ビジネス開発サービス（BDS）と品質・生産性向上（カイゼン）を通じた企業強化プロジェクト

タンザニアにおける製造業は、2015年では約6パーセントと低い割合に留まっていますが、2025年までにGDPに占める割合を23パーセントに高めるという政策目標が定められており、経済成長の牽引役として期待されています。そのために少数の大企業のビジネス拡大と圧倒的多数の小規模・零細企業者の育成が重要課題となっており、これまで日本は、同国でのカイゼン普及のための制度設計、組織体制、関連機関職員の能力強化を支援しました。 第３フェーズとなるこの協力では、同国政府はカイゼンの持続的な普及・展開の推進も継続しつつ、 中小零細企業の経営管理分野の能力向上による競争力向上を目指します。 （１）上位目標： 全国的な BDS/カイゼンコンサルティングを通じてタンザニアの中小零細企業の競争力が強化される。 （２）プロジェクト目標： MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAによるBDS/カイゼンコンサルティングを活用した中小零細企業振興体制が強化される。 （３）成果： 成果１：BDS/カイゼンコンサルティングを提供可能な人材が育成される。 成果２：MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAを通じたBDS/カイゼンコンサルティングの提供能力が向上する。 成果３：BDS/カイゼン啓発のための連携とネットワークが強化される。 成果４：BDS/カイゼンコンサルティング提供による効果について政府や中小零細企業での認識が広まる。

気候変動LULUCFセクター緩和プロジェクト

インドネシアは世界第3位の熱帯林保有国です。同時に巨大な炭素貯蔵庫と呼ばれる最大の熱帯泥炭地保有国であり、世界全体の泥炭地の約36%を保有しているとされています。しかしながら、1970年代前半から森林開発、木材生産等が増加してきた結果、顕著な森林減少、鉱業の進展や農業・プランテーションへの土地転用、森林火災、違法伐採等により、森林率は、1990年の約62％から2015年の約53％へと減少しました。こうした森林伐採、プランテーション開発等は熱帯泥炭地の乾燥を促し、大規模な森林火災の発生及び泥炭分解が進むことにより温室効果ガス（GHG）が大量に放出され、環境面でも問題となっています。 本事業は、インドネシアにおいて、泥炭地からのGHG排出量モニタリングの方法論および持続的な泥炭地利用に資する低炭素技術の方法論やLULUCF(*1)セクターにおけるGHGインベントリ及びMRV(*2)の政策策定・実施の促進を行います。これにより、LULUCF分野のNDC(*3）の達成に向けた気候変動緩和に資する持続的土地管理能力の強化を図り、もって同国のLULUCFセクターのNDC目標達成に向けた取組に寄与するものです。 【上位目標】 LULUCFセクターの NDC目標を達成するためのインドネシアの取組みが加速する。 【プロジェクト目標】 LULUCFセクターにおける、NDC達成のための、気候変動緩和に資する持続的土地管理の能力が強化される。 【成果】 成果１： NDC目標達成に向け、国および準国／州レベルで LULUCF セクターにおけるGHGインベントリ及び MRV を支援するための政策と能力強化が促進される。 成果２： 泥炭地からのGHG排出量にかかるTier3レベルのモニタリングシステムが開発される。 成果３： 先進的なAeroHydro技術によりグリーン経済が促進される。 成果４： 準国／州レベルでのREDD +の構築が支援される。 *1 LULUCF (Land Use， Land Use Change and Forestry)：「土地利用、土地利用変化および林業」という意味で、気候変動枠組における森林等の陸上部門のこと。 *2 MRV (Measurement, Reporting and Verification)：「（温室効果ガス排出量の）測定、報告及び検証」のこと。 *3 NDC (Nationally Determined Contribution)：「国が決定する貢献」という意味で、パリ協定で掲げられた温室効果ガス削減の長期目標達成のために、各国の排出量削減と気候変動対策への努力を具体化したもの。

