クマシ市における内環状道路改良計画

ガーナ政府は、国際幹線道路の拡充・交通円滑化を進めており、国内道路ネットワーク整備や舗装路拡充などに加え、タコラディ港からクマシ市（ガーナ第２の都市）を経由してブルキナファソを繋ぐ中央回廊の連結性向上を重視しています。 クマシ市は、日本が推進する西アフリカ「成長の環」回廊上に位置し、国道６号線、８号線、10号線の３つを内環状道路で連結しています。カカオをはじめとした農業や農産加工業、木材、鉱物業の集積地としてガーナ経済において重要なだけでなく、発展の進む南部・沿岸部と、相対的に開発の遅れている北部との物流を繋ぐ要所でもあります。また、人口は増加を続け、2045年には548万人に達する見込みです。一方で、道路インフラや交通安全施設の整備が不十分なため、慢性的な交通渋滞や交通事故発生リスクの増大が課題となっています。 本事業は、クマシ市内環状道路上のサンタシ交差点・アホジョ交差点の改良（ラウンドアバウトから信号交差点形式への改良、スリップ道路付加等）、サンタシ-アホジョ交差点間の未舗装区間の舗装施工及び同交差点間の２車線道路を４車線化することにより、クマシ市内の渋滞緩和、交通事故の削減を図るとともに、本事業区間の交通容量が増加することにより、内環状道路を中心として接続している国道６号線、８号線、１０号線間の交通アクセスの更なる向上により、南部のテマ港等から北部地域への物流網の改善・接続を強化し、ガーナ及び西アフリカの経済発展、地域格差是正に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、クマシ市の内環状道路において、主要環状交差点の平面交差点への転換、スマート信号機の設置、同交差点間の車道拡幅を行うことにより、市内道路交通の円滑化及び安全性向上並びに主要輸送回廊の物流網の改善を図り、もってガーナ及び西アフリカ地域の回廊整備に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： 【施設】既設環状交差点の信号機付き平面交差点への転換（2か所）、既設交差点及び道路の再舗装、既設2車線道路の4車線拡幅（3.2km）、道路付帯施設一式（照明装置等）、スマート信号機材28基（予備電源装置付き） イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、施工監理、スマート信号機の制御運用・管理技術指導

ファアモツ国際空港整備計画

トンガは、南北約800kmに点在する約170の島々で構成されるポリネシアの島嶼国です。そのため、空路は重要な移動・輸送手段であり、観光や貿易に加え、様々な社会サービスの提供にも重要な役割を担っています。 ファアモツ国際空港は、二つある主要空港のうち、首都のあるトンガタプ島に位置するトンガの玄関口です。トンガ政府は日本の協力により、国際線の旅客ターミナルビル（PTB）、エプロン・誘導路、アクセス道路・駐車場、地上支援機材等の整備を行いました。その後、改装や拡張が行われましたが、利用者数の増加に伴うさらなる拡張や、PTBの鉄骨構造の著しい腐食に対する早急な改修が必要とされています。また、大型機2機の同時駐機ができない国際線エプロンのリスク対応も課題となっています。 本事業では、国際線PTBの拡張・改修により旅客の利便性・快適性を向上させるとともに、国際線エプロンを拡張し運用の信頼性や安全性を確保することで、観光業などの産業の成長を促進させるものです。 【事業の目的】 本事業は首都ヌクアロファのファアモツ国際空港において、既存国際線旅客ターミナルビルの拡張・改修及びその付帯施設等を整備することにより、同空港の利便性の向上を図り、もって当国の産業基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】国際線PTBの拡張・改修（総延床面積約6千m2）、国際線エプロン拡張、ボーディングブリッジと連絡通路設置、ターミナル前面道路への屋根設置およびその他付帯施設（汚水処理施設（腐敗槽と浸透トレンチ）、歩道、エプロン照明灯、誘導路灯等）の整備 【機材】なし ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容詳細設計、入札補助、施工・調達監理ソフトコンポーネントは、鉄骨構造物の維持管理等にかかる技術指導

