統合的ワンヘルスアプローチによる人獣共通マラリアの持続的制御法の開発

マレーシアではヒト感染性のマラリアがほぼ撲滅されましたが、2017年以来、特に旧世界ザル（オナガザル科）を宿主とする人獣共通マラリア（主にPlasmodium knowlesi（Pk）による二日熱マラリア）のヒト感染例の報告件数が毎年数千人規模で続いており、そのうちの多くがボルネオ島のサバ州での報告です。 現在のところ、媒介蚊を介したヒト間での伝播は証明されていませんが、感染者数増が続けば、いずれヒト間で伝播する能力を獲得し、東南アジアから世界に流行域が拡大する恐れがあります。人獣共通マラリアから地域住民や旅行者を守るとともに、地域を越えた世界への感染拡大を阻止するためには、早急に根拠のある具体的な対応手段等の開発が必要です。このためには人獣共通マラリアの媒介蚊及び自然宿主であるサルの感染動態、ならびに病原体伝播を規定する因子など様々な要因を解明する必要があります。 本事業は、マレーシアのサバ州において、サル、蚊、ヒトの感染動態モニタリングと感染リスク評価のための方法論の開発、新規診断法の開発、ドローンを用いた媒介蚊制御法の開発、リスク教育プログラムの開発およびワンヘルスアプローチ実施体制の強化を行うことにより、統合的ワンヘルスアプローチによる人獣共通マラリアの持続的制御の方法論の開発を図り、もってその制御法がマレーシアの他州及び他の浸淫国への普及に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトが開発した統合的ワンヘルスアプローチによる人獣共通マラリアの持続的制御法がマレーシアの他州および他の浸淫国に普及している。 【プロジェクト目標】 統合的ワンヘルスアプローチによる人獣共通マラリアの持続的制御の方法論がマレーシア国サバ州の研究取り組みを通じて開発される。 【成果】 成果１：サル、蚊、ヒトの人獣共通マラリア原虫（Pkを含むが、これに限定されない）の感染率モニタリングと3つの宿主全てに感染する原虫種の分子生物学的解析を通じて、人獣共通マラリアのヒト感染リスク評価のための方法論が開発される。 成果２：Pkマラリア新規診断法が開発される。 成果３：ドローンを用いたマラリア媒介蚊（幼虫）制御法の新規方法論が開発される。 成果４：感染者数や重症者数の低減に有効な人獣共通マラリアのリスク教育プログラムが開発される。 成果５：ヒト、動物、環境セクターの関係機関（研究機関、行政機関、教育機関、民間企業、コミュニティ等）の連携によるワンヘルスアプローチの実施体制が強化される。

バンサモロ母子保健サービス・栄養改善プロジェクト

フィリピンでは、母子保健に関連する指標の大幅な改善が見られてきました。しかし、都市部と地方部の地域間格差や、富裕層と貧困層の社会経済格差等が広がっており、フィリピン全土のジニ係数は 40.7と、アジアの中でも所得格差が大きい状況です。特に、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）は、長年にわたる武力衝突や紛争による影響により、世帯別貧困率がフィリピン全土平均と比較しても高い地域です。母子保健分野においても、妊産婦死亡率、５歳未満児死亡率は SDGs 指標を上回っており、改善が必要になっています。 その要因として、保健医療サービスを提供する側には、産前・産後ケアや出産介助の質の向上、プライマリケアにおける栄養サービス提供体制への強化といった課題があります。一方、サービスを受ける側には、サービスへの信頼感の欠如、受診にかかる経済的負担、文化的・社会的背景による受診回避等といった課題があると想定されます。こうした課題に対応するため、サービスを提供する側の母子保健行政や保健施設・医療従事者に加え、サービスを受ける側のコミュニティ住民を対象とした、母子保健・医療サービスの改善が急務となっています。 本事業は、BARMM内のプロジェクト・サイト対象地域において、1）母子新生児保健・栄養（MNCHN）サービス強化のための保健行政の枠組み強化、2）一次医療施設におけるMNCHNサービス提供能力の強化、3）コミュニティを基盤としたMNCHNへの取組み促進に係る技術支援を行うことにより、プロジェクト・サイトのMNCHNサービスの強化を図り、もってBARMM全体のMNCHNサービスの強化に寄与するものです。 【上位目標】 BARMMにおいて母子・新生児保健・栄養（MNCHN）サービスが強化される。 【プロジェクト目標】 BARMM内プロジェクト・サイトにおいてMNCHNサービスが強化される。 【成果】 成果1：BARMMにおけるMNCHNサービス促進のための保健行政枠組みが強化される。 成果2：一次医療施設のMNCHNサービス提供能力が強化される。 成果3：コミュニティを基盤としたMNCHN向上への取り組みが促進される。