下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト

フィリピン中部に位置するメトロセブは、セブ市を含むフィリピン第2の都市圏ですが、経済発展に伴い、都市人口が急増しているものの、下水道をはじめとした衛生施設が十分に整備されておらず、河川や沿岸域、地下水の汚染や、それに伴う住民の健康被害が問題となっています。メトロセブは観光への経済依存度が大きく、持続的な開発の実現のためにもこれらの課題の解決が重要です。 本事業は、メトロセブにおいて、汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた下水道整備のための包括的なマスタープラン（包括的M/P）の策定、下水道整備事業のための資金調達手法の提案及び優先プロジェクトのプレ・フィージビリティ調査（Pre-F/S）を行うことにより、同地域の衛生改善及び水質汚濁対策に寄与する。 【上位目標】 メトロセブにおける包括的M/Pに基づき事業が実施されるとともに運営・維持管理体制が構築され、同地域の衛生環境及び水質汚濁が改善される。 【成果】 成果 1：メトロセブにおける包括的M/Pを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 成果 2：メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的M/P が策定される。 成果 3：包括的M/Pで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 成果 4：包括的M/Pで選定された優先プロジェクトのPre-F/Sが実施される。 成果 5：MCWDの汚水管理に係る計画策定能力が強化される。

バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト

「バジェ・デ・スーラ」と呼ばれる地域は、国内総生産の60％以上を産出する地域であるものの、カリブ海上で頻発する熱帯低気圧やハリケーンの被害を受け易いため、ホンジュラス経済は毎年大きな経済的損失を被っています。ホンジュラス政府は、従来災害リスク削減に向けて災害対策を重点分野の一つとしているものの、流域全体のバランスを考慮した治水計画に基づいた対策が講じられておらず、開発に伴い被害が拡大しています。 本事業はバジェ・デ・スーラ都市圏において、流域特性・気候変動影響を踏まえ科学的根拠・客観的事実に基づく洪水対策マスタープラン（FCMP）を策定することにより、先方政府により 洪水対策マスタープラン（FCMP）承認を図り、もって同都市圏における洪水リスクの削減に寄与する。 【上位目標】 ウルア川及びチャメレコン川における洪水リスクが削減される。 【プロジェクト目標】 FCMPがホンジュラス政府により承認される。 【成果】 成果１：洪水の発生現象とそのメカニズムが解明される。 成果２：FCMP及び優先事業に関するPre-FSが実施される。 成果３：FCMPに基づく洪水リスク削減のための組織体制が構築される。

プノンペン都総合都市交通管理能力強化プロジェクト

カンボジアの首都プノンペン都は、人口増加に伴い交通渋滞は年々深刻化しています。JICAはこれまでも道路整備や交通管理を始め、都市交通分野において様々な支援を行ってきていますが、特に公共交通に関しては2014年に策定したマスタープランで提案された大量輸送機関の整備は計画どおりには進んでおらず、唯一の既存公共交通である路線バスの利用促進にも課題が残る中、依然として自動車中心の交通体系となっています。 本事業は、プノンペン都において、複数関係機関における調整・議論・合意のプロセスを踏まえた都市交通マスタープランの改定、関係機関のプロジェクト実施能力の向上、公共交通の運営管理体制の強化を行うことにより、都市交通にかかる総合的な計画・管理能力の強化を図ります。これをもって同地域における都市交通整備及び改善を目指します。 【上位目標】 プノンペン都における持続可能な都市環境を支える都市交通の整備及び改善に向けて、改定PPUTMPの実施が進展する。 【プロジェクト目標】 プノンペン都における都市交通にかかる総合的な計画・管理能力が強化される。 【成果】 成果１： PPCAのリードの下、複数の関係機関を横断した議論・検討・合意形成のプロセスを踏まえ、PPUTMPが改定される。 成果２： 短期的施策で複数関係機関の連携が不可欠なパイロット事業の計画及びその実践を通じて、都市交通関係機関の横断的なプロジェクトの実施能力が向上する。 成果３： 公共交通の管理・運営に関する組織体制が強化される。

