マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト

モザンビークでは、洪水、サイクロン、高潮、干ばつなどの自然災害がほぼ毎年発生しており、将来的にも気候変動の影響により、上記災害の頻度や強度の増大が予測されています。モザンビーク政府は、災害リスク低減を目標とする「国家防災マスタープラン（2017-2030）」を2017年に策定しました。ここでは、国レベルのリスク削減方針は示されているものの、州や地域レベルでの具体的な施策や実施体制について示されていません。また、防災体制については、予防、減災に関する関係機関との連携や取組みが限定的で、知見や技術の蓄積が乏しい状況です。 こうした中、モザンビーク中心都市マプト市およびマトラ市を含むマプト首都圏では、人口増加に伴う都市開発が適切に実施されず、無秩序に住居が広がったことで深刻な内水氾濫が発生しています。特にマプト市では、かつて遊水地であった窪地に家屋が乱立しているため、大雨が降った場合、家屋や畑で長期間にわたり湛水します。さらに、両市ともに既存の排水施設の流下能力不足による排水溝からの溢水や、新規宅地開発に伴う地盤のかさ上げによる内水氾濫が発生しています。 本事業は、マプト市及びマトラ市における開発規制等を含む内水氾濫リスク削減に資する計画を策定することにより、両市における内水氾濫リスクの削減に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） プロジェクトによって特定された優先対策を実施することにより、マプト市及びマトラ市における内水氾濫リスクが削減される。 【アウトプット】 成果1：マプト市及びマトラ市において、内水氾濫災害リスク削減マスタープラン（M/P）が策定される。 成果2：成果1で抽出された対策実施優先順位の高いエリアにおいて、フィージビリティスタディ（F/S）が実施される。

公共投資管理改革支援プロジェクト

バングラデシュでは、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発しており、気候変動への対応と災害に強い社会づくりが重要な課題となっています。しかし、公共事業の計画や予算配分においては、気候変動の影響や災害リスクを十分に考慮し、気候変動に配慮した事業を適切に評価・選定・優先順位付けする仕組みが十分に整っていません。 JICAは、これまでバングラデシュ政府による公共投資管理の改善を支援し、開発計画と予算の連携強化や、公共事業の計画・審査・承認プロセスの効率化に取り組んできました。また、政府全体で公共投資管理改革を進めるための公共投資管理改革プログラムの策定を支援してきました。 本事業では、公共投資管理改革プログラムの下、気候変動の視点を公共投資管理に組み込むため、公共投資管理ツールの改善、事業審査・承認や予算配分及び仕組みの見直し、関係機関の能力強化を行います。これにより、パイロットセクターにおいて、気候変動に配慮した公共事業の形成・審査・承認を適切かつ効率的に行うための能力を強化するとともに、その成果を他のセクターにも展開し、バングラデシュにおける気候変動に配慮した公共投資管理の推進を通じて、気候変動に強靱な社会の実現に貢献します。 【上位目標】 バングラデシュにおいて、気候変動に配慮した公共投資管理システムが強化される。 【プロジェクト目標】 気候変動に配慮した公共投資事業を効率的に形成・審査・承認する能力が PIM改革プログラムに沿って強化される。 【成果】 成果１：気候変動に対応した公共投資管理含めた PIM 改革部の組織的能力が強化される。 成果２：気候変動に対応した公共投資事業の形成、審査能力が強化される。 成果３：気候変動に対応した公共投資事業の為の予算配分メカニズムが、戦略的な年次開発計画策定プロセスの強化を通じ改善される。

