デジタル利活用によるジェンダー視点に立った金融包摂・ビジネス開発促進プロジェクト

アルバニアでは、温暖な地中海性気候の影響により、農業はポテンシャルの高い産業として注目されています。しかし、家族経営による小規模農家が約９割を占めるなか、融資が限られ生産性向上に向けた投資が進まない、農村部における銀行商品・サービスの普及率が極めて低く、最低限の金融に関する知識を持つ割合が低い、といった課題があります。JICAは、2017年から2022年にかけて、アルバニアの小規模農家の生計向上に寄与することを目的とした技術協力「小規模農家金融包摂プロジェクト（FiAS）」を実施しました。FiASにおいて設立された、農業ビジネス支援センター（ABAセンター）では、農業技術や金融知識に関する研修や、農家と農業資材業者等の交流の機会を提供すると共に、オンラインでも同様のサービスが受けられるように登録制のウェブサイト（ABAオンライン）が設立されました。一定の成果はありましたが、経済活動への参加が制限されている農村部の女性への支援や、ABAセンターのオペレーション（マーケティング、財務、組織）の持続性において、課題が残っている状況です。 本事業は、アルバニアにおいて、ABAデジタルプラットフォームの認知度向上、既存の利用者基盤の保持、新規サービス開発による新規利用者獲得および中期事業計画策定を行うことにより、ABAデジタルプラットフォームの持続発展性の担保を図り、利用者の間で、ビジネス開発サービス（BDS）や金融サービスの利用促進に寄与するものです。 【上位目標】 ABAデジタルプラットフォームの持続可能な発展を通じてABAデジタルプラットフォームの利用者の間で、ビジネス開発サービス（BDS）や金融サービスの利用が促進される 【プロジェクト目標】 小規模農家や農業関連零細中小企業、特に若者や女性の間で、金融包摂とビジネス開発のための重要な手段として、ABAデジタルプラットフォームの持続発展性が高まる。 【成果】 成果1： MEKIとFED Investによる関係者間協議や連携の促進により、農業関連産業関係者の中でABAデジタルプラットフォームサービスの認知度が高まる。 成果2： 特に若者と女性の顧客基盤強化に向け、ABAデジタルプラットフォームのデータを利活用したオペレーションが改善される。 成果3： EUを含む高価値市場をターゲットとして若者と女性に重点を置いたパイロット事業が実施され、それを通して、ABAデジタルプラットフォームの顧客基盤強化、財務面の見通し改善のために、実施されたパイロット事業ごとに金融および非金融サービスを含むサポートパッケージが開発される。 成果4： FED Investにより、ABAデジタルプラットフォームの中期事業開発計画が策定され、その実施に向けMEKI含むステークホルダーが取り組む活動のロードマップが作成される｡

難民を含む子どもに対するコミュニティレベルの精神保健・心理社会的支援の強化プロジェクト

ヨルダンは、2011年のシリア危機以降、65万人以上のシリア人を受け入れている他、パレスチナ、イラク等からも多数の難民を受け入れ、教育や保健医療などの公共サービスを提供しています。しかし、将来の見通しがたたない環境で経済的に不安定な状況下に置かれ、ヨルダン国民の脆弱層と共に彼らの精神保健の問題が深刻となっています。また、一般的に子どもは家庭や社会の環境変化に起因する心理的ストレスへの対処が難しく、そうした環境で育つ子どもの心理的ストレスの問題に対応するための精神保健・心理社会的支援（MHPSS）が重要です。 本事業は、学校とヘルスケアセンターの連携体制を推進し、保健省の医療従事者や教育省の学校関係者を対象に研修を実施、人材育成や啓発活動、その人材が活躍する専門施設の整備も行うことで、難民を含む子どものためのメンタルヘルス・心理社会的支援の体制が強化されることに寄与するものです。 【上位目標】 対象地域の学校において、難民を含む子どものメンタルヘルスが改善される。 【プロジェクト目標】 対象地域の学校に通う難民を含む子どものためのメンタルヘルス・心理社会的支援の体制が強化される。 【成果】 成果１：実施計画が策定され、子どものメンタルヘルスの分野でネットワークと協働が促進される。 成果２：子どものメンタルヘルスのための研修モジュールが策定される。 成果３：医療従事者の子どものメンタルヘルスに関する高度な知識が向上する。 成果４：子どものメンタルヘルスに係る啓発のため、教師を対象にメンタルヘルス教育（PFA-C）が保健・教育セクターの協働により実施される。

