障害者の社会参加促進プロジェクト

パラグアイは２０１２年に国家障害者人権庁を設立し、障害者の権利の保障に取り組んでいます。JICAは２０１６年から国家障害者人権庁に専門家を派遣し、障害者の社会参加促進を支援してきました。障害者の人権を自治体レベルで保証するためため、２０２１年からは各自治体に障害事務局の設置が始まり、障害者と行政の対話を行う場の設置が求められています。 本事業は、パラグアイの5つの都市において、地方自治体レベルで障害に関する対話のためのプラットフォーム確立・強化、障害者が対話に参加するためのプロジェクトサイトでの関係者の能力強化、他の地方自治体への展開を見据えた手法の開発を行うことによって、プロジェクトサイトでの障害に関する対話を通じて障害者の社会参加の改善を図り、もって対話を発展させるために学んだ教訓を県内の他の自治体へ共有することに寄与するものです。 【上位目標】 障害に関する対話を発展させるために学んだ教訓が、プロジェクトサイト5都市が所在する県内の他の地方自治体にも共有される。 【プロジェクト目標】 プロジェクトサイトでの障害に関する対話を通じて、障害者の社会参加が促進される。 【成果】 成果１ 地方自治体レベルで対話のためのプラットフォームが確立・強化される。（例：COMUDIS、インクルージョン・ネットワークなど） 成果２ 障害者が対話に参加するために、プロジェクトサイトでの関係者の能力が強化される。 成果３ 他の地方自治体で障害に関する対話を発展させるための手法や内容が、プロジェクトサイトでの事例や教訓をもとに開発される。

工学教育研究能力強化のための産学地ネットワーク強化プロジェクト

JICAは、カンボジア工科大学（ITC）及び他の国立大学に対し、技術協力プロジェクトなどを通じ、工学系教育研究能力強化及び産学連携促進に係る協力を実施してきました。他方、ITC以外の国立大学は人材、設備ともに十分な環境には至っておらず、このため、地方部を中心に設置された経済特区（SEZ）などに輩出する工学系高度人材の質及び量の圧倒的に不足していることが課題となっています。 本事業は、カンボジアにおいて、産学地連携機能、教育研究能力の強化及び同国内の学術 ネットワーク形成を行うことにより、ITCを拠点に産学地連携ネットワークを形成し、カンボジア国内大学の工学系教育研究能力強化を図ります。これをもって地域課題解決に貢献するとともに、持続的に工学系高度人材を輩出することにより産業振興に寄与するものです。 【上位目標】 産学地連携ネットワークが地域課題解決に貢献するとともに、持続的に輩出された工学系高度人材によりカンボジアの産業が振興される。 【プロジェクト目標】 ITCを拠点に産学地連携ネットワークが形成され、カンボジア国内大学の工学系教育研究能力が強化される。 【成果】 成果 1 ITCの産学地連携機能が強化され、カンボジアの工学教育における産学地連携のモデルとして整備としてされる。 成果 2 ITCを拠点とし、国内大学の工学系教育研究能力が強化される。 成果 3 カンボジア国内大学の学術ネットワークが形成される。

サントドミンゴ大都市圏交通管理能力強化プロジェクト

ドミニカ共和国では近年順調な経済成長を続けており、交通手段としての依存度は自動車が高く自動車登録台数は2017年から2022年までに33.4％増加しています。それに伴い、サントドミンゴ首都圏では慢性的な交通渋滞が発生しており、深刻な社会問題となっています。 本事業は、サントドミンゴ都市圏において、国立交通陸運研究所（INTRANT）の交通状況把握能力や交通管理・Intelligent Transport Systems（ITS）にかかる計画策定能力、ITS機器等の調達能力を向上させることにより、INTRANTの都市交通管理能力の強化を図ります。これをもって渋滞改善等に資する交通管理の質の向上に寄与するものです。 【上位目標】 交通管理の質が向上する 【プロジェクト目標】 INTRANT における都市交通管理能力が向上する 【成果】 成果 １： 交通状況把握能力が向上する 成果 ２： 交通管理・ITSにかかる計画策定能力が向上する 成果 ３： パイロット事業を通じて交通管理及び調整能力が向上する