アブジャ総合都市開発マスタープラン更新プロジェクト

ナイジェリアの首都アブジャを含む連邦市（FCC）では、急激な都市化と人口増加が進んでいます。しかし、都市開発の指針となるマスタープランは1979年の策定以降、長年にわたり十分な見直しが行われていないため、適切な都市計画や都市交通政策を実施できていません。その結果、一部の地域では交通渋滞、スラム化、環境汚染などの都市問題が深刻化し、経済活動や住民生活に支障をきたしています。 これまで他の開発援助機関の協力等でインフラ整備が進められましたが、全体的な開発方針が十分でないため、効果的で効率的な整備が進みにくい状況にありました。このため本事業では、FCC及びサテライトタウンの地域インフラ開発戦略の策定と、FCCの総合都市開発マスタープランの見直しと更新を行います。また、その実施に携わるカウンターパートの能力向上を図ることで、道路・交通網、電力供給、上下水、廃棄物、情報通信などの分野を横断的に考慮した都市計画の見直しと、それに合わせたインフラ開発を促進します。これにより、交通渋滞やスラム化、環境汚染などの都市課題の改善を目指します。 本事業は、FCCを擁する連邦首都区（FCT）において、アブジャ総合都市開発マスタープランの見直しを行い、更新することにより、同マスタープランがFCTの政策文書となり都市開発が進展することに寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） ナイジェリア連邦首都の総合都市開発マスタープランが連邦首都区の政策文書としてナイジェリア連邦共和国政府により更新、承認され都市開発が進展すること 【アウトプット】 １）2050年を目標としたFCC及びサテライトタウンの地域インフラ開発戦略の策定並びにFCCの総合都市開発マスタープランの見直し及び更新が行われる。 ２）アブジャ総合都市開発マスタープランの更新と実施にかかるカウンターパートの能力が強化される。

小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト

カメルーンにおいて、農業は経済・生計の根幹をなす産業です。農家の多くは小規模経営であり、小規模農家による農業生産は国内の食料供給を支える上で重要です。本案件で支援対象とするキャッサバは、カメルーンにおける基幹作物として国内のほぼ全域で栽培されており、「経済構造転換を牽引する戦略的作物」として農家の所得向上と産業化の推進が期待されています。 一方で、キャッサバを栽培する小規模農家の生産性が低く、併せて販売に繋がる安定した販路の確保も課題となっています。このため、カメルーン農業開発研究所（IRAD）は熱帯農業研究所機関（IITA）と共同で、改良品種の研究や、防除技術の開発、農業・農村開発省（MINADER）の普及員に対する技術指導等に取り組んできました。また、過去のJICAの協力によって、東部州ではキャッサバの改良品種、土壌管理技術の向上を通じた生産性の改善、加工技術の導入や販路開拓を通じた収入向上が確認されています。こうした成果を国内の他地域へ普及展開させるためには、各地の多様な市場ニーズに対応した生産技術と品質管理の定着、安定した市場関係者との販売ネットワークの構築が引き続き課題となっています。 本事業は、カメルーンの中央州、南部州、東部州において、キャッサバのバリューチェーンの各工程（生産、加工、販売）の技術普及パッケージを策定するとともに、IRAD職員及びMINADER職員の普及・指導能力を強化することにより、対象農家のキャッサバ生産・加工技術の水準を底上げし、もって対象地域におけるキャッサバ・バリューチェーンの改善に寄与するものです。 【上位目標】 本事業で開発したキャッサバの生産・加工・販売に関する技術普及パッケージが対象３州内で普及・展開される。 【プロジェクト目標】 キャッサバの生産・加工・販売に関する技術普及パッケージが開発され、対象農家に適用されることにより、キャッサバのバリューチェーンが改善される。 【成果】 成果１：キャッサバのバリューチェーン（生産、加工、販売）の改善に向けた状況の評価が行われ、ニーズが明確になる。 成果２：プロジェクトが推奨するキャッサバの生産技術が対象農家で実践される。 成果３：プロジェクトが推奨するキャッサバの加工技術が対象農家で実践される。 成果４：プロジェクトが推奨するキャッサバの販売の取り組みが対象農家で実践される。 成果５：IRADやMINADERを含む関係機関の間でキャッサバ・バリューチェーン改善活動を促進するための連携体制が構築される。

