国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画

パプアニューギニアの国立水産大学（NFC）では、沖合企業型漁業の船員や監視員養成のためのカリキュラムに加え、近年は政府政策に沿って小規模漁業者や水産加工従事者などを対象とした短期コースも提供し、国内で唯一の広範な漁業人材育成を行っています。しかし、NFCの特色である実践訓練を支える既存桟橋やスリップウェイは老朽化のため安全性に問題が生じており、満潮時には海水面下となり劣化を更に進めています。また、係留桟橋も手狭になり実習効率性が悪く再整備が必要な状況です。現在、違法・無報告・無規制漁業の取締りにも活用されている唯一の訓練船は、建造後20年以上が経過し、修理に要する時間と経費が増加し、NFCの訓練に大きな支障をきたしています。 本事業は、老朽化した臨海教育施設及び訓練船を含む関連機材の整備を行うことで、NFCが提供する実践訓練の安全性と効率性の向上を図り、新規コース導入を推進するものです。 【事業の目的】 本事業は、国立水産大学において、臨海教育施設及び訓練船を含む関連機材を整備することにより、水産訓練の安全水準と効率性の向上を図り、もってパプアニューギニアにおける水産業振興に寄与するもの。 【事業の内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】訓練船等の係留用の桟橋（バース長37m）の新設、護岸（117m）、漁具製作及び海上安全のための作業施設の新設（670㎡） 【機材】訓練船（全長32.5m、鋼製、定員30名）、訓練機材：クレーン付きトラック、フォークリフト、訓練用救命艇・救命艇進水装置、定置網用ボート ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、施工・調達監理 ソフトコンポーネント：なし

太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画

太平洋諸島は、サイクロンや局地的豪雨による洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、経済的な損失も被ってきました。フィジー気象局（FMS）は、JICAの技術協力等を通じて2001年から太平洋島嶼地域10か国（クック諸島、キリバス、ナウル、ニウエ、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル、バヌアツ、フィジー）に対する研修を継続的に実施しており、基礎的な気象業務の習得に係る人材育成や気象観測測器の校正サービスを実施する体制を強化してきました。しかし、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害リスクは年々深刻化しており、気象分野における人材育成や地域拠点を軸とした予警報サービスの改善や気象データの品質管理が急務の課題となっています。 本事業は、FMSの敷地内に太平洋島嶼地域の気象分野における中核拠点としての研修センター（人材育成）及び測器センター（気象観測の精度向上）並びに太平洋島嶼地域のショーケースとなる防災啓発展示施設（早期警戒に係る能力向上）に関する施設を増設することにより、同地域の気象分野における人材育成及び気象データの品質管理の強化による気象業務サービスの向上及び早期警戒態勢の強化を図り、もって、同地域の自然災害及び気候変動に対する強靭性の向上に寄与するものです。 【事業目的】 本事業は、フィジー気象局の敷地内において、太平洋島嶼地域の気象分野における中核拠点としての研修センター、測器センター及び防災啓発展示施設を整備することにより、同地域の気象分野における人材育成及び気象データの品質管理の強化を通じて気象関連業務サービスの向上及び早期警戒態勢の強化を図り、もって同地域における防災・気候変動対策の強化に寄与する。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】地域拠点施設本体（鉄筋コンクリート造地上2階建1棟、総延床面積：約1,700m2）、付帯施設/設備（車椅子用アプローチ） 【機材】研修教育機材（スクリーン、プロジェクター、パソコン等）、気象測器校正機材、気象データ管理機材（データストレージ等）、防災啓発展示用機材等。 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、調達・施工監理／ソフトコンポーネントはなし。

エジプト西部砂漠のオアシス社会における住民の理解と参画を軸とした水・土地資源の持続的利用モデルの構築

世界の灌漑耕地面積の20％以上は塩類集積の影響を受けており、作物生産性に多大な損失を与えています。中でも、砂漠地のオアシスは水塩循環の点で閉鎖的なシステムであり、塩類は分解不可能な物質であるため、オアシスの低地に沈殿した塩分を技術的に除去する方法がなく、塩類集積予防対策はオアシス社会の存続に関わる深刻な課題となっています。 エジプト西部砂漠に位置し、オアシス地域を有するニューバレー県では20世紀半ば以降、同国政府が人口増加にともなう水資源の利用と食糧増産のため、大規模な地下水開発・開墾を進めてきました。その結果、耕地面積が拡大した一方、塩類が集積した農地が拡大し、オアシス地域から集積した塩分を多く含む排水の集積地である排水湖の多くが決壊、周辺農地や住宅地に被害を及ぼすに至っています。灌漑に起因する塩類集積を地域全体で計画的に管理できるようにすることは、人々の生活空間であり自然資源・社会共通資本でもあるオアシスの持続可能性にとって不可欠であり、喫緊の課題となっています。 本事業は、ニューバレー県において、排水湖と塩害地の拡大を抑止する手法・農業技術の開発や住民参加型の流域社会管理の仕組みの構築を行うことにより、塩類集積域の拡大を阻止する水・土地の持続的利用のための総合的な社会的・技術的な枠組みを根付かせ、もってその継続的な実践に寄与するものです。 【上位目標】 排水湖の拡大や土地の塩類化を食い止め、水と土地を持続的に利用可能にする住民参加型の総合的手法がプロジェクトサイトで継続的に行われる。 【プロジェクト目標」 塩類集積域の拡大を阻止する水・土地の持続的利用のための総合的な社会的・技術的な枠組みが、エジプト西部砂漠のプロジェクトサイトにおいて根付く。 【成果】 成果１：オアシス内の排水湖と塩害地の拡大抑止のための定量的ガイドラインが作成される。 成果２：持続的なオアシス農業の技術オプションが開発される。 成果３：農民・住民・研究者間でデジタル・プラットフォームを介して農業と環境に関する情報が共有される。 成果４：オアシス流域レベルの水・土地利用を管理する社会的スキームが確立される。