国道5号線改修事業（スレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間）（第三期）

カンボジアでは、鉄道整備が遅れており、道路輸送が国内輸送の中心的役割を果たしています。中でも、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線は当国の基幹道路であるとともに南部経済回廊の一部であり、今までも応急的な修復が行われてきたものの、応急修復箇所の劣化や交通量増加に伴う幅員不足等、今後の当国経済発展に伴う国内・国際物流の増加に対応する、輸送能力の増強及び輸送効率の改善が必要とされています。 本事業は、国道5号線のスレアマアム－バッタンバン間及びシソポン－ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のスレアマアム－バッタンバン間及びシソポン－ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するもの。 【事業内容】 １)土木工事（既存道路の改修及び拡幅（全長約１３４km）、バイパス道路建設（全長約１２km）、橋梁の新設（８箇所）・架替え（２５箇所）、中央分離帯（幅３m、全区間）の設置、車両重量計設備の設置（６箇所））、交通安全施設の設置（国際競争入札） ２)コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、人材育成・組織強化等）（ショートリスト方式）

心血管疾患診断能力開発プロジェクト

トルクメニスタンは、近年乳幼児死亡率の低下や平均寿命の伸長を実現してきた一方、高齢化の進行など伴い、非感染性疾患（NCDs）の死因に占める割合が高まっています。その中でも心血管は死因の47％を占めています（2018）。一方で、心血管疾患の治療・診断に必要な機材・施設の整備状況や医療従事者の診断・治療技術が十分でなく、適切な医療サービスへのアクセスに制約がある状況です。 本事業は、アシガバッド市に位置し、国の中核病院である心臓病科学及び診療センター病院（Cardiology Research and Clinical Center Hospital, CRCCH）において、心血管疾患の画像診断に必要な環境の整備、CT装置を活用した画像診断能力の強化、医療コンテナを活用した巡回診療体制の整備を行うことにより、心血管疾患の画像診断能力の向上を図り、もって心血管疾患の対応能力の強化に寄与するものです。 【上位目標】 CRCCHの心血管疾患の対応能力が強化される。 【プロジェクト目標】 CRCCHにおける、心血管疾患の画像診断能力が向上する。 【成果】 成果１ CRCCH に対し、心血管疾患の画像診断に必要な環境が整備される。 成果２ CT撮影装置を活用した、心血管疾患の画像診断能力が強化される。 成果３ 医療コンテナを活用した、巡回診療体制が整備される。

火山防災セクター・ローン

インドネシアは、洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発する国土であり、約130の活火山を含む500以上の火山が存在し、世界でも有数の火山国（世界の13％相当）です。火山噴火は火山灰堆積、火砕流、土石流等の災害を引き起こし、人命や財産、社会・経済インフラに多大な影響を及ぼすため、火山災害・土砂災害への取り組みは地域の安全と持続可能な成長を促す上で非常に重要です。 本事業は火山地域において、砂防施設の修繕・整備や非構造物対策を実施することにより、火山噴火による被害からの復旧や災害リスクの削減を図り、もって同地域の持続的な社会・経済の発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は火山地域において、砂防施設の修繕・整備や非構造物対策を実施することにより、火山噴火による被害からの復旧や災害リスクの削減を図り、もって同地域の持続的な社会・経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 １） 全体の事業計画の概要 スメル火山・クルド火山・アグン火山等において、砂防施設の修繕・再建・新規建設、雨量レーダーの設置、火山砂防マスタープラン作成等の非構造物対策を実施する。 ２） 土木工事の内容 噴火による堆積物により機能が低下し、周辺集落・農地・漁村・観光拠点等が土石流氾濫の危険性に晒されている砂防施設、火口湖排水トンネルの復旧等、必要性と緊急性が高い砂防施設の修繕・再建・新規建設を行う。また、土砂災害・河川氾濫の早期警報のための雨量レーダーの設置を行う。本事業で対象とする砂防施設は、マスタープラン改定・作成後に確定する。 ３） コンサルティング・サービス 詳細設計、入札補助、施工監理、環境社会配慮支援、火山砂防マスタープラン改定・作成支援、砂防施設維持管理支援、防災意識向上支援、火山噴火時の緊急減災対策マニュアルの策定支援

