公営賃貸住宅モデル整備プロジェクト

エルサルバドルは2024年の国勢調査によると、人口602万人、世帯数189万世帯を有しています。しかし、少なくとも40万戸の住宅が不足しているとされており、住宅不足が問題となっています。また、約４割の世帯が過密状態で暮らしている、８割超の住宅が災害への脆弱性が高いとの報告もあり、住宅の質にも大きな問題があります。 エルサルバドル政府は1973年以降、国民住宅国家基金（FONAVIPO）を通じて分譲型の公的住宅の供給を行ってきました。しかし、政府予算は限定的であり、公的住宅を必要とするすべての人に分譲型の住宅を継続的に供給することは困難です。そのため、エルサルバドルの住宅省は、賃貸型の公営住宅制度の導入を進めています。一定期間で入居者を入れ替えることで、低所得者層に対して、安全性の高い立地にあり、居住空間の質も適切なアフォーダブル住宅を提供し、国民の生活の質の向上を目指しています。 本事業は、エルサルバドルにおいて、公営賃貸住宅制度整備のための技術（公営賃貸住宅の設計手法、事業計画モデル、運営管理モデルの整備）を導入することにより、同制度に基づくアフォーダブル住宅の供給を図り、もってエルサルバドル国民の居住福祉の向上に寄与するものです。 【上位目標】 公営賃貸住宅制度を通じて、アフォーダブル住宅が供給され低所得者層の居住福祉が向上する。 【プロジェクト目標】 アフォーダブル住宅の供給に資する公営賃貸住宅制度が整備され運用が始まる。 【成果】 成果1. 住宅各戸の標準設計のマニュアルが整備される。 成果2. 公営賃貸住宅計画の設計マニュアルが整備される。 成果3. 事業計画と運営管理のモデルが整備される。 成果4. 公営賃貸住宅整備に必要な規定や規則を整備する能力が強化される。

みんなの学校：コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクトフェーズ2

ガーナでは、初等教育の純就学率は80.3%（2022年）となり、就学児童は着実に増加していますが、予算が十分ではないことによる学校運営管理と学習の質には、依然として課題が残っています。このような課題に対し、ガーナ政府は、特に学校レベルに重点を置いた、中央教育省から州、郡、学校レベルまでのアカウンタビリティの構築や、学校運営システムの強化を重要視し、教育行政全体のマネジメント強化、学校運営の改善及び学習の質向上に取り組んでいます。 また、JICAの協力で、2020年から4年間、コミュニティ協働による教育改善アプローチを通じて学校レベルでの持続可能な学校運営を強化することを目的に「みんなの学校：コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト（COMPASS）」を実施しました。その結果、学校運営委員会の機能が強化され、基礎的な算数能力の向上などの学習改善も確認されました。一方で、全国展開に向けては、学校運営委員会の制度面や教育省の実施体制などの活動の持続性に関して課題が残っています。 本事業は、COMPASSフェーズ1の対象地域においては、全国普及を視野にCOMPASSモデルを強化し、また、新規対象地域においては、、セクター中期開発計画（2022-2025年）の一部としてCOMPASSモデル普及計画が策定・実施され、さらにコミュニティと学校の協働により算数学力向上を実現する介入モデルが、対象地域にて構築されることによって、強化型COMPASSモデルの全国普及に向け、技術面及び制度面の整備を図り、もって、強化型COMPASSモデルの全国普及の進展を目指すものです。 【上位目標】 強化型COMPASSモデルの全国普及が進展する。 【プロジェクト目標】 強化型COMPASSモデルの全国普及に向け、技術面及び制度面で準備が整う。 【成果】 成果1：COMPASSフェーズ１で実施した地域にて、全国普及を視野にCOMPASSモデルが強化される。 成果2：新規対象地域において、MTDPとして、COMPASSモデル普及計画が実施される。 成果3：コミュニティと学校の協働により算数学力向上を実現する介入モデルが、対象地域にて構築される。

