新規制定
国際協力機構法令・規程集
第1編 関係法令等
〔独立行政法人国際協力機構法〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構法 | 平成14年12月6日法律第136号 | 基本法令等 |
| 英文独立行政法人国際協力機構法(仮訳) | Act No. 136 of December 6, 2002 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法施行令 | 平成15年9月12日政令第409号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 平成15年9月12日政令第410号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法施行令 | 平成20年8月27日政令第258号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 | 平成20年8月27日政令第259号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 | 平成20年9月30日財務省令第62号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成15年9月30日外務省令第22号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 | 平成15年9月30日外務・農林水産・経済産業省令第1号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第2号イ及びロの外務大臣が指定する者を告示する件 | 平成20年10月1日外務省告示第544号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第3号イ及びロに規定する外務大臣が指定する無償資金協力に関する件 | 平成20年10月7日外務省告示第550号 | 基本法令等 |
| 国際協力機構債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件 | 平成20年9月30日外務省告示・財務省告示第1号 | 基本法令等 |
| 国際協力機構の有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金の運用方法を指定する件 | 平成20年10月1日外務省告示・財務省告示第2号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の計算証明に関する指定 | 平成28年4月28日付け28検第328号 独立行政法人国際協力機構理事長あて会計検査院長通達 | 基本法令等 |
〔独立行政法人通則法〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人通則法 | 平成11年7月16日法律第103号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 | 平成12年6月7日政令第316号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令 | 平成27年3月30日総務省令第28号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人通則法第25条の2第4項の規定に基づき総務大臣が定める額等を定める件 | 平成27年3月30日総務省告示第116号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 | 平成22年11月26日外務省告示・財務省告示第1号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人通則法第50条の4第4項の規定に基づき、営利企業等でその業務が中期目標管理法人及び国立研究開発法人の事務又は事業と密接な関連を有するものを定める件 | 平成27年3月30日総務省告示第117号 | 基本法令等 |
〔国際緊急援助隊の派遣に関する法律〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 | 昭和62年9月16日法律第93号 | 基本法令等 |
〔開発協力大綱等〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 開発協力大綱（旧） | 平成27年2月10日閣議決定 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱（仮訳） | 平成27年2月10日閣議決定 | 基本法令等 |
| 政府開発援助大綱（旧） | 平成15年8月29日閣議決定 | 基本法令等 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成11年5月14日法律第42号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 | 平成13年12月5日法律第140号 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱 | 令和5年6月9日閣議決定 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱（仮訳） | 令和5年6月9日閣議決定 | 基本法令等 |
第2編 内部規程等
第1章 総務
第1節 組織・内部統制
〔役員等〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 理事会運営細則 | 平成15年10月1日細則(総)第1号 | 総務部 |
| 顧問、参与、上級審議役及び最高デジタル責任者に関する規程 | 平成15年11月28日規程(総)第14号 | 総務部 |
〔組織一般規程〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構組織規程 | 平成16年3月26日規程(総)第4号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構中期計画等の策定及び評価に関する規程 | 平成27年6月29日規程(総)第25号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 | 平成28年1月26日規程(総)第2号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構図書館の設置及び運営に関する細則 | 平成24年11月27日細則(研)第41号 | 研究所 |
〔内部統制〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構内部統制に関する規程 | 平成27年3月31日規程(総)第13号 | 総務部 |
〔事業継続管理〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構事業継続管理規程 | 平成26年9月29日規程(総)第40号 | 総務部 |