デジタルプラットフォームを活用したルーメン微生物フローラと草地管理の最適化による牛肉バリューチェーン創出プロジェクト

コロンビアでは畜産セクター（主に牛肉生産）が、主要産業であり、国の経済発展にとって重要な役割を果たしています。しかし、生産に関する情報のほとんどが紙ベースで管理されており、ミートクラスター地域における情報基盤が脆弱であり、生産現場からと畜場までを繋ぎ、輸出に必要なトレーサビリティ（ウシの生体情報や肥育時の情報等）を提供する牛肉デジタル基盤の構築が必要となっています。 本事業は、コロンビア国カリブ海沿岸のミートクラスター地域において、地域に最適化された牛と牧草の品種を活用して、肉用牛の繁殖・肥育から畜産農家への技術普及までを包括するデジタルプラットフォーム(DP)を構築します。これにより、DPを活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤の確立を図ります。 【上位目標】 対象地域において grass-fed 牛肉バリューチェーンが構築される。 【プロジェクト目標】 デジタルプラットフォーム(DP)を活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤が確立する。 【成果】 成果１ 肉牛の生産サイクルに最適化されたユーザーフレンドリーなデジタルプラットフォーム（DP）が構築される。 成果２ ルーメン微生物叢の評価と増体能力の評価の統合により、育種によらない grassfed 牛肉生産技術が開発される。 成果３ 牛肉生産を支える草地 AI 管理・牧草生産技術が開発される。 成果４ 開発された grass-fed 牛肉生産技術の情報が、対象地域の畜産コミュニティで共有される。

みんなの学校：住民参加による教育開発プロジェクト フェーズ 3

マダガスカルでは、これまでの基礎教育のアクセス改善に向けた取り組みの結果、2018年には初等教育の純就学率が95.6パーセントに達しました。しかし、その一方で、初等教育の進級率・修了率は低下しており、基礎教育の質に課題があります。同国教育省は、基礎教育の質が低い原因として、脆弱な教育行財政、地域やコミュニティの理解・協力不足による学校運営の悪化などを挙げ、これらの問題に対処するため、コミュニティを巻き込んだ学校運営委員会の機能強化が必須であるとしています。日本は、本協力の前フェーズにおいて、対象地域の公立小学校に対して参加型・分権型学校運営モデルを普及し、学校運営委員会の活性化に貢献しています。 フェーズ3となる本事業は、コミュニティ協働型学校運営モデルを他機関との協働により全国 23県に普及することを目指すとともに、フェーズ2までに導入・実証された学習の質改善モデル、学校給食・乳幼児期/就学前教育における改善モデルを強化し、学校運営委員会に関するモニタリング体制を整備することで、持続的・効率的な事業効果の普及・定着に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクト対象地域において、コミュニティ協働型学校運営に基づいた質の高い基礎教育が提供される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域において、コミュニティ協働型学校運営に基づき質の高い基礎教育を実現する組織的及び制度的基盤が普及する。 【成果】 成果１：プロジェクト対象地域の小学校において、コミュニティ協働型学校運営モデルが普及・活用される。 成果２：プロジェクト対象地域において、小学校運営委員会（FEFFI）のモニタリング・支援体制が、有効性と持続性の観点で強化される。 成果３：コミュニティ協働型学習改善モデルの有効性・持続性が強化され、プロジェクト対象地域の小学校へ普及される。コミュニティ協働を通じて基礎教育のアクセスや質を改善する発展的な活動モデル（学校給食、就学前教育、等）が、アナラマンガ県及びアムルニマニア県にて試行され、文書やツールといった様々な形で取りまとめられる。