住民主体の獣害対策プロジェクト

ブータン政府は、「第 13 次 5 か年計画」（2024～2029 年）における重点活動として農業の商業化を掲げ、農産物生産量の確保と高付加価値化、テクノロジーを活用した農業推進等に取組むとしています。しかし、多様な生物が生存する豊かな森林と農村が隣接する同国の環境において、野生動物の農地侵入による農作物や家畜への被害が増加しており、農業による人々の生計維持と野生動物保護の双方を考慮した獣害対策（Human-Wildlife Conflict Management）が重要かつ緊急な課題となっています。 本事業は、ブータン国中西部４県において、獣害対策推進体制の整備、ガイドライン作成、獣害対策を推進する政府職員の能力向上、獣害対策に効果的でコスト効率性が高い侵入防止柵システム（仕様、設置、維持管理含む）及び作物被害状況・対策効果を測定し可視化する技術開発、効果的な獣害対策モデルがパイロットサイトでの現場活動を通じた開発を行うことにより、効果的な獣害対策モデルが開発され、全国の県及び地方政府に対して同モデルの実施が推奨されることを図り、プロジェクトで開発された効果的な獣害対策モデルが対象地域内外で実施されることに寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトで開発された効果的な獣害対策モデル（*）が対象地域内外で実施される。 （*）獣種によって取るべき対策は多岐にわたることから、本事業では特に日本の知見が蓄積されているイノシシ、シカ、サルによる被害を中心とした対策に取り組むこととする。 【プロジェクト目標】 効果的な獣害対策モデルが開発され、全国の県及び地方政府に対して同モデルの実施が推奨される。 【成果】 成果1：獣害対策推進体制が整備され、ガイドラインが作成される。 成果2：獣害対策を推進する政府職員の能力が向上する。 成果3：獣害対策に効果的でコスト効率性が高い侵入防止柵システム（仕様、設置、維持管理含む）及び作物被害状況・対策効果を測定し可視化する技術が開発される。 成果4：効果的な獣害対策モデルがパイロットサイトでの現場活動を通じて開発される。

パティンバン港開発事業（第三期）

インドネシアのジャカルタ首都圏は、製造業の企業進出や海外投資が集中することから、貨物の取扱量が大きく伸びています。しかし、首都圏貨物の９割以上を扱う既存の港は、ターミナル内のコンテナヤードや物流用の後背地のスペースが不足している状況です。そのため、ジャカルタ首都圏東部地域の工業団地に多く進出している自動車関連企業を含む日系企業からも、首都圏以外への新港建設が期待されています。インドネシア政府は、経済成長の促進を支えるインフラ整備を国家開発の優先事項とし、西ジャワ州スバン県パティンバン地区に開発されるパティンバン港を、国内の主要な貿易拠点として機能する「主要港」と位置づけ、西ジャワの工業地区の物流を改善する方策として掲げています。 本事業は、パティンバン港の整備により、首都圏の物流機能強化を図ろうとするものです。 【事業の目的】 本事業は、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港（コンテナターミナル、自動車ターミナル等）を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与するもの。 【事業内容】 ア）本事業は、以下の通り先行開港区（Phase1-1）及びそれ以外Phase1-2）に分かれている。 Phase1-1（完工済）：コンテナターミナル10ha・自動車ターミナル22.4haの建設、防波堤・外周護岸、泊地・航路浚渫、アクセス道路（約8.1km）の建設、既存桟橋の延長、連絡橋（約1.0km）の建設 Phase1-2：コンテナターミナル64ha・自動車ターミナル13.7haの建設、泊地・航路浚渫等 イ）コンサルティング・サービス（詳細設計・入札補助、施工監理等）

