ノーザン州における保健医療体制改善計画

本事業の対象地域であるノーザン州は、妊産婦死亡率、5歳児未満死亡率が高く、施設内妊産婦死亡率については全国で最も高くなっています。州病院として位置付けられているタマレ中央病院は、老朽化により求められる母子保健医療サービスの提供が難しいほか、衛生面及び院内感染対策が不足しています。本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医 療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機 材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するこを目指します。 （１）事業目的 本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するもの。 （2）事業内容 １）土木工事、調達機器等の内容 ・タマレ中央病院 【施設】外来部門（一般外来）、中央診療部門（臨床検査室、手術室、中央材料室）、産科部門（産前産後ケア診療室、陣痛室、産科病棟、新生児集中治療室）、小児病棟、総延床面積 約 5,800 ㎡ 【機材】外来部門、中央診療部門、産科部門、小児病棟、サポート部門関連機材（麻酔器 2 点、帝王切開器具セット 4 点、超音波診断装置 2 点、開放型保育器 5 点、小手術器具セット 3 点、無影灯 2 点、油圧式手術台 2 点等） ・3郡病院（サベルグ市民病院、ビンビラ病院、パンダイ病院） 【機材】分娩部門、手術室、中央滅菌材料室、血液銀行関連機材（麻酔器1 点、帝王切開器具セット 6 点、油圧式手術台 3 点、ポータブル超音波診断装置 2 点等） ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネント

メトロセブ水道区汚泥管理計画

フィリピン中部に位置するメトロセブは、フィリピン第 2 の都市圏で、観光業や BPO（Business Process Outsourcing）、IT産業等を主要産業として経済成長を続けており人口も増え続けています。しかし、下水分野に関しては、メトロセブ全域では一部腐敗槽汚泥の収集が行われていますが、下水処理は適切にされておらず、引抜汚泥の河川等への不法投棄等によって環境汚染を引き起こしています。これらは、今後の都市化のさらなる進行により、水環境、生活環境の悪化、ひいては都市の競争力の低下につながることが懸念されています。 本事業は、腐敗槽汚泥処理施設の建設、メトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築等を支援します。これによって、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善を目指します。 （１）事業目的 フィリピン中部のメトロセブにおいて、腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入並びにメトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築を支援することにより、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善に寄与するもの。 （２）事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】腐敗槽汚泥処理施設（400m3/日） 、付帯構造物（管理棟、場内舗装） 【機材】汚泥収集車（35 台）、脱水汚泥運搬車（4 台） イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札補助、調達監理、施工監理、運営体制構築支援、住民啓発活動支援

母子健康手帳を活用した母子継続ケアの質向上プロジェクト

ジョージアにおける母子保健指標に関し、新生児死亡率、妊産婦死亡率等依然として高く、その背景には、母親やその家族の、母子保健サービスにアクセスするタイミングや合併症などのリスクに係る認識が欠如しており、そこには母子継続ケアのアクセス及び質に課題があることが考えられます。 本事業は、アジャリア自治共和国のバトゥミ地区、コブレッティ地区、クフロ地区において母子手帳の開発及び導入を主軸とし、母乳育児や予防接種などの産後ケアを含む母子保健サービスの提供者や母親・家族が母子手帳を有効活用するための能力強化、母子手帳の有効活用に係るモニタリングの実施、全国展開戦略の策定を行います。これにより、アジャリア自治共和国において、妊産婦及び家族の母子継続ケアに係る知識、態度、及び受診行動の強化を図り、もってジョージアの母子継続ケアのカバレッジと質の改善を目指します。 【上位目標】 ジョージアにおいて、母子継続ケアのカバレッジと質が改善される。 【プロジェクト目標】 パイロット施設において、母子保健サービス提供者が継続ケアの促進のために母子手帳を効果的に活用できるようになる。 【成果】 成果１ パイロット施設にて母子手帳が開発・導入される。 成果２ パイロット施設にて母子保健サービス提供者の母子手帳を有効活用するための能力強化が図られる。 成果３ 母子手帳の全国展開戦略が策定される。

ムンバイメトロ3号線建設事業（第五期）

インドでは、近年急速な都市化が進み、特に人口過密となっているムンバイ市では、自動車や二輪車が急増している一方で、公共交通インフラの整備が遅れ、渋滞が慢性化しています。また、大気汚染・騒音などの自動車公害による健康被害も深刻化しています。 この協力では、中西部マハラシュトラ州の州都ムンバイ都市圏において、大量高速輸送システム（地下鉄）を建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、交通混雑の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与します。 【事業の目的】 本事業は、マハーラーシュトラ州の州都ムンバイ都市圏において、大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、交通渋滞の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善等に寄与するものである。 【事業内容】 １）土木・建築工事（地下区間：約 34 km、地下駅 26 駅、地上駅 1 駅）（国際競争入札） ２）車両保守基地設備調達（国際競争入札） ３）軌道工事（国際競争入札） ４）電気・機械工事（国際競争入札） ５）信号・通信工事（国際競争入札） ６）自動料金収受システム調達（国際競争入札） ７）地下区間換気設備設置工事（国際競争入札） ８）自動昇降設備設置（国際競争入札） ９）車両調達（248 両）（国際競争入札） １０）その他（車両保守基地工事、駅保安設備調達）（国内競争入札） １１）コンサルティング・サービス（入札補助・施工監理等）（ショートリスト方式）