第2節 文書・情報管理
〔一般規程〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構法人文書管理規程 | 平成16年8月26日規程(総)第31号 | 総務部 |
| 法人文書管理細則 | 平成16年8月26日細則(総)第21号 | 総務部 |
| 法人文書の開示等の手続きに関する実施細則 | 平成15年10月1日細則(総)第2号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構サイバーセキュリティ対策に関する規程 | 平成29年4月3日規程(情)第14号 | 情報システム部 |
| サイバーセキュリティ対策実施細則 | 平成29年4月3日細則(情)第11号 | 情報システム部 |
| 個人情報保護に関する実施細則 | 平成17年4月1日細則(総)第11号 | 情報システム部 |
| 保有個人情報の開示等の手続きに関する実施細則 | 平成17年4月1日細則(総)第12号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構情報システム管理規程 | 平成20年9月30日規程(情)第25号 | 情報システム部 |
| 独立行政法人国際協力機構ソーシャルメディア業務利用規程 | 平成24年9月14日規程(広)第30号 | 広報部 |
〔文書の決裁〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構文書決裁に関する規程 | 平成16年3月31日規程(総)第5号 | 総務部 |
〔公印〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構公印及び電子証明書管理規程 | 平成15年10月1日規程(総)第3号 | 総務部 |
〔内部規程〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構内部規程等管理規程 | 平成15年10月1日規程(総)第2号 | 総務部 |
〔統計〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構事業実績統計規程 | 平成16年3月22日規程(総)第3号 | 企画部 |
第3節 コンプライアンス・リスク管理
〔コンプライアンス〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構コンプライアンスに関する規程 | 平成20年9月30日規程(総)第24号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構内部通報規程 | 令和7年1月31日規程(総)第1号 | 監査室 |
| 独立行政法人国際協力機構内部者取引の管理等に関する規程 | 平成24年1月18日規程(総)第1号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程 | 平成24年6月4日規程(総)第25号 | 総務部 |
〔リスク管理〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構リスク評価及び対応に関する規程 | 平成29年7月5日規程(総)第20号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構信用格付規程 | 平成20年10月1日規程(情)第51号 | 総務部 |
| 信用格付細則 | 平成20年10月1日細則(情)第45号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定資産自己査定規程 | 平成20年10月1日規程(情)第52号 | 総務部 |
| 有償資金協力勘定資産自己査定細則 | 平成20年10月1日細則(情)第46号 | 総務部 |
第4節 旅費
〔内国旅費〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構内国旅費規程 | 平成16年7月1日規程(総)第24号 | 総務部 |
| 内国旅費規程運用細則 | 平成16年7月1日細則(総)第16号 | 総務部 |
〔外国旅費〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構外国旅費規程 | 平成16年7月1日規程(総)第25号 | 総務部 |
| 外国旅費規程運用細則 | 平成16年7月1日細則(総)第17号 | 総務部 |
第5節 監査
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構監事及び監事監査規程 | 平成16年4月7日規程(総)第15号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構内部監査規程 | 平成16年4月27日規程(監)第16号 | 監査室 |
第6節 その他
〔その他〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構表彰規程 | 平成17年2月4日規程(総)第1号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構ロゴマーク管理規程 | 平成15年10月1日規程(総)第4号 | 広報部 |
| 独立行政法人国際協力機構海外安全対策規程 | 平成20年10月1日規程(総)第49号 | 安全管理部 |
| 独立行政法人国際協力機構環境マネジメント規程 | 平成16年4月6日規程(総)第14号 | 総務部 |
| 会議費、タクシー代等の経費支出に関する基準 | 平成17年5月26日細則(総)第19号 | 総務部 |
| 後援等の名義使用に関する取扱細則 | 平成18年2月15日細則(総)第3号 | 総務部 |
| パブリック・コメント手続実施細則 | 平成21年2月16日細則(総)第6号 | 総務部 |
第2章 人事
第1節 服務・一般規律
〔役職員〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構役職員倫理規程 | 平成16年8月11日規程(人)第28号 | 人事部 |
| 独立行政法人国際協力機構職員就業規則 | 平成15年10月1日規程(人)第5号 | 人事部 |
| 職員就業規則運用細則 | 平成15年11月27日細則(人)第23号 | 人事部 |
| 専門家等として派遣される独立行政法人国際協力機構職員の身分等の取扱いに関する規程 | 平成16年11月15日規程(人)第43号 | 人事部 |
〔在外職員〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 在外職員等就業細則 | 平成15年11月4日細則(人)第11号 | 人事部 |
〔有期雇用者〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 | 令和4年9月21日規程(人)第12号 | 人事部 |
〔事務スタッフ〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構事務スタッフ就業規則 | 平成23年3月25日規程(人)第7号 | 人事部 |