クマシ市における内環状道路改良計画

ガーナ政府は、国際幹線道路の拡充・交通円滑化を進めており、国内道路ネットワーク整備や舗装路拡充などに加え、タコラディ港からクマシ市（ガーナ第２の都市）を経由してブルキナファソを繋ぐ中央回廊の連結性向上を重視しています。 クマシ市は、日本が推進する西アフリカ「成長の環」回廊上に位置し、国道６号線、８号線、10号線の３つを内環状道路で連結しています。カカオをはじめとした農業や農産加工業、木材、鉱物業の集積地としてガーナ経済において重要なだけでなく、発展の進む南部・沿岸部と、相対的に開発の遅れている北部との物流を繋ぐ要所でもあります。また、人口は増加を続け、2045年には548万人に達する見込みです。一方で、道路インフラや交通安全施設の整備が不十分なため、慢性的な交通渋滞や交通事故発生リスクの増大が課題となっています。 本事業は、クマシ市内環状道路上のサンタシ交差点・アホジョ交差点の改良（ラウンドアバウトから信号交差点形式への改良、スリップ道路付加等）、サンタシ-アホジョ交差点間の未舗装区間の舗装施工及び同交差点間の２車線道路を４車線化することにより、クマシ市内の渋滞緩和、交通事故の削減を図るとともに、本事業区間の交通容量が増加することにより、内環状道路を中心として接続している国道６号線、８号線、１０号線間の交通アクセスの更なる向上により、南部のテマ港等から北部地域への物流網の改善・接続を強化し、ガーナ及び西アフリカの経済発展、地域格差是正に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、クマシ市の内環状道路において、主要環状交差点の平面交差点への転換、スマート信号機の設置、同交差点間の車道拡幅を行うことにより、市内道路交通の円滑化及び安全性向上並びに主要輸送回廊の物流網の改善を図り、もってガーナ及び西アフリカ地域の回廊整備に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： 【施設】既設環状交差点の信号機付き平面交差点への転換（2か所）、既設交差点及び道路の再舗装、既設2車線道路の4車線拡幅（3.2km）、道路付帯施設一式（照明装置等）、スマート信号機材28基（予備電源装置付き） イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、施工監理、スマート信号機の制御運用・管理技術指導

ファアモツ国際空港整備計画

トンガは、南北約800kmに点在する約170の島々で構成されるポリネシアの島嶼国です。そのため、空路は重要な移動・輸送手段であり、観光や貿易に加え、様々な社会サービスの提供にも重要な役割を担っています。 ファアモツ国際空港は、二つある主要空港のうち、首都のあるトンガタプ島に位置するトンガの玄関口です。トンガ政府は日本の協力により、国際線の旅客ターミナルビル（PTB）、エプロン・誘導路、アクセス道路・駐車場、地上支援機材等の整備を行いました。その後、改装や拡張が行われましたが、利用者数の増加に伴うさらなる拡張や、PTBの鉄骨構造の著しい腐食に対する早急な改修が必要とされています。また、大型機2機の同時駐機ができない国際線エプロンのリスク対応も課題となっています。 本事業では、国際線PTBの拡張・改修により旅客の利便性・快適性を向上させるとともに、国際線エプロンを拡張し運用の信頼性や安全性を確保することで、観光業などの産業の成長を促進させるものです。 【事業の目的】 本事業は首都ヌクアロファのファアモツ国際空港において、既存国際線旅客ターミナルビルの拡張・改修及びその付帯施設等を整備することにより、同空港の利便性の向上を図り、もって当国の産業基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】国際線PTBの拡張・改修（総延床面積約6千m2）、国際線エプロン拡張、ボーディングブリッジと連絡通路設置、ターミナル前面道路への屋根設置およびその他付帯施設（汚水処理施設（腐敗槽と浸透トレンチ）、歩道、エプロン照明灯、誘導路灯等）の整備 【機材】なし ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容詳細設計、入札補助、施工・調達監理ソフトコンポーネントは、鉄骨構造物の維持管理等にかかる技術指導

