道路防災に係る能力強化プロジェクト

ネパールは、運輸交通の約90％を道路輸送に依存していますが、国土の80％近くが山岳地帯であるという厳しい地形条件であり、地形的な特徴から地震、洪水、土砂災害等の自然災害が多発しています。適切な斜面対策を講じていない箇所が多く、雨季においては、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地滑り、土石流等の土砂災害に伴う道路封鎖・物流停滞が頻繁に発生しており、人的・経済的損失が発生しています。 本事業は、ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図ります。これをもって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するものです。 【上位目標】 適切な道路斜面対策を通じて、道路交通の安全性及び連結性が向上する 【プロジェクト目標】 道路斜面対策に係る能力が向上する 【成果】 成果１：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する 成果２：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果３：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果４：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する

ウイルス性肝炎予防対策強化プロジェクト

ベトナムは、国内の経済成長に伴い平均寿命も年々延伸していますが、肝炎については、B型およびC型肝炎に関連する疾患の負荷が高い国の1つであり、世界的にも高い感染率を示しています。 本事業は、ベトナム保健省予防医療局を対象に、ウイルス性肝炎の実態調査、サーベイランス体制の確立、B型肝炎の母子感染予防、診断治療サービス向上のための体制確立（全国展開モデルの構築と次期国家計画への反映）を通じ、ウイルス性肝炎の予防・対策と保健システムの強化に資するものです。 【上位目標】 ウイルス性肝炎の予防・対策が向上する。 【プロジェクト目標】 ウイルス性肝炎の予防・対策が、サーベイランス及び治療体制の改善並びに母子感染予防（PMTCT）介入へのアクセス向上により強化される。 【成果】 成果 １ 現状把握と肝炎対策プログラム強化 成果 ２ ウイルス性肝炎のサーベイランスシステムの確立・強化 成果 ３ B型肝炎の母子感染予防 成果 ４ 省レベルでのウイルス性肝炎治療体制の確立・強化

中等学校整備計画

エスワティは、2010年1月から初等教育無償化を開始し、初等教育の就学者数が増加した結果、純就学率は93％（2018年、教育訓練省年次統計）、中等教育へのニーズが急速に高まっています。当国において、「中等学校教育が提供されていないエリアにおけるアクセスの改善」が戦略目標に挙げられており、特に科学実験室やICT実習室などを備えた質の高い教育を提供できる施設の拡充が急務となっています。 本事業は、エスワティニの国内4ヶ所において、中等学校の新設及び機材整備を行うことにより、対象地域での教育環境及びアクセスを改善し、もって当国の中等教育の質の向上に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、エスワティニの国内4ヶ所において、中等学校の新設及び機材整備を行うことにより、対象地域での教育環境及びアクセスを改善し、もって当国の中等教育の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 １） 施設、機材等の内容 【施設】中等学校4校の新設（計約 6,800㎡）。1校あたりのコンポーネントの内訳は以下のとおり。 教室棟（1校あたり5教室）、理科実験棟、ICT実習棟、家政科実習棟、管理棟、給食厨房、便所棟、教職員住居、その他の付帯設備、教育家具（机、椅子等） 【機材】新設される中等学校に対する機材整備。1校あたりに整備される主な機材は以下のとおり。理科実験器具（生物顕微鏡等）、家政科機材（電動ミシン、オーバーロックミシン、電気コンロ等）、ICT学習機材（デスクトップ・コンピューター）、管理・教材作成用ICT機材（ラップトップPC、プリンター、プロジェクター等）等 ２） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理。ソフトコンポーネントは無し。 ３） 調達・施工方法 エスワティニに登録する現地企業を対象とした一般競争入札により選定。建設資機材・機材等は現地による調達を基本とし、現地にて調達が困難な資材は南アフリカ等における第三国調達を行う。機材調達にかかる第三国からエスワティニまでの輸送費は日本側にて負担する。

インダス川流域における洪水管理強化計画

パキスタン・イスラム共和国は、洪水、土砂災害、地震など災害多発国です。特に、当国中央部を流れるインダス川とその支川では毎年モンスーン期の豪雨による洪水は多額の経済損失を生み出しています。このような状況を踏まえ、河川構造物の改修・補強や水位や流量データを取得する水文・水理及び気象観測網の拡張を行うとしています。 本事業はインダス川及び支川流域等において水文・水理及び気象観測機器・データモニタリングシステムの整備及び河川構造物等の改修・補強を行います。これにより、将来の河川整備に必要な基礎データの量・質の改善及び鉄砲水に対する護岸施設の強度向上を図り、もってインフラ整備による洪水リスク削減に資するものです。 【事業の目的】 本事業はインダス川及び支川流域等において水文・水理及び気象観測機器・データモニタリングシステムの整備及び河川構造物等の改修・補強を行うことにより、将来の河川整備に必要な基礎データの量・質の改善及び鉄砲水に対する護岸施設の強度向上を図り、もってインフラ整備による洪水リスク削減に資するもの 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】中央データ管理センター（2箇所）、河川構造物の改修・補強（総延長約 1,500m） 【機材】水位・雨量観測機器（46基）、流速計（6基）、自動気象観測装置（5基）、データディスプレイシステム（12基） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネントとして水文・水理観測機器・気象観測機器・データモニタリングシステムの移設及び利活用のためのデータ形式変換等に係る技術支援。