チャチンビロ地熱開発事業（フェーズI）

エクアドル政府は「省エネルギー国家計画 2016-2035」（PLANEE）を策定し、PLANEE において低炭素エネルギーによる化石燃料の代替利用促進を掲げ、2035年までに65MtCO2eの削減を目指しています。再生可能エネルギー開発の促進は当国の電力セクターの基本方針の一つであり、同国初となる地熱発電の事業化を支援する本事業は、エクアドル政府の開発政策に合致する優先度の高い事業です。また、同国の電力は水力発電に大きく依存しているため、地熱発電の事業化を支援することで、降雨に依存する水力発電の脆弱性を低減しつつ、電源構成の多様化が促進することも期待されています。 本事業は、エクアドル北部インバブラ県において地熱発電所を建設することにより、再生可能エネルギーの活用を促進しつつ電源多様化や発電能力増強を図り、同国の持続的な経済社会開発の促進に寄与するとともに、気候変動の緩和にも資するものです。 【事業目的】 本事業は、エクアドル北部インバブラ県において地熱発電所を建設することにより、再生可能エネルギーの活用を促進しつつ電源多様化や発電能力増強を図り、同国の持続的な経済社会開発の促進に寄与するとともに、気候変動の緩和にも資するもの。そのうち今次借款は、フェーズII借款（発電所建設）のF/S等に係る調査井掘削やエンジニアリング・サービス（E/S）を対象とし、本事業の円滑な実施促進を図るものである。 【事業内容】 １）準備工事（掘削敷地造成、アクセス道路等）（円借款対象外） ２）掘削資機材調達 ３）調査井掘削（調査井4本、還元井1本） ４）コンサルティング・サービス（掘削監理・調達支援、噴気試験、資源評価、発電所建設の F/S 作成等） ５）配電線仮設（約２０km）（円借款対象外）

プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ2）（第三期）

カンボジアの首都プノンペンは人口約228万人を抱え、国内電力需要の5割を占める経済の中心地ですが、堅調に拡大する電力需要に対し、送変電・配電設備の容量不足により供給が追い付かず、その安定供給が課題となっています。 この協力（フェーズ2第三期）では、第一期、第二期に続き、変電所の新・増設、送配電網拡張（架空送電線、地中送電線新設、配電線の新設）を支援します。これにより首都圏の電力供給の安定性を高め、同国の継続的な経済発展及び産業の多様化に寄与します。 【事業の目的】 本事業は、首都プノンペンにおいて、変電所の新増設、送電線・配電線の新設により、首都圏の電力供給の安定化を図り、もってカンボジアの経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 １）変電設備（２箇所新設、２箇所増設） ２）送配電網拡張（230kV及び115kV架空送電線新設、230kV及び115kV地中送電線新設、22kV配電線新設） ３）コンサルティング・サービス（基本設計、詳細設計、入札補助、施工監理等）

バスラ製油所改良事業（第六期）

イラクの石油セクターは、国家歳入の90％以上を占める基幹産業です。一方、戦災・老朽化等による既存製油施設の能力低下に加え、不安定な政治・治安情勢等の理由により、製油所の新設・改修に対して十分な投資が行われていません。このため、産油国でありながら石油製品を他国から輸入せざるを得ない状況です。 本事業では、イラク南部バスラ県の既存バスラ製油所において、流動性接触分解装置（FCC）を含むFCCコンプレックスを新設します。これにより、高品質石油製品の生産性を向上させ、石油製品の品質向上と需給ギャップの縮小、環境負荷の低減および関連技術の移転を図ります。 【事業の目的】 イラク南部バスラ県の既存バスラ製油所において、高品質石油製品の生産を可能にする、流動性接触分解装置（FCC）を含むFCCコンプレックスを新設することにより、同製油所の生産性向上をとおして、石油製品の品質向上と需給ギャップの縮小、環境負荷の低減および関連技術の移転を図り、もってイラクの経済・社会復興に寄与するもの。 【事業内容】 １）FCC コンプレックスの新設（建設、試運転、技術支援等） ２）コンサルティング・サービス（施工監理等）

送電系統技術能力向上プロジェクト

ケニアは高い経済成長を背景に電力需要が増加しており、急速に供給力・送電網を拡大しています。供給力については、地熱・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入を含む電源開発によって、2030年には現在の約200万kWから約700万kWに増強させる計画があります。これにより、ケニア国をハブとした、エチオピア、タンザニア、ウガンダなどの周辺国との電力国際融通はさらに拡大する見込みです。 本事業は、ナイロビ市において、ケニア送電公社（KETRACO）の系統関係職員の能力強化、及びKETRACO内部での人材育成プログラムの体制強化支援を実施します。これにより、国際連系線の拡大やVRE大量導入に起因する、電力系統の制度設計、より高度なVRE系統連系、系統計画・運用改善、中央給電指令所の高機能化、高信頼度化、送電系統設備の維持管理の能力強化に向けて機材導入及び技術指導を行い、KETRACOにおけるVRE導入準備を図り、もってケニア国における将来的な VRE 導入に寄与するものです。 【上位目標】 ケニアの電力系統が安定的に運用され、また VRE導入のための体制が整備される。 【プロジェクト目標】 KETRACOの系統計画、系統運用、需給調整に関する能力が向上し、将来的なVRE導入が準備される。 【成果】 成果１： KETRACO及びKPLCの中央給電指令機能の向上、並びにKETRACOの系統保護能力が強化される 成果２： KETRACOの系統計画策定能力が強化される 成果３： KETRACOにおいて、自律的に人材育成を行うための人材育成体制が整備される