マアン県における給水監視制御システム導入計画

ヨルダンは、水資源が世界で最も少ない国の1つですが、人口の自然増加やシリア危機以降の難民の流入により水需要量は増加を続け、2040年までに一人当たりの年間利用可能水量は更に30％減少すると予測されており、水需給の不均衡が深刻な状況です。南部３県のうち、マアン県の水道普及率は約８割に達していますが、2021年の無収水率は約７割を記録しており、ヨルダンの12県のうち最も高い状況です。その一因に、違法接続（盗水）が発生しやすいことがあげられています。そのため、マアン県水道支所の収支は赤字であり、給水サービスの向上のために必要な投資が困難な状況にあります。主要水道施設に流量計・水圧計・水位計等を設置し、中央監視室で常時モニタリングすることで最適な給水管理を可能とするSCADAシステムの設置は、同県の無収水率の改善と給水サービスの向上や、リアルタイムでの正確な給水状況のモニタリングと適切な水道施設の運転管理体制の構築のために急務となっています。 本事業は、マアン県のマアン市給水区において、SCADAシステムの導入及び配水ポンプ更新を行うことによって、リアルタイムでの正確な配水状況の遠隔監視・制御と適切な水道施設の運転管理体制の構築を図り、もって対象地域の給水サービスの改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、マアン県のマアン市給水区において、SCADAシステムの導入及び配水ポンプ更新を行うことによって、リアルタイムでの正確な配水状況の遠隔監視・制御と適切な水道施設の運転管理体制の構築を図り、もって対象地域の給水サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 ①施設、機材等の内容： 【機材】SCADAシステム（中央遠隔監視・制御システム、既設井戸施設（25施設）及び既設配水施設（4施設）の計装設備・制御盤等）、配水ポンプ更新（9基）等 ②コンサルティング・サービスの内容： 実施設計、入札補助、調達監理、据付工事監理等 ③調達方法： 建設資材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は日本調達とする。また、機材については基本的に日本調達とし、日本又は当国で調達困難な機材は第三国調達とする。施工に当たっては、本邦の工場にて組み立て・評価試験を行った上で現地に輸送し据付を行う。なお、当国までの輸送費は日本側で負担する。

連邦首都区水道公社事業管理能力強化プロジェクト

ナイジェリアの連邦首都区の水道施設の運転・維持管理を担っている連邦首都区水道公社（FCTWB）は2017年に公社化されましたが、収入及び支出に対する実権は連邦首都区庁に掌握されているため、効率的に事業運営が行えない状況が続いています。無収水率が約５割と高く、残り５割程度の有収水量に対する料金徴収率も５割程度と著しく低い状況です。このような状況はFCTWBの事業経営を困難にするとともに、水道料金を支払っている住民に不公平感を生じさせています。このため、FCTWBとしては、既存の水源及び施設を最大限活用しつつ、給水人口の増加に応じた水道施設の運転・維持管理を実施していくことに加え、適切な顧客管理や料金徴収を行うことが急務となっています。 本事業は、連邦首都区において、事業計画策定能力の向上、水道料金請求書の精度の向上、料金徴収能力の向上を行うことにより、FCTWBの事業経営能力の向上を図り、もってFCTWBが独自収入で水道事業を運営することに寄与するものです。 【上位目標】 FCTWBが独自収入で水道事業を運営する。 【プロジェクト目標】 FCTWBの事業経営能力が向上する。 【成果】 成果１：事業計画策定能力が向上する。 成果２：水道料金が実使用量に基づいて請求される。 成果３：料金徴収能力が向上する。

県教員研修センター整備計画

ラオスにおける初等教育の就学率は９割を超える高い水準を達成しましたが、教育の質が依然として大きな課題となっており、現職教員の継続的職能開発（CPD）のための制度構築に取り組むことが課題となっています。ラオス政府は、全国８か所の教員養成校（TTC）が中心となり教育の質向上の技術支援を行っています。また、TTCが設置されていない県においては、県・教育スポーツ局（PESS）に所属する県教員研修センター（PTDC）を設置し、TTCによる技術支援のもと、現職教員の指導力強化のための研修等を実施し、初等教育を始めとする就学前～中等教育の質の向上に寄与する方針を打ち出しています。しかし、多くのPTDCでは、CPDを実践する上で必要な施設及びTTCとの連携に必要な機材が不足しており、研修実施が困難な状況にあります。 本事業は、TTCが所在しない県において、PTDCの研修施設の整備及びTTCとの連携に必要な機材の拡充により、TTCとの連携の下にCPD研修が実施される体制の構築を図り、もってラオスにおける就学前・初等・中等教育の質の向上に貢献するものです。 【事業の目的】 県教員研修センター（9か所）の施設及び研修用機材の整備を行うことにより、教員養成校を軸とするラオス全土における現職教員研修の実施体制の強化を図り、もって同国の基礎教育の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】PTDC（9か所）の施設整備（主に、研修講義室（大研修室（60人収容）、小研修室（30人収容））、多目的室等）、総延床面積約5,060m2 【機材】現職教員研修に必要な実習機材（主に、プロジェクター9式、音響システム9式、オンライン会議ツール9式等） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札関連業務支援、施工・調達監理。本事業にソフトコンポーネントは含まない。