公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクトフェーズ2

ナイジェリアは、2014年以降コレラやラッサ熱など、複数の感染症のアウトブレイクを経験し、依然として感染症が死因の上位を占めています。そのため感染症の専門組織として2018年にナイジェリア疾病予防センター（NCDC）が設立され、感染症の検査、サーベイランス機能および緊急対応の強化に取り組んでいます。 ナイジェリア政府は、これまでにJICAの協力を得てNCDCやネットワーク検査室のマネジメント能力の向上を推進してきました。また、感染症対応及びサーベイランス機能体制の強化を図るため、NCDCの国家標準検査室(NRL)およびラゴス州・中央公衆衛生検査室(CPHL)に対してバイオセーフティレベル3（BSL3）検査室の設置と機材の整備を進めています。BSL3検査室は、重篤な感染症を引き起こす病原体を扱うため、特に高い安全性が求められる一方で、NCDCは、これまでBSL3検査室を有しておらず、適切な活用・管理には課題があります。NCDCの機能強化は、ラッサ熱などの感染症の発生や拡大の抑制につながり、人びとの生命の危機だけでなく、社会・経済面への影響の軽減にも寄与することが期待されます。 本事業は、アブジャ州のNRL、ラゴス州のCPHLにおいて、BSL3検査室の運用管理能力強化、施設・機材の維持管理システムの構築及びBSL3検査室における研究活動の実施促進を通じて、NRL及びCPHLにおけるBSL3検査室の安全な使用・管理を図り、もってNCDCによるBSL3検査室の施設運営・研究活動の実施に寄与するものです。 【上位目標】 NCDC が、BSL3 検査室において施設運営・研究活動を実施できる。 【プロジェクト目標】 NRL および CPHL において BSL3 検査室の安全な使用・管理が確保される。 【成果】 成果1：バイオセーフティ・バイオセキュリティマニュアルに基づく BSL3 運用管理が実施される。 成果2：BSL3 施設・機材に関する維持管理システムが構築される。 成果3：BSL3 における高リスク病原体を取り扱った研究活動の実施が強化される。

医療サービスの質改善プロジェクト

セネガルの保健指標は、妊産婦死亡率、新生児死亡率、５歳未満児死亡率のいずれにおいても、サブサハラ・アフリカの平均と比較すると良好ですが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成には依然として大きな課題が残されています。また、公立病院での相次ぐ事故により、医療の質の低さが社会問題となりました。 セネガルでは大統領主導のもと、SDGsの一つであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取り組みを進めており、医療サービスへの公平なアクセスの確保や医療サービスの質を改善し、国民が質の高い医療サービスの恩恵を公平に受けられる体制を目指しています。保健・社会活動省は、「Démarche Qualité（クオリティ・アプローチ）」の実施に取り組んでいますが、保健・社会活動省内でその解釈やツールが統一化されていないため、医療施設間の連携や管理能力が向上せず、高次病院として求められる役割を果たせないという課題があります。 本事業は、一次・二次・三次対象医療施設の医療サービスの質に対するモニタリング評価体制の強化、病院運営管理の強化、病院情報システムの強化、サービスの質改善アプローチの浸透、ならびに上位と下位医療施設間の連携強化等を行うことにより、対象医療施設の医療サービスの質の改善を図り、もってセネガルにおける医療サービスの質改善に寄与するものです。 【上位目標】 クオリティ・アプローチが全国に普及される。 【プロジェクト目標】 ティエス州及びジュルベル州の対象病院において、医療サービスの質が強化される。 【成果】 成果１：病院サービスの質をモニタリング・評価するシステムが保健・社会活動省により強化される。 成果２：ティエス州とジュルベル州の対象病院のガバナンスと病院運営管理が効果的に機能している。 成果３：対象病院の病院情報システムが強化される。 成果４：対象病院においてクオリティ・アプローチが効果的に実施される。 成果５：対象の病院及び保健センター間の連携が強化される。