稲作生産性向上プロジェクト

ガーナの農業セクターは経済成長と貧困削減の鍵を握る重要セクターです。また、同国ではコメはメイズに次ぐ主要作物（主食）であり、国内の米生産量（籾重量）が増加している一方で、コメ消費量も近年の人口増加、都市化、食習慣の変化により急激に伸びています。食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメの自給率向上は、同国の主要課題の一つとなっています。 本事業は、ガーナにおいて、先行する稲作支援の成果物である稲作普及ガイドライン（REG）の活用、参加型灌漑管理等を通じた稲作農家の稲作技術向上と稲作技術にかかる水利組合（WUA）の能力強化、及びコメセクターに関する政策・調整機能強化を行います。これにより、対象州および灌漑地区でのコメ生産量向上を図り、以て同国内全体のコメ生産量の増加に寄与するものです。 【上位目標】 ガーナ国内のコメ生産量が増加する。 【プロジェクト目標】 対象天水稲作郡および灌漑地区においてコメ生産量が増加する。 【成果】 成果１：稲作普及ガイドライン（REG）が対象天水稲作郡の自治体や稲作農家に活用される。 成果２：対象灌漑地区において、参加型灌漑管理にかかるWUAsの能力が強化される。 成果３：改良稲作技術が対象灌漑地区で活用される。 成果４：プロジェクトに関連するコメセクターの政策戦略および調整機能が強化される。

遠隔技術を活用した医療人材能力向上体制強化プロジェクト

ベトナムでは、経済成長が進む中、生活習慣の変化や高齢化等により、非感染性疾患（NCDs）による疾病負荷が増大し、2020 年時点で全死因のうち NCDs による死亡割合は約 80%を占めています。医療人材の質や量等のほか、医療サービスへのアクセスや利用の公平性も課題となり、医療サービスへのアクセスが困難な山岳地域の住民の健康状況は良好ではない等、地域間の健康格差の存在が指摘されています。 本事業は、ラオカイ省（旧：イェンバイ省）や保健省において、遠隔医療に係る政策・方策の整備、対象医療施設での遠隔医療の実施、遠隔医療に関する知見共有の拡大を行うことにより、ラオカイ省及び保健省の医療人材の能力強化を図り、もってベトナムの地方部の医療サービス改善に寄与するものです。 【上位目標】 ベトナムの地方部での医療サービスが改善される。 【プロジェクト目標】 遠隔医療の実施を通じて、ラオカイ省及び保健省の医療人材の能力が強化される。 【成果】 成果 １ 遠隔医療を実施するための政策・方策が保健省により策定される。 成果 ２ ラオカイ省の対象医療施設で遠隔医療が実施される。 成果 ３ ラオカイ省で遠隔医療の導入と活用のための研修が実施される。 成果 ４ ベトナム及び日本の医療機関、大学、民間企業間で遠隔医療に関する知見共有が拡大される。

国道5号線改修事業（スレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間）（第三期）

カンボジアでは、鉄道整備が遅れており、道路輸送が国内輸送の中心的役割を果たしています。中でも、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線は当国の基幹道路であるとともに南部経済回廊の一部であり、今までも応急的な修復が行われてきたものの、応急修復箇所の劣化や交通量増加に伴う幅員不足等、今後の当国経済発展に伴う国内・国際物流の増加に対応する、輸送能力の増強及び輸送効率の改善が必要とされています。 本事業は、国道5号線のスレアマアム－バッタンバン間及びシソポン－ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のスレアマアム－バッタンバン間及びシソポン－ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するもの。 【事業内容】 １)土木工事（既存道路の改修及び拡幅（全長約１３４km）、バイパス道路建設（全長約１２km）、橋梁の新設（８箇所）・架替え（２５箇所）、中央分離帯（幅３m、全区間）の設置、車両重量計設備の設置（６箇所））、交通安全施設の設置（国際競争入札） ２)コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、人材育成・組織強化等）（ショートリスト方式）