地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画

バヌアツでは、2024年12月17日に首都ポートビラ西方沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、多数の人的被害に加え、基礎インフラにも大きな被害が生じました。中でも、中心市街地と国際空港を結ぶ唯一の幹線道路に架かるタガベ橋は、応急工事により通行可能となっているものの、総積載量制限や速度規制が課されており、早急な修繕が必要となっています。 バヌアツ政府は、2024年12月27日に「復興強靭化計画」を発表し、社会基盤インフラの復旧に関する緊急対応の必要性を優先事項として強調しています。日本は緊急援助物資の供与や災害医療情報マネジメントに関する支援に加え、調査団を派遣して被災状況や他ドナーの支援動向の把握し、迅速な復興支援の検討を行いました。また、インフラ・公共事業省（MIPU）とJICAの共催で開催したセミナーでは、バヌアツ政府関係者や他開発パートナーと、調査の進捗及び日本の地震災害の経験を共有しました。さらに、MIPU及び土地・天然資源省から要請を受け、復旧活動を進める上で必要な瓦礫や土砂の除去及び道路整備、給水活動や井戸掘削に必要な機材の調達に取り組みます。 本事業では、上記の調査結果を受け、中長期的により良い復興の実現を目指し、バヌアツ政府の「復興強靭化計画」において優先事項とされる社会基盤インフラの復旧を支援し、被災インフラの脆弱性を克服した防災力強化を目指すものです。 【事業の目的】 本事業は、ポートビラ地震の被害を受けたタガベ橋を含む社会基盤インフラの緊急復旧及び必要な機材の調達を行うことにより、国内幹線道路における安全で滞りない往来と物流を図り、もって脆弱性を克服した持続可能な経済成長の基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】耐震補強を施した橋梁建設（長さ20m×幅員10m）、迂回路建設（長さ40m×幅員 10m、アプローチ道路 500m）、空港・病院の修繕（規模は調査で確認する） 【機材】橋梁等インフラ点検に必要な機材（橋梁点検車、路面性状調査車、ポールカメラ等） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント 詳細設計、調達及び施工監理、環境社会配慮調査等

洪水被害を受けたシンズリ道路緊急復旧計画

ネパールのシンズリ道路は、カトマンズと東タライ地域との間の、人と物の移動を支える重要な路線です。日本は1996年の第一工区の工事から2015年の総延長約160kmの全線開通まで携わり、その後も道路の維持管理運営強化や、災害対策・安全対策等に係る運営維持管理体制の強化に協力しています。 2024年９月、首都カトマンズ及び東部地域では1970年の観測開始以来最大となる豪雨が発生し、シンズリ道路も甚大な被害を受けました。ネパールのインフラ交通省道路局は被災直後から不通区間に仮設迂回路・代替路を敷設し、流通網を確保しました。しかし、地滑りや斜面崩落などの二次災害の発生が懸念されるほか、仮設道路の多くが河川内に設置されているため、雨季には冠水により再び通行できなくなる可能性があります。このため、安全な通行の確保のため、緊急的な復旧工事が急務となっています。 本事業は、今回の豪雨によって甚大な被害が生じたシンズリ道路において、緊急性の高い被災箇所の復旧を支援し、安全な通行の確保を図るものです。今後も同規模の豪雨及び洪水による災害が発生することを想定して、道路復旧工事を行い、日本の防災知見を活かした従来よりも災害に強いインフラ整備を目指しています。 【事業の目的】 本事業は、洪水・土砂崩れにより甚大な被害を受けたシンズリ道路を緊急復旧することにより、道路利用者の通行の安全性を図り、もって社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容 【施設】洪水・土砂崩れで被害を受けたシンズリ道路の復旧 【機材】防災資機材等 イ）コンサルティング・サービスの内容 設計、調達及び施工監理、環境影響評価等 ※施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。