各地のJICA窓口 国際協力推進員

国際協力推進員とは?

国際協力推進員は、「地域のJICA窓口」として、地域国際化協会など地方自治体が実施する国際協力事業の活動拠点に、JICAが配置しています。主に、JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等が行う国際協力事業との連携促進等の業務を行っています。これらの業務を通じて、国際協力に対する市民からの理解の増進、地域での市民による国際協力活動の促進、地域関係者との連携推進を図ることを目的としています。

また2020年には、地域の外国人材支援や多文化共生にかかる課題に特化した取組みをする国際協力推進員(外国人材・共生)を新設し、これらの課題に取り組む自治体と連携し、JICA事業を通した課題解決に取り組んでいます。

主な業務内容

国際協力推進員

  1. 地方自治体・地域国際化協会等と連携した国際協力事業の広報啓発活動の推進
  2. 地方自治体、地域国際化協会、大学、NGO及び企業等が行う国際協力事業との連携推進
  3. 機構の草の根技術協力事業の推進
  4. 機構の民間連携事業の推進
  5. 機構の開発教育(国際理解教育)支援業務の促進
  6. 機構のボランティア事業への参加促進、応募相談及び帰国ボランティアの社会還元活動支援
  7. 研修員受入先の開拓支援、推進
  8. 国際協力に関する人員の養成及び確保の支援、推進
  9. 帰国専門家連絡会活動の支援、推進
  10. その他機構から特に委託された事項

国際協力推進員(外国人材・共生)

  1. 外国人材受入地域住民・企業における多文化共生の推進支援。
  2. 外国人材向け生活環境(教育環境含む)の改善・整備支援。
  3. 外国人材と受入企業・団体・農家等へのマッチング、外国人材育成・帰国後フォロー支援。
  4. 関連する中小企業・団体等の海外展開等支援。
  5. 外国人材受入に関連する各種プラットフォームとの連携。
  6. 上記に資するパイロット事業の実施
  7. 関連するJICA事業(技術協力、資金協力等)との連携。
  8. 草の根技術協力事業、民間連携事業等の形成・推進。
  9. 地域における外国人受入・多文化共生等の支援にかかるJICAの窓口として、地域からの相談・問合せ対応、地域への情報提供。またそれらのJICA国内拠点・関連部署へのフィードバック。
  10. その他機構から特に委託された事項。