シダマ州における中等学校整備計画

初等教育及び前期中等教育の純就学率は大幅に改善しているものの、後期中等教育の純就学率は、依然低く留まっています。後期中等教育の就学率が低い最大の要因として、学校数・教室数の不足に加え、女子生徒の就学率がサブサハラアフリカ平均と比較し、低いことも課題とされており、その要因の一つとして多くの学校が性別に配慮した施設・設備を有していないことが指摘されています。また、片道20キロを超える長距離通学を強いられる生徒や、長距離通学が不可能なことから進学を断念し、就労あるいは結婚を選択せざるを得ない生徒も多い状況である点も課題です。 本事業は、シダマ州において、ジェンダーに配慮した後期中等学校の新設及び教育用機材等の整備を行うことにより、対象地域における後期中等教育課程へのアクセス及び学習環境の改善を図ります。これをもって同州の教育の質向上及び女子生徒の教育推進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、シダマ州において、ジェンダーに配慮した後期中等学校の新設及び教育用機材等の整備を行うことにより、対象地域における後期中等教育課程へのアクセス及び学習環境の改善を図り、もって同州の教育の質向上及び女子生徒の教育推進に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】新規学校の建設5校（教室棟54室、理科実験室5室、図書室5室、管理室5室、男女別トイレ棟 10棟、月経衛生棟 5棟等） 【機材】生徒用机・椅子、教員用机・椅子、管理棟用机・椅子、棚、理科実験器具等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理等。ソフトコンポーネントとして、機材及び施設維持管理に係る技術支援等。 ３）調達・施工方法 本計画は、無償資金協力施設・機材調達方式（現地企業活用型）で実施する。

ブルーエコノミー振興のための持続可能な海藻由来機能性製品の開発プロジェクト

インドネシアは、世界最大の海藻の輸出国である一方、原料として輸出するためその付加価値は低くなっています。海藻を効率的かつ持続的に利用するシステムを構築することで、インドネシア総人口の60パーセントを占める沿岸地域社会の経済発展に貢献することが期待されます。 本事業では、インドネシアにおいて利用価値の高い海藻種の選定や効果的な栽培方法の開発、海藻の成分の機能性の評価、高度加工技術の開発、環境影響評価を行います。これにより、海藻から機能性製品を持続的に生産する基盤技術の確立を図り、もって海藻由来の機能性製品の生産促進による同国の海藻利用の多様化（ブルーエコノミー振興）に寄与するものです。 【上位目標】 海藻由来の機能性製品の生産促進を通じてインドネシアにおける海藻利用が多様化する（ブルーエコノミー振興）。 【プロジェクト目標】 海藻を利用した機能性製品の持続的生産に関する基盤技術が確立する。 【成果】 成果１： 海藻の資源データベースに基づき、価値の高い海藻種を選定し、効果的な栽培方法が開発される。 成果２： 海藻の化学成分データベースに基づき、選択された海藻種の成分の機能性を詳細に評価する。 成果３： 海藻から抽出した機能性成分を利用した機能性製品の高度加工技術が開発される。 成果４： 海藻の栽培及び機能性製品を製造する海藻関連産業の環境影響、社会受容度、経済性が評価される。

ビジネス開発サービス（BDS）と品質・生産性向上（カイゼン）を通じた企業強化プロジェクト

タンザニアにおける製造業は、2015年では約6パーセントと低い割合に留まっていますが、2025年までにGDPに占める割合を23パーセントに高めるという政策目標が定められており、経済成長の牽引役として期待されています。そのために少数の大企業のビジネス拡大と圧倒的多数の小規模・零細企業者の育成が重要課題となっており、これまで日本は、同国でのカイゼン普及のための制度設計、組織体制、関連機関職員の能力強化を支援しました。 第３フェーズとなるこの協力では、同国政府はカイゼンの持続的な普及・展開の推進も継続しつつ、 中小零細企業の経営管理分野の能力向上による競争力向上を目指します。 （１）上位目標： 全国的な BDS/カイゼンコンサルティングを通じてタンザニアの中小零細企業の競争力が強化される。 （２）プロジェクト目標： MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAによるBDS/カイゼンコンサルティングを活用した中小零細企業振興体制が強化される。 （３）成果： 成果１：BDS/カイゼンコンサルティングを提供可能な人材が育成される。 成果２：MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAを通じたBDS/カイゼンコンサルティングの提供能力が向上する。 成果３：BDS/カイゼン啓発のための連携とネットワークが強化される。 成果４：BDS/カイゼンコンサルティング提供による効果について政府や中小零細企業での認識が広まる。

下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト

フィリピン中部に位置するメトロセブは、セブ市を含むフィリピン第2の都市圏ですが、経済発展に伴い、都市人口が急増しているものの、下水道をはじめとした衛生施設が十分に整備されておらず、河川や沿岸域、地下水の汚染や、それに伴う住民の健康被害が問題となっています。メトロセブは観光への経済依存度が大きく、持続的な開発の実現のためにもこれらの課題の解決が重要です。 本事業は、メトロセブにおいて、汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた下水道整備のための包括的なマスタープラン（包括的M/P）の策定、下水道整備事業のための資金調達手法の提案及び優先プロジェクトのプレ・フィージビリティ調査（Pre-F/S）を行うことにより、同地域の衛生改善及び水質汚濁対策に寄与する。 【上位目標】 メトロセブにおける包括的M/Pに基づき事業が実施されるとともに運営・維持管理体制が構築され、同地域の衛生環境及び水質汚濁が改善される。 【成果】 成果 1：メトロセブにおける包括的M/Pを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 成果 2：メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的M/P が策定される。 成果 3：包括的M/Pで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 成果 4：包括的M/Pで選定された優先プロジェクトのPre-F/Sが実施される。 成果 5：MCWDの汚水管理に係る計画策定能力が強化される。