大気汚染モニタリング機材整備計画

バングラデシュでは、経済成長に伴う急激な交通需要の増加等により、大気汚染が深刻化しています。PM2.5濃度の全国年平均が、世界保健機構が定める大気質指針値を大幅に超過しており、大気汚染に起因する呼吸器系疾患や心疾患等による死亡者は、約15.9万人（2019年）と推計されます。バングラデシュ政府は、大気汚染物質の観測機器やデータベースを整備し、モニタリング体制を強化することで、必要な政策・制度の立案に取り組む必要があるとしているものの、現状では十分な対策が講じられていない状況です。 本事業は、特に交通量の多い南北ダッカ市及びチョットグラム市を対象に、自動車排ガス測定局を整備することにより、移動発生源由来の大気汚染物質に関する測定・分析能力の強化を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、南北ダッカ市及びチョットグラム市において自動車排ガス測定局を整備することにより、車両等移動発生源由来の大気汚染物質に関する測定・分析能力の強化を図り、もって大気汚染対策能力の強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【機材】 自動車排ガス測定局（固定局：南北ダッカ市5局、チョットグラム市2局。移動局：1局）、中央監視設備（ワークステーション等） ※測定対象は7項目（CO、NO、NO2、SO2、PM2.5、PM10、O3） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネントとして、自動車排ガス測定局の保守点検・維持管理計画策定、データ精度管理及び解析能力の向上にかかる指導。

水産バリューチェーン改善による広域ブルーエコノミー開発促進プロジェクト

西アフリカ地域４カ国（セネガル、ギニア、ガンビア及びカーボベルデ）では伝統的に水産業が盛んであり、各国において水産セクターは食料安全保障の確保や雇用創出といった、社会・経済発展において重要な産業として位置付けられています。しかし、各国の水産資源管理は、行政が漁業活動を制限し漁民に経済的負担を強いることが多いことから、その持続性が課題となっています。また、流通段階においても漁獲後損失、不衛生かつ低品質な水産物の取扱い、水揚場等の水産流通施設の脆弱な運営といった水産バリューチェーン（FVCs）上の課題が広範囲にわたり山積しています。 本事業はセネガル、ギニア、ガンビア及びカーボベルデの対象４カ国において、漁民と行政による水産資源共同管理の促進、水産流通施設の品質・衛生管理を含む運営管理の改善、漁民組織の能力及びFVCs関係者間の関係性強化により、対象国のFVCs改善の能力及び実施体制の向上を図り、もって西アフリカ地域における水産ブルーエコノミー振興に寄与するものです。 【上位目標】 対象4カ国において、FVCsの改善により水産業を主体としたブルーエコノミーが促進される。 【プロジェクト目標】 対象4カ国において、FVCs改善のための能力及び体制が強化される。 【成果】 セネガルは全ての成果、ギニアは成果１、成果３及び成果4、ガンビアは成果2及び成果4を、カーボベルデは成果１、成果２及び成果4を対象とする。 成果１：対象サイトにおいて、FVCs改善のための能力及びFVCs関係者との関係性が強化される。 成果２：対象サイトにおいて、FVCs改善に資する水産流通施設の品質・衛生管理を含む運営管理が改善される。 成果３：対象サイトにおいて、FVCs改善に資する水産資源共同管理が促進される。 成果４：周辺国とのネットワークが強化される。

2022年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力向上プロジェクト

パキスタンは洪水、土砂災害、地震等の自然災害多発国であり、この中でもパキスタン中央部を流れるインダス川及びその支川では、毎年モンスーン期の豪雨による洪水発生の頻度が高く、多大なる経済損失を生じパキスタン社会に負の影響を与えています。特に、2022年にパキスタンにおいて発生した大規模な洪水では、1,700人を超える死者が出たことに加え、試算された復旧・復興のニーズ金額が163億ドルにも及びました。パキスタン政府は、洪水の激甚化・頻発化の現状を踏まえ、連邦洪水委員会が中心となり2015/16年度から2024/25年度を計画期間とする国家洪水防御計画において、既存堤防の維持管理を含め、とりわけ被災を受けやすい区間を優先的に対応することに努めていますが、洪水流の強さから被災を繰り返している実態があります。 本事業は、パキスタンにおける気候変動の影響について分析をはじめ、インダス川流域において、堤防の現況の診断するための機材供与、堤防管理のためのアクションプランや優先事業のプレ・フィージビリティスタディ（プレF/S）を行うことにより、連邦洪水委員会の能力の強化を図り、もってインダス川流域における将来の災害リスクを考慮した地域開発に向けた防災事前投資の促進に寄与するものです。 【上位目標】 パキスタンにおける将来的な洪水の災害リスクのための堤防管理が連邦洪水委員会により強化される。 【プロジェクト目標】 インダス川本川のタルベラダム下流における堤防管理のための連邦洪水委員会の能力が強化される。 【成果】 成果１：気候変動を考慮した2022年洪水の再現性について分析される。 成果２：既存堤防に対する点検及び品質管理に関するメカニズムが構築される。 成果３：タルベラダム下流におけるインダス川の堤防管理に関する短中期の行動計画が策定される。 成果４：堤防管理に関する行動計画に基づき優先プロジェクトが特定される。 成果５：優先プロジェクトの実施に必要なプレF/Sが実施される。