E-JUST・日本・アフリカ科学技術イノベーションネットワークプロジェクト

エジプト政府は、国家開発計画「EgyptVision2030」の中で、同国の持続可能な開発及びグローバルな産業変革への対応にあたり、高等教育・科学研究の向上を掲げています。その実現にあたって、高等教育機関が協働して地域のニーズや経済発展に役立つ学術プログラムの提供に加え、産学連携を通じた起業家育成及びイノベーション・ビジネスインキュベーション活動の推進や高等教育の国際化に取り組むとしています。JICAはE-JUST（エジプト日本科学技術大学）の設立準備段階から支援しており、「Times Higher Education Young Universityランキング2024」において、エジプト国内１位、アフリカ３位、世界全体で106位に入る成果があがっています。 本事業は、E-JUSTを対象に社会課題解決に資する高等教育研究機関としての質の向上に取り組むことにより、E-JUST、本邦大学、アフリカ域内大学研究者等による国際共同研究の形成促進を図り、もって国際頭脳循環に資する「日本・アフリカ拠点大学ネットワーク」の構築に寄与するものです。 【上位目標】 アフリカの社会経済発展に資する「日本・アフリカ拠点大学ネットワーク」が形成される。 【プロジェクト目標」 アフリカ拠点大学の一つであるE-JUSTをハブとしたSTI分野における日本・アフリカ大学間学術ネットワークが強化される。 【成果】 成果１：産学連携や日本の大学との連携を通じてE-JUSTの研究・学術機能が強化される。 成果２：E-JUST・日本・アフリカの大学との国際共同研究が推進される。 成果３：E-JUST・日本及びアフリカの大学間学術ネットワークの形成に向けて、E-JUSTの国際化機能が強化される。

デジタルプラットフォームを活用したルーメン微生物フローラと草地管理の最適化による牛肉バリューチェーン創出プロジェクト

コロンビアでは畜産セクター（主に牛肉生産）が、主要産業であり、国の経済発展にとって重要な役割を果たしています。しかし、生産に関する情報のほとんどが紙ベースで管理されており、ミートクラスター地域における情報基盤が脆弱であり、生産現場からと畜場までを繋ぎ、輸出に必要なトレーサビリティ（ウシの生体情報や肥育時の情報等）を提供する牛肉デジタル基盤の構築が必要となっています。 本事業は、コロンビア国カリブ海沿岸のミートクラスター地域において、地域に最適化された牛と牧草の品種を活用して、肉用牛の繁殖・肥育から畜産農家への技術普及までを包括するデジタルプラットフォーム(DP)を構築します。これにより、DPを活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤の確立を図ります。 【上位目標】 対象地域において grass-fed 牛肉バリューチェーンが構築される。 【プロジェクト目標】 デジタルプラットフォーム(DP)を活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤が確立する。 【成果】 成果１ 肉牛の生産サイクルに最適化されたユーザーフレンドリーなデジタルプラットフォーム（DP）が構築される。 成果２ ルーメン微生物叢の評価と増体能力の評価の統合により、育種によらない grassfed 牛肉生産技術が開発される。 成果３ 牛肉生産を支える草地 AI 管理・牧草生産技術が開発される。 成果４ 開発された grass-fed 牛肉生産技術の情報が、対象地域の畜産コミュニティで共有される。

使用済み自動車 (ELV) の適正管理に向けた包括的制度構築プロジェクト

タイ王国は2030年までに国内製造車両の30％を電気自動車にする目標を掲げており、今後タイにおいて乗換需要が高まり使用済み自動車の急増が予想されますが、適正管理のための制度・体制が構築されていません。不適切な解体・処理によって、廃油・廃液・廃材による土壌汚染・水質汚濁といった環境汚染、さらにはフロン類の大気放出によるオゾン層破壊や温室効果促進が懸念されます。 本事業は、タイにおいてELVが適正に回収、リサイクル、処理、廃棄されるメカニズムと実施体制を検討し、パイロットプロジェクトの実施により実現可能性を検証します。これによって、ELV管理制度案と実施計画案策定を図り、もってELV管理制度の構築開始に寄与することを目的とします。 【上位目標】 実施計画に基づき、ELV 管理制度の構築が開始される。 【プロジェクト目標】 ELV 管理制度（案）とその実施計画（案）が策定される。 【成果】 成果 1：ELV管理の問題点や現状について共通の理解を得た上でプロジェクト実施体制が確立される。 成果 2：ELVの回収、運搬、解体、リサイクル、処理/処分の追跡メカニズムが提案される。 成果 3：ELVの回収メカニズムが提案される。 成果 4：ELVのリサイクルメカニズムが提案される。 成果 5：ELV管理制度（案）と実施計画（案）が策定される。 成果 6：ELV管理制度（案）がパイロットプロジェクトの実施を通じて検証される。