地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画

バヌアツでは、2024年12月17日に首都ポートビラ西方沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、多数の人的被害に加え、基礎インフラにも大きな被害が生じました。中でも、中心市街地と国際空港を結ぶ唯一の幹線道路に架かるタガベ橋は、応急工事により通行可能となっているものの、総積載量制限や速度規制が課されており、早急な修繕が必要となっています。 バヌアツ政府は、2024年12月27日に「復興強靭化計画」を発表し、社会基盤インフラの復旧に関する緊急対応の必要性を優先事項として強調しています。日本は緊急援助物資の供与や災害医療情報マネジメントに関する支援に加え、調査団を派遣して被災状況や他ドナーの支援動向の把握し、迅速な復興支援の検討を行いました。また、インフラ・公共事業省（MIPU）とJICAの共催で開催したセミナーでは、バヌアツ政府関係者や他開発パートナーと、調査の進捗及び日本の地震災害の経験を共有しました。さらに、MIPU及び土地・天然資源省から要請を受け、復旧活動を進める上で必要な瓦礫や土砂の除去及び道路整備、給水活動や井戸掘削に必要な機材の調達に取り組みます。 本事業では、上記の調査結果を受け、中長期的により良い復興の実現を目指し、バヌアツ政府の「復興強靭化計画」において優先事項とされる社会基盤インフラの復旧を支援し、被災インフラの脆弱性を克服した防災力強化を目指すものです。 【事業の目的】 本事業は、ポートビラ地震の被害を受けたタガベ橋を含む社会基盤インフラの緊急復旧及び必要な機材の調達を行うことにより、国内幹線道路における安全で滞りない往来と物流を図り、もって脆弱性を克服した持続可能な経済成長の基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】耐震補強を施した橋梁建設（長さ20m×幅員10m）、迂回路建設（長さ40m×幅員 10m、アプローチ道路 500m）、空港・病院の修繕（規模は調査で確認する） 【機材】橋梁等インフラ点検に必要な機材（橋梁点検車、路面性状調査車、ポールカメラ等） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント 詳細設計、調達及び施工監理、環境社会配慮調査等

洪水被害を受けたシンズリ道路緊急復旧計画

ネパールのシンズリ道路は、カトマンズと東タライ地域との間の、人と物の移動を支える重要な路線です。日本は1996年の第一工区の工事から2015年の総延長約160kmの全線開通まで携わり、その後も道路の維持管理運営強化や、災害対策・安全対策等に係る運営維持管理体制の強化に協力しています。 2024年９月、首都カトマンズ及び東部地域では1970年の観測開始以来最大となる豪雨が発生し、シンズリ道路も甚大な被害を受けました。ネパールのインフラ交通省道路局は被災直後から不通区間に仮設迂回路・代替路を敷設し、流通網を確保しました。しかし、地滑りや斜面崩落などの二次災害の発生が懸念されるほか、仮設道路の多くが河川内に設置されているため、雨季には冠水により再び通行できなくなる可能性があります。このため、安全な通行の確保のため、緊急的な復旧工事が急務となっています。 本事業は、今回の豪雨によって甚大な被害が生じたシンズリ道路において、緊急性の高い被災箇所の復旧を支援し、安全な通行の確保を図るものです。今後も同規模の豪雨及び洪水による災害が発生することを想定して、道路復旧工事を行い、日本の防災知見を活かした従来よりも災害に強いインフラ整備を目指しています。 【事業の目的】 本事業は、洪水・土砂崩れにより甚大な被害を受けたシンズリ道路を緊急復旧することにより、道路利用者の通行の安全性を図り、もって社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容 【施設】洪水・土砂崩れで被害を受けたシンズリ道路の復旧 【機材】防災資機材等 イ）コンサルティング・サービスの内容 設計、調達及び施工監理、環境影響評価等 ※施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。