科学技術イノベーション促進のための日本・アフリカ研究ネットワーク構築プロジェクト

ケニア政府は国家開発計画「ビジョン2030」において、科学技術イノベーション（STI）を活用した社会経済発展を掲げ、質の高い科学・技術・工学・数学（STEM）教育の提供を重視しています。しかし、ケニアの高等教育セクターは、教育の質に課題を抱えており、研究面でも産学連携や国際化が十分進められていません。 STI分野を主導するパートナー国として、日本はこれまでジョモ・ケニヤッタ農工大学（JKUAT）及び汎アフリカ大学・科学技術イノベーション学院（PAUSTI）への支援を通じて、STI分野の人材育成及び教育・研究能力強化に取り組んできました。その結果、研究室中心教育（LBE：Laboratory-Based Education）が根付きつつあり、JKUAT/PAUSTIの教育・研究能力が向上し、STI分野を中心とした学術論文の発表や本邦大学との交流も促進されつつあります。一方で、アフリカ域内の社会経済課題解決に資する研究を促進するための外部資金の獲得や産学連携には、依然として課題が残されています。このため、PAUSTIがJKUATと共に、日本とアフリカ域内の高等教育機関を結ぶ拠点大学（ハブ）として発展するためには、継続的な教育・研究能力の強化が重要です。 本事業は、JKUAT/PAUSTIにおいて、STI分野の教育・研究能力強化、産学連携の促進および、域内外学術ネットワーク構築を支援し、JKUAT/PAUSTIの拠点大学機能の強化を促進することで、アフリカ域内、本邦大学及び民間セクター間の持続的なネットワークの構築と、アフリカの社会経済課題解決に資する研究成果の創出に寄与するものです。 【上位目標】 JKUAT/PAUSTI を拠点として、アフリカ域内、本邦大学及び民間セクター間の持続的ネットワークが構築され、アフリカの社会経済課題の解決に資する研究成果がアフリカ域内大学にて創出される。 【プロジェクト目標】 JKUAT/PAUSTI がアフリカ域内、本邦大学及び民間セクターとのネットワークを強化することにより、STI 分野における教育・研究連携活動を促進するアフリカの拠点大学として機能する。 【成果】 成果1．ケニア/アフリカの社会経済発展に資するSTI分野における JKUAT/PAUSTI の研究能力がより強化される。 成果2．JKUAT/PAUSTI とアフリカ域内外の産業界の連携活動を通じて、ケニア/アフリカにおける産学連携が強化される。 成果3．JKUAT/PAUSTI を拠点として、アフリカ域内及び本邦大学との教育・研究活動に資する学術ネットワークが構築される。