プライマリ・ヘルス・ケア・アプローチに基づく地域保健システム強化プロジェクト

ルワンダの保健省は、すべての人が公平に質の高いプライマリ・ヘルス・ケア（PHC）サービスを利用できるようにすることを目的に、母子保健及び非感染性疾患対策の統合的サービスの強化や質の改善に取り組みました。その結果、2000年から2015年にかけて、母子保健指標である妊産婦死亡率・新生児死亡率・5歳未満児死亡率は大幅に改善されました。 しかし、それぞれの改善速度は2015年以降停滞しており、母子保健・栄養サービスの改善が喫緊の課題となっています。その要因としては、地域保健サービスへのアクセスやPHCの質の向上が挙げられます。PHCサービスを提供するコミュニティ・ヘルス・ワーカーの能力向上、地域保健サービスを担う人材（PHC人材）の能力向上のための環境整備、コミュニティと保健施設の連携および協働体制の構築が必要とされています。 本事業は、ルワンダ保健省、及びルワンダ・バイオメディカル・センターにおいて、PHCのガバナンス、及び超整メカニズムの強化、並びにPHCサービスにおける対象を明確にしたデータに基づく意思決定の改善に取り組むことにより、国家レベルにおけるPHCに係る取組の強化を図り、もってルワンダのPHCサービスの改善に寄与するものです。 【上位目標】 プライマリ・ヘルス・ケア（PHC）サービスが改善する。 【プロジェクト目標】 国家レベルにおけるPHCに係る取組が強化される。 【成果】 成果１：PHCのガバナンスと調整メカニズムが強化される。 成果２：PHCサービスにおける対象を明確にしたデータに基づく意思決定が改善される。

オルタナティブ教育推進プロジェクト フェーズ３

パキスタンでは、社会・文化的要因（家族の教育に係る価値観）及び経済的要因（家庭の生計状態）等により教育の普及が課題となっており、2,537万人の不就学児童を抱えています（2024）。15歳以上の識字率が非常に低く、男女格差も大きい状況です。パキスタン政府は、2024年5月に「教育の緊急事態」を宣言し、不就学児童の削減に取り組んでいます。しかし、憲法が掲げる無償の義務教育（5～16歳）の提供は未だ実現されておらず、初等教育へのアクセス改善に加え、中等教育段階における教育機会の拡充が喫緊の課題となっています。 パキスタン政府はJICAの協力を通じて、ノンフォーマル教育（NFE）と速習型学習プログラム（Accelerated Learning Programme: ALP）の開発・普及を推進してきました。NFEモデルは、地理的な要因に左右されず、公教育と比較して安価であることから、社会・文化及び経済的背景により教育の機会を奪われている子どもや若者、特に女子に対し、学習機会を提供するための有効なアプローチといえます。また、ALPの卒業生は公教育と同等の卒業資格を得られるため、より高次の教育課程へ進学することが可能となります。NFEは公教育の機会を享受できない子どもや成人に対するオルタナティブ（代替的）なアプローチとして位置づけられ、不就学児童数が多いパキスタンにおいて、多様な学習機会を提供する手段として広く浸透しつつあります。 一方で、これまでJICAが支援してきた前期中等教育レベル（6～8年生、職業訓練の要素含む）のALP修了者が学びを継続するために、中期中等教育レベル（9～10年生）向けの教育機会の更なる拡充が新たな課題となっています。このため、本事業では、中期中等教育レベルのALPを開発し、これまで支援してきた前期中等レベルのALPおよび統合型識字・技術訓練プログラムを学習者のニーズに沿って提供することで、教育機会のさらなる拡充を支援するものです。 【上位目標】 多様な学習機会の提供により、人的資本の開発が進む。 【プロジェクト目標】 不就学児童及び識字能力の低い若者・成人に対し、義務教育と生涯学習の代替的な選択肢を提供する取組を促進するための政府の能力が強化される。 【成果】 成果1：多様な学習方法の実施を促進する効果的なガバナンス及びマネジメント体制が整う。 成果2：前期中等教育・職業訓練速習型学習プログラムが遠隔学習、ICT 統合アプローチ、ハイブリッド方式等の様々な提供方法を通じて効果的に提供される。 成果3：中期中等教育・職業訓練速習型学習プログラムが開発及び検証され、広域での普及に向け改善される。 成果4：統合型識字・技術訓練プログラムが改善され、パキスタンにおける識字能力の低い若者及び成人の基礎的な学習を保障するために普及する。