潜水作業支援船建造計画

スエズ運河はエジプト北東部に位置し、地中海と紅海を繋ぐ運河です。アフリカ大陸を周遊せずにヨーロッパとアジアを最短距離で結ぶ海上ルートであり、世界における最重要航路の一つとなっています。1956年の国有化以降は、スエズ運河庁（SCA）が開発及び維持管理を担っており、通航する船舶の大型化に伴い、度重なる拡張が行われてきました。 SCAは、昨今の通航量増大を踏まえ、スエズ運河の更なる拡張及び複線化を計画しています。これらの事業や運河の維持管理には測量調査や潜水調査が必要ですが、SCAは測量や潜水作業の専用船を保有していないため、安全かつ効率的な調査の実施が課題となっています。また、スエズ運河では砂嵐や豪雨等の影響による船舶事故が度々発生しており、事故発生時の迅速な対応も求められます。しかし、SCAは潜水作業支援船を所有しておらず、潜水機材の老朽化も進んでいることから、作業の安全性向上が課題となっています。本事業において、こうした課題への対応に向け、潜水作業支援船の整備に取り組みます。 本事業は減圧室等を搭載した潜水作業支援船を整備することにより、スエズ運河の持続的・安定的な運営に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業はスエズ運河庁（SCA）に対し、減圧室等を搭載した潜水作業支援船を整備することにより、スエズ運河拡張計画に必要な調査や維持管理業務の効率性及び座礁事故への対応強化を図り、もってスエズ運河の持続的かつ安定的な運営に寄与するもの。 【事業内容】 ア）機材等の内容 【機材】潜水作業支援船1隻（総トン数 約620t、全長 約45m、幅 約10m、喫水 約3.3m、定員29名、デュアルフューエルエンジンを採用。潜水装置、自動船位保持装置、マルチビームソナー等を搭載。）、スペアパーツ等 イ）コンサルティング・サービスの内容 詳細設計、入札補助、調達監理等 ウ）調達・施工方法 潜水装置やデュアルフューエルエンジンを搭載した船舶の建造技術を有する日本の造船所で建造する。完工後、日本から当国まで自航により輸送する。

地震被災地域における復旧・復興計画

トルコでは2023年２月６日に、南東部を震源とするマグニチュード７を超える地震が２度にわたり発生し、多数の死傷者と甚大な被害が生じました。また、２月20日にも南東部を震源とする地震が発生しています。同地域では多くの構造物が崩壊、損壊し、100万人以上の人が避難生活を余儀なくされました。震災から２年経った2025年においても 67万人が仮設住宅での生活を続けています。 日本政府は震災後に緊急援助隊専門家チームを派遣し、被害を受けた建築物やインフラの状況確認と復旧・復興に向けた助言を行いました。また、JICAは保健分野に関する調査団を派遣し、保健医療施設や機材の被害状況及び復興ニーズを調査しました。その結果、トルコ側の短期的な危機対応能力は高いことが確認されました。一方で、地方自治体の機能や保健医療サービスの回復に向けた中長期的に必要な機材や、医療機材の不足が明らかになりました。本事業においては、こうした課題に対応するため、必要な機材の整備に取り組みます。 本事業は、トルコ政府による復旧・復興活動を進めるための機材整備を行うことにより、「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り、もってトルコの経済を支える強靱な社会基盤づくりに寄与するものです。 【事業の目的】 2023年2月に発生したトルコ南東部の震災により甚大な被害を受けた11県において、復旧・復興を進めるための機材整備を行うことにより、地方自治体の保健・医療体制の強化及び災害リスクに対する自治体機能の強化等を通じた「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り、もって同国の経済を支える強靱な社会基盤づくりに寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容 １）今後再建される病院及び震災前から建設予定又は建設中であった被災地の病院に対する医療機材（検査機器等） ２）がれき処理を含む廃棄物管理やインフラ復旧・復興に対処するために必要な機材（消防車、救助工作車、消防レスキュー用救助器具、ごみ収集車、ダンプトラック、掘削機、高圧洗浄車、漏水探知機、下水道検査機、ローダー等） ３）橋梁等の復旧・復興に必要な機材（橋梁点検車、応急復旧橋、ダンプトラック等） ※流動的な情勢を踏まえ、施設、機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 なし ウ）調達・施工方法 機材内容・納期及び同地域のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

