佐藤一朗 上席研究員が執筆した同コラムでは、JICAがケニア政府と協力して2016～2021年まで実施した「持続的森林管理のための能力開発プロジェクト 」にスポットを当て、その一環で行われたプログラム「農林業ファーマー・フィールド・スクール（Farmer Field School:FFS)」が、参加農家の気候変動影響へのレジリエンスにどのような効果をもたらしたのか、「傾向スコアマッチング」という統計的な方法を使った分析を紹介しています。

研究プロジェクト「都市洪水対策事業に関する気候変動適応効果の定量評価研究 」では、不確実な状況における意思決定支援手法の一つである「Robust Decision Making（RDM）Framework」を用いて、将来の洪水リスク増大が懸念されるスリランカのコロンボ都市圏の流域を対象に、雨水排水事業マスタープラン で提案された事業が気候変動適応策としてどのような効果があるか分析しています。

日上奈央子 リサーチ・オフィサーが執筆した同コラムでは、研究プロジェクト「途上国における海外留学のインパクトに関する実証研究－アセアンの主要大学の教員の海外留学経験をもとに－ 」において、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナムの主要な大学の大学教員の海外留学がその後の教員の学術活動や大学の国際化にどんな効果をもたらしたか紹介しています。質問紙調査などによる統計的データと、100人以上の留学経験者を対象にしたインタビュー調査による質的な情報を組み合わせて分析が行われました。

上記研究プロジェクトに取り組むJICA緒方研究所の萱島信子 シニア・リサーチ・アドバイザーに、開発途上国の教育を取り巻く状況の変遷を踏まえ、アセアンの大学教員への大規模な調査研究から得られた発見について聞きました。大学教員の留学が、教員のレベルアップや大学の国際的な教育研究活動に大きなインパクトを与えているほか、急速に変化しつつあるアセアンの留学の今の姿も浮かび上がってきたと語っています。

教育開発分野において2000年代前半からインパクト評価を先進的に導入し、エビデンスをもとに事業の効果向上とスケールアップを図ってきた組織として、インドのNGOであるPratham を取り上げています。こうしたエビデンスを用いた「サーチ・学習・コミュニケーションサイクル」が、開発援助機関によるエビデンス活用の一つの在り方を示唆していると述べています。

2015年にエルサルバドルで開始されたJICAの算数・数学教科書開発事業（初中等教育算数・数学指導力向上プロジェクト: ESMATE ）により開発された算数・数学の教科書の配布と、その普及のための介入策からなるパッケージが、子どもたちの算数・数学学習成果をどのように向上させたのか？ランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial: RCT）を実施し、そこで得られたエビデンスを事業にどのように活用したかを概観しています。

学校と地域住民の協働を通じて子どもたちの教育改善を図る「みんなの学校プロジェクト」では、現場の地域住民のさまざまな教育ニーズに対し、学校と地域住民の協働モデルと、研修などの介入パッケージの開発を行っています。同コラムでは、マダガスカルにおいて、2018～2022年にかけてプロジェクト活動の展開にあわせて行われた3件のインパクト評価と、そのエビデンス活用について紹介しています。

駒澤牧子 客員研究員が執筆した同コラムでは、研究プロジェクト「ウガンダの若者の望まない妊娠に関する介入研究 」を取り上げています。携帯電話を使った送金などを仲介する「モバイルマネー店舗」を「新たな保健拠点」と位置づけ、来店した若者に対して、性と健康、避妊に関する分かりやすい情報提供とコンドームの配布といった若年妊娠率を下げるための試験的な取り組みが行われました。それによって集まったデータを「ロジスティック回帰分析」という手法を用いて分析し、介入の効果を客観的に検証しています。

インフラ整備によって人々の生活や行動がどのように変わるのか、その社会経済的影響の規模や持続性、そして効果の異質性（場所や人による違い）を正しく理解することは、開発計画を立てる上で重要です。山田英嗣 主任研究員が執筆した本コラムでは、特に地下鉄やBRT（Bus Rapid Transit）などの都市交通インフラに焦点を当て、最新の研究成果から得られた知見を紹介しています。

エビデンスやデータ分析の活用に向けた研究者参加型アプローチとして、世界銀行の「開発インパクト・グループ」はLEADS（Learn, Adapt, and Scale）ワークショップを開催しています。東京で開催されたワークショップに先立ち、2026年1月26日、世界銀行、アジア開発銀行、JICAは、「Innovation in Infrastructure Impact」と題した共同研究会議を開催しました。（報告記事は英語です）

JICA緒方研究所では、JICAが実施しているインフラ整備事業を対象に、さまざまなデータを用いつつ、インフラ開発の社会的・経済的な効果の分析を進めています。また、開発途上国における財政面や環境面なども考慮に入れた、持続的なインフラ開発を可能にする要因や手法についても研究を進めています。こうしたインフラに関するさまざまな研究の一部をご紹介します。

学生時代に経済学を学んだバックグラウンドを生かし、さまざまな研究を進める田中智章職員に、開発の実務に携わりながら研究を続けることの意義やその情熱について聞きました。モンゴルでの研究では、全土の約3分の１にあたる村で、年金に関する説明資料を住民に配布して質問紙による調査分析を行ったことで、人々が年金に加入する際の障壁が何か、明らかになったことを紹介しています。

自国通貨のリエルだけではなく、米ドルが使われているカンボジア。JICA緒方研究所で同国の金融セクターに関する研究プロジェクトに携わり続け、現在はJICA専門家としても活動する相場大樹 客員研究員に、研究による客観的なエビデンスから見えてきたカンボジアの金融セクターの課題や、誰もが金融サービスにアクセスできるようになることを目指し、研究成果をどう政策立案につなげていくか聞きました。

もっと詳しく知りたい方はこちら↓

JICA緒方研究所では、アフリカの農業開発や食料安全保障に関連したさまざまな研究を行っています。研究プロジェクト「サブサハラ・アフリカにおける米生産拡大の実証分析フェーズ3 」では、「アフリカ稲作振興のための共同体(Coalition for African Rice Development：CARD)」イニシアティブが、アフリカにおけるコメの生産性向上や貧困削減にどのように貢献したのか実証分析を行っています。また、研究プロジェクト「SHEPアプローチの小規模農家への効果に関する実証研究（SHEP研究） 」では、SHEP（市場志向型農業振興：Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion）アプローチが小規模農家の生計向上に与えるインパクトを明らかにすることなどを目指し、実証経済学的アプローチや社会学的アプローチなどを用いて検証しています。