東ティモール国立大学工学系大学院能力向上プロジェクト （CADEGRADE）

東ティモール政府は、高等教育の卒業生が東ティモールの社会インフラの分析、設計、構築、維持にかかる高度な技能と知識を習得することを目標に掲げています。その実現に向け2000年11月に、東ティモール唯一の公的高等教育機関として東ティモール国立大学（UNTL）を設立し、2024年5月には、UNTLに国内初の工学系大学院（修士課程）を設立しました。 しかし、工学分野（特に、土木及びIT分野）の産業需要に対して、技能を持った人材が不足している状況です。そのため、UNTL工学系大学院の質の高い教育、研究、産学連携の実践に向けて、カリキュラム等の整備や改訂に加え、実践的な研究機会や産業界との連携のために、研究室中心型教育（LBE）の普及に取り組む必要があります。 本事業は、東ティモール国立大学工学系大学院における教育教材の開発、教官に対する研究指導、国内外の産業界との連携支援を行うことにより、社会ニーズに対応した教育・研究・産学連携機能の強化を図ることで、東ティモールの社会経済発展に貢献する高度人材の育成を目指すものです。 【上位目標】 東ティモールの社会経済発展を牽引する工学系高度人材が輩出される。 【プロジェクト目標】 東ティモールの社会経済発展を牽引する工学系高度人材輩出のための工学系大学院機能が確立される。 【成果】 成果１：工学系大学院としての教育機能が強化される。 成果２：研究室中心型教育（LBE）を通じた工学系大学院としての研究機能が強化される。 成果３：工学分野に関連する産学連携機能が強化される。 成果４：工学系大学院としての運営管理機能が強化される。

ジャワ幹線鉄道電化・複々線化事業（第1期）

インドネシアジャワ幹線鉄道は、ジャワ島を東西に横断する最重要路線で、鉄道輸送量及び都市間連絡の列車本数は増加していました。また、ジャカルタ市及びブカシ県周辺では、急速な土地開発と人口増加により、首都圏への鉄道通勤利用者が急増し、通勤線の本数を増加して対応していました。しかし、ジャワ幹線鉄道は、マンガライ駅～ブカシ駅間で通勤線と同じ線路を使っていたため、線路容量が限界に達し、これ以上の増発が困難な状況になっていました。 本事業では、ジャカルタ首都圏においてジャワ幹線鉄道と通勤線の混合運転区間を分離・複々線化し、さらにブカシ～チカランまで通勤線を延伸・電化することにより、通勤圏拡大に対応した輸送力の強化を図り、もって地域の持続的な経済社会開発に寄与しました。 【事業概要】 本事業の目的は、ジャワ幹線鉄道と通勤線の混合運転区間を分離・複々線化し、平面交差部分を解消し、通勤線をブカシ駅からチカラン駅まで延伸・電化することにより、通勤圏拡大に対応した輸送力の拡充を図り、もって当該地域の持続的な経済社会開発に寄与するものである。

メヘバ及びマユクワユクワにおける包摂的開発促進プロジェクト

ザンビア政府は1960年代から、周辺国の独立戦争により生じた難民を受け入れてきました。周辺国の政情安定化に伴い、難民の本国帰還を支援してきましたが、ザンビアへの定住を希望する元難民も多く、2014年に「現地統合政策」を開始し、2015年より再定住事業を政策化しました。これにより、元難民及びザンビア人世帯を対象に再定住地の割り当てが行われるとともに、生産性の向上を重視する方針へ転換しました。 2022年、ザンビアの難民局は、難民、元難民、ホストコミュニティを対象とした包括的開発の方向性を示しました。これを受けて2023年には、JICAの支援のもとメへバとマユクワユクワで地域開発計画（LAP）が策定され、郡政府、再定住局、難民局の三者による実施・モニタリング体制が設置されました。しかし、包摂的で統合された地域社会の形成に向けた環境整備が依然として課題となっています。 本事業は、ザンビア北西部州メへバ及び西部州マユクワユクワにおいて、難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民のための包括的開発プログラムを実施するための組織的能力の強化と、生計向上活動の促進を行うことにより、対象住民を主体とした包括的開発のための環境の整備を進めるものです。これにより、対象地域における包括的開発を推進し、生産的で包摂的かつ統合された地域社会の形成の促進を目指します。 【上位目標】 対象地域における包括的開発が推進され、生産的で包摂的かつ統合された地域社会の形成が促進される 【プロジェクト目標】 難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民を担い手とした包括的開発のための環境が整備される 【成果】 成果1：難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民のための包括的開発プログラム／プロジェクトを実施するための組織的能力が強化される 成果２：元難民、難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティのための生計向上活動が促進される