ドローン利活用環境整備プロジェクト

ブータンは、国内の標高が200mから7,000mに及ぶ急峻な地形に小規模集落が散在しており、全集落に対して道路整備が難しいことから、遠隔地への物理的アクセスに課題を抱えています。ブータン政府は、こうした課題への対応策として、デジタル技術の活用を推進しています。特にドローンは、大規模なインフラ整備を必要とせず効率的に物流網を構築できます。他にも、測量や農業での活用、雇用の促進、外国資本・技術の流入、移転による産業活性化の可能性、環境負荷が少ないこと等から、利活用の促進が期待されています。 しかし、ブータンではドローンの利活用に関する適切な規制・制度が整備されておらず、安全性等の観点から、ドローンを用いた活動はブータン民間航空局により厳しく制限されています。現在の利用は政府や政府系企業による事業に限られていますが、ブータン政府はこの状況を改善し、物流への活用も含め更なるドローン利活用を進めるべく、国家ドローン戦略（NDS）を2024年12月に策定しました。 本事業は、ブータンにおいて、ドローン飛行に係る規制・制度案の作成、NDS案の策定、ドローン関連人材の育成、地図上での飛行制限・禁止区域の確認・ドローン機体登録・ドローン飛行申請を行うためのシステムの試行、及びドローン飛行に係る実証実験等のドローン飛行環境基盤の整備支援を行うことにより、同国におけるドローン利活用環境の整備を図り、もって同国におけるドローンの利活用促進に寄与するものです。 【上位目標】 ブータンにおけるドローンの利活用が促進される。 【プロジェクト目標】 ドローン利活用環境が整備される。 【成果】 成果１：NDSがレビュー、改定案が策定される。 成果２：特定の分野におけるドローンに関連したPOCが実施される。 成果３：ドローン安全規制案が策定される。 成果４：ドローンの安全な運用にかかる基礎的なシステムが試行される。

道路アセットガバナンス改善プロジェクト

ラオスは経済発展により交通量や、それに伴う道路延長も増加しています。その一方で、過積載車両による道路・橋梁の損傷が発生しており、過積載車両を含む重車両による仮設橋の落橋が毎年発生しています。 過積載車両取り締まりのため、ラオス政府は組織強化、最大車両重量規制の見直しなどを進めていますが、過積載車両の取り締まりは依然として十分ではありません。また、道路の維持管理費を確保するために設立された道路基金も財源が不足しています。さらに、ラオスの経済停滞による通貨安により、道路建設・維持管理のための材料や機材の輸入費用が高騰し財源不足に拍車をかけ、公共事業運輸省（MPWT）による持続的な歳入の確保が喫緊の課題となっています。 本事業は、ラオス国において、過積載対策にかかる法的枠組みの整備、パイロット県での適切な過積載対策の実装、道路アセット維持管理計画策定にかかるMPWTの能力強化、道路基金の歳入創出スキームの策定及びパイロット県での同スキームの試行事業を行うことにより、MPWTの道路アセットガバナンスが改善されることを図り、もってパイロット県における道路アセットの維持管理、他県への本プロジェクト実施手法の展開に寄与するものです。 【上位目標】 パイロット県の道路アセットが維持管理されるとともに、本プロジェクトの実施手法が他県に展開される。 【プロジェクト目標】 MPWTにおける道路アセットガバナンスが改善される。 【成果】 成果1：過積載対策にかかるMPWT内の法的枠組みが整備される。 成果2：MPWTの実施体制を整えることにより、パイロット県における過積載対策が適切に実践される。 成果3：道路アセット維持管理計画にかかるMPWTの策定能力が強化される。 成果4：RFの歳入創出スキームが、MPWTによって策定され、パイロット県で実施される。