拠に基づく意思決定及び管理のための県保健情報システムプロジェクト
パキスタンでは、1992年に米国国際開発庁(USAID)の支援により、「保健管理情報システム(HMIS)」が開発されましたが、2001年以降、地方分権化の進展により、同システムは見直しの必要に迫られました。そのため日本は、開発調査「保健管理情報システム整備計画調査(2004〜2007年)」を実施し、新たに「県保健情報システム(DHIS)」を開発しました。DHISの全国展開を目指す「国家活動計画」に基づき、この協力では、連邦実施機関の能力強化を図りつつ、各県保健事務所においてDHISを活用した定型業務および予算計画立案の実施を支援しました。
ファイサラバード上水道拡充計画
パキスタンの都市部においては、人口流入や人口増加に対する上下水道施設整備が追いつかず、パンジャブ州ファイサラバード市の上水道普及率は53パーセントと、上水サービスの普及が遅れていました。日本は、ファイサラバード市の給水サービスを改善するため、水源施設や取水施設の整備を支援しました。今回の協力によって、ファイサラバード市における給水人口が増加し、安全で安定した給水が行われることにより、同市内の保健・衛生環境の改善に貢献しました。
バロチスタン州農業普及員能力向上プロジェクト
パキスタンのバロチスタン州では、労働人口の約7割が何らかの形で農業に従事しているものの、山が多く水不足のため、農業収入は低い状況です。また、果樹栽培が盛んでドライフルーツなどの高付加価値加工品の開発が進み、小麦、米、野菜、家畜飼料も生産されていますが、農家を指導する農業普及員、農業普及員を指導・監督する行政官の知識・技能が十分に育成されてないため、農業開発・普及活動が十分ではありません。この協力では、同州の研修対象郡において、農業普及行政官、農業普及員および指導するトレーナーに対して、対象地域ごとの特性に応じた果樹・野菜などの栽培に関する知識・技能の向上を図ります。農業普及局の研修修了者による普及活動により、農民に技術が伝達され、農業生産性の向上に寄与します。
国立民俗文化遺産研究所視聴覚機材整備計画
パキスタンには、各民族の多種多様な無形文化財(伝統音楽、舞踏、民話など)が存在しています。しかし、テレビやインターネットの普及により、各地域の伝統行事や口承文化が失われ、文化の担い手が減少しつつあります。国立民俗文化遺産研究所は、同国の無形文化財の記録、保存および知識普及活動の役割を担っていますが、機材の老朽化などでその役割を十分に果たせていませんでした。この協力では、同研究所に対して、無形文化財の視聴覚資料制作や資料の上映会、伝統工芸催事などを行うための視聴覚機材の整備を支援し、無形文化財の保存に寄与しました。
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