理科・技術・数学教育デジタルコンテンツ作成プロジェクト

パレスチナは、1994年の発足後、紛争影響地域としての政治的特殊性・脆弱性を抱えつつも、人的資源開発を重視した国家開発に取り組んできました。その結果、教育に関しては、2023年時点で初等教育総就学率は91.1%、中等教育94.2％と高い水準を達成しています。しかし、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、2023年10月の武力衝突を契機とした治安情勢の悪化に伴い、西岸地域（約78万人）、ガザ地区（約62万人）の児童・生徒が教育の機会を奪われたため、パレスチナの教育は危機的状況にあります。 パレスチナ教育・高等教育庁（MoEHE）は、デジタル化の拡大・促進により遠隔教育を更に拡大させる方針です。しかし既存のデジタルコンテンツは、教科書の内容を一方的に伝えるもので、理数科の概念の理解を促す内容になっていないことから、児童や生徒が興味を持ちにくく、主体的な学びに繋がらないといった課題があります。このため、MoEHEはJICAの協力を得ながら、５～９学年の理科、技術、数学を対象に、日本が多くの知見を有する「分かりやすい内容と構成で子どもの興味・関心を惹き、主体的な学びを支援する」映像教材の作成を図ります。 本事業は、パレスチナ自治区全域（ヨルダン川西岸地区およびガザ地区）において、５～９学年を対象に理科、技術、数学のデジタルコンテンツの開発と家庭内及び授業内での活用を図り、もって生徒の学習機会の確保と学びの継続と、理科、技術、数学における生徒の理解促進に寄与するものです。 【上位目標】 生徒の理科、技術、数学における理解が促進される。 【プロジェクト目標】 理科、技術、数学におけるデジタルコンテンツが家庭内と授業内で活用される。 【成果】 成果1：ジェンダーの視点に立った理科、技術、数学のデジタルコンテンツが開発される。 成果2：デジタルコンテンツの活用に係る教員研修が実施される。 成果3：デジタルコンテンツの活用に関しモニタリングが行われる。 成果4：デジタルコンテンツがガザ地区にも提供される。

公平な教育振興プロジェクトフェーズ2

モロッコでは、近年の教育政策の結果、初等教育と前期中等教育の純就学率はそれぞれ99.9％、97.7％に向上しました（2019/20年度）。しかし、アクセスの改善に比べて教育の質の向上が十分に進まず、子どもたちの学力到達度は依然として低い水準にあります。国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）では58か国中54位（2019年）、学習到達度調査（PISA）では前期中等数学が39か国・地域中最下位となっており、初等教育修了者の約7割が基礎的な読解力や算数力を十分に習得できていない状況です。 また、初等・前期中等教育の中退者は約26万人にのぼるほか、初等教育から前期中等教育への移行率は男子89.8％に対し女子87.3％にとどまっており、学習機会や学習成果に関する格差も課題となっています（2020/21年度）。 モロッコの国民教育・就学前教育・スポーツ省（教育省）は、「ロードマップ2022-2026」を策定し、「基礎学習の習得」、「課外活動へのアクセス拡大」、「退学の削減」を柱とする教育改革を進めています。特に、従来型の教育方法ではすべての子どもの学びを十分に保障できていないとの認識のもと、「パイオニア校」において国際的なエビデンスに基づく教育手法を導入し、学力向上と学習格差の縮小を目指しています。 また、日本はこれまで「公平な教育振興プロジェクト（PEEQ1）」を通じて、子どもの学力向上や地域間格差の緩和に取り組んできました。本事業は、その成果を踏まえ、教育省による前期中等数学カリキュラムの改訂、教材作成・試行の支援、初等算数におけるPEEQモデルの実践、及びコミュニティ協働による補習活動の強化等を実施するものです。これらを通じて、都市部と農村部の間や男女間にみられる教育格差の縮小に加え、学習につまずきを抱える子どもたちへの支援を強化することで、初等算数・前期中等数学教育における学習の質及び公平性の向上に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクト対象地域において、初等算数・前期中等数学教育の教授・学習の質及び公平性が改善される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域のすべての小・中学校において、算数・数学の教授・学習の質及び公平性の改善に資する取り組みが正課内外で継続的に実施される。 【成果】 成果１：前期中等数学カリキュラムがより有効な内容に改訂される。 成果２：プロジェクト対象地域の小学校において、算数教授・学習の質及び公平性の改善に資する活動が正課内外で実施される。

科学技術イノベーション促進のための日本・アフリカ研究ネットワーク構築プロジェクト

ケニア政府は国家開発計画「ビジョン2030」において、科学技術イノベーション（STI）を活用した社会経済発展を掲げ、質の高い科学・技術・工学・数学（STEM）教育の提供を重視しています。しかし、ケニアの高等教育セクターは、教育の質に課題を抱えており、研究面でも産学連携や国際化が十分進められていません。 STI分野を主導するパートナー国として、日本はこれまでジョモ・ケニヤッタ農工大学（JKUAT）及び汎アフリカ大学・科学技術イノベーション学院（PAUSTI）への支援を通じて、STI分野の人材育成及び教育・研究能力強化に取り組んできました。その結果、研究室中心教育（LBE：Laboratory-Based Education）が根付きつつあり、JKUAT/PAUSTIの教育・研究能力が向上し、STI分野を中心とした学術論文の発表や本邦大学との交流も促進されつつあります。一方で、アフリカ域内の社会経済課題解決に資する研究を促進するための外部資金の獲得や産学連携には、依然として課題が残されています。このため、PAUSTIがJKUATと共に、日本とアフリカ域内の高等教育機関を結ぶ拠点大学（ハブ）として発展するためには、継続的な教育・研究能力の強化が重要です。 本事業は、JKUAT/PAUSTIにおいて、STI分野の教育・研究能力強化、産学連携の促進および、域内外学術ネットワーク構築を支援し、JKUAT/PAUSTIの拠点大学機能の強化を促進することで、アフリカ域内、本邦大学及び民間セクター間の持続的なネットワークの構築と、アフリカの社会経済課題解決に資する研究成果の創出に寄与するものです。 【上位目標】 JKUAT/PAUSTI を拠点として、アフリカ域内、本邦大学及び民間セクター間の持続的ネットワークが構築され、アフリカの社会経済課題の解決に資する研究成果がアフリカ域内大学にて創出される。 【プロジェクト目標】 JKUAT/PAUSTI がアフリカ域内、本邦大学及び民間セクターとのネットワークを強化することにより、STI 分野における教育・研究連携活動を促進するアフリカの拠点大学として機能する。 【成果】 成果1．ケニア/アフリカの社会経済発展に資するSTI分野における JKUAT/PAUSTI の研究能力がより強化される。 成果2．JKUAT/PAUSTI とアフリカ域内外の産業界の連携活動を通じて、ケニア/アフリカにおける産学連携が強化される。 成果3．JKUAT/PAUSTI を拠点として、アフリカ域内及び本邦大学との教育・研究活動に資する学術ネットワークが構築される。

医療サービスの質改善プロジェクト

セネガルの保健指標は、妊産婦死亡率、新生児死亡率、５歳未満児死亡率のいずれにおいても、サブサハラ・アフリカの平均と比較すると良好ですが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成には依然として大きな課題が残されています。また、公立病院での相次ぐ事故により、医療の質の低さが社会問題となりました。 セネガルでは大統領主導のもと、SDGsの一つであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取り組みを進めており、医療サービスへの公平なアクセスの確保や医療サービスの質を改善し、国民が質の高い医療サービスの恩恵を公平に受けられる体制を目指しています。保健・社会活動省は、「Démarche Qualité（クオリティ・アプローチ）」の実施に取り組んでいますが、保健・社会活動省内でその解釈やツールが統一化されていないため、医療施設間の連携や管理能力が向上せず、高次病院として求められる役割を果たせないという課題があります。 本事業は、一次・二次・三次対象医療施設の医療サービスの質に対するモニタリング評価体制の強化、病院運営管理の強化、病院情報システムの強化、サービスの質改善アプローチの浸透、ならびに上位と下位医療施設間の連携強化等を行うことにより、対象医療施設の医療サービスの質の改善を図り、もってセネガルにおける医療サービスの質改善に寄与するものです。 【上位目標】 クオリティ・アプローチが全国に普及される。 【プロジェクト目標】 ティエス州及びジュルベル州の対象病院において、医療サービスの質が強化される。 【成果】 成果１：病院サービスの質をモニタリング・評価するシステムが保健・社会活動省により強化される。 成果２：ティエス州とジュルベル州の対象病院のガバナンスと病院運営管理が効果的に機能している。 成果３：対象病院の病院情報システムが強化される。 成果４：対象病院においてクオリティ・アプローチが効果的に実施される。 成果５：対象の病院及び保健センター間の連携が強化される。