〔現地職員〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構現地職員に関する規程 | 平成23年3月29日規程(管)第8号 | 管理部 |
第2節 任用・賞罰
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構職員初任基本給・昇格及び昇給等に関する規程 | 平成16年7月1日規程(人)第26号 | 人事部 |
第3節 給与
〔役員等〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構役員給与規程 | 平成15年10月16日規程(人)第12号 | 人事部 |
| 独立行政法人国際協力機構役員退職手当規程 | 平成15年10月16日規程(人)第13号 | 人事部 |
| 独立行政法人国際協力機構顧問、参与、上級審議役及び最高デジタル責任者手当規程 | 平成15年11月28日規程(人)第16号 | 人事部 |
| 独立行政法人国際協力機構非常勤顧問手当規程 | 平成15年12月26日規程(人)第22号 | 人事部 |
| 役員通勤手当支給細則 | 平成15年11月7日細則(人)第12号 | 人事部 |
〔職員〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構職員給与規程 | 平成15年10月1日規程(人)第6号 | 人事部 |
| 独立行政法人国際協力機構職員退職手当規程 | 平成15年10月1日規程(人)第7号 | 人事部 |
| 賞与支給細則 | 平成15年10月1日細則(人)第3号 | 人事部 |
| 扶養手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第13号 | 人事部 |
| 特別都市手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第14号 | 人事部 |
| 住居手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第15号 | 人事部 |
| 通勤手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第16号 | 人事部 |
| 単身赴任手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第17号 | 人事部 |
| 寒冷地手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第18号 | 人事部 |
| 超過勤務手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第19号 | 人事部 |
| 国際緊急援助手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第21号 | 人事部 |
| 期限付職員給与支給細則 | 平成20年5月30日細則(人)第13号 | 人事部 |
| 再任用職員給与支給細則 | 平成18年6月19日細則(人)第20号 | 人事部 |
| 研修生給与支給細則 | 平成21年12月9日細則(人)第36号 | 人事部 |
〔在外職員〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構在外職員等給与規程 | 平成15年10月1日規程(人)第8号 | 人事部 |
| 在外職員住居手当支給細則 | 平成15年10月1日細則(人)第10号 | 人事部 |
| 在外職員用借上住宅の設置に関する細則 | 平成21年8月11日細則(人)第22号 | 人事部 |
| 子女教育手当支給細則 | 平成15年11月19日細則(人)第22号 | 人事部 |
〔有期雇用者〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 有期雇用者手当支給細則 | 令和4年9月21日細則(人)第5号 | 人事部 |
第4節 福利厚生
〔職員住宅〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構職員住宅規程 | 平成18年4月14日規程(人)第12号 | 人事部 |
〔健康管理・保健衛生〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構労働安全衛生管理規程 | 平成25年12月27日規程(人)第42号 | 人事部 |
〔その他〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 次世代育成及び女性活躍行動計画推進委員会の設置に関する細則 | 平成22年12月20日細則(人)第60号 | 人事部 |
| 文化・体育活動を行う部の認定及び名称使用に関する細則 | 平成23年6月29日細則(人)第33号 | 人事部 |
第3章 経理
第1節 財務・会計
〔一般規程〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構会計規程 | 平成18年3月9日規程(経)第3号 | 財務部 |
| 会計細則 | 平成18年3月9日細則(経)第5号 | 財務部 |
〔償却・引当〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定に関する償却・引当規程 | 平成20年10月1日規程(情)第53号 | 総務部 |
その他
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 固定資産の減損処理に関する細則 | 平成25年4月24日細則(管)第12号 | 管理部 |
第2節 債権・不動産・物品管理
〔債権〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 有償資金協力貸付債権管理規程 | 平成21年4月1日規程(債)第11号 | 管理部 |
| 債権管理細則 | 平成15年10月1日細則(経)第5号 | 管理部 |
〔不動産〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 不動産管理細則 | 平成15年10月1日細則(経)第6号 | 管理部 |
〔物品管理〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 物品管理細則 | 平成15年10月1日細則(経)第7号 | 管理部 |
〔その他〕
第3節 契約
〔一般規程〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 契約事務取扱細則 | 平成15年10月1日細則(調)第8号 | 調達・派遣業務部 |
| 環境物品等の調達及び環境配慮契約の推進に関する細則 | 平成16年10月6日細則(調)第31号 | 調達・派遣業務部 |
| 政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める細則 | 平成17年3月28日細則(経)第8号 | 調達・派遣業務部 |
| 独立行政法人国際協力機構契約監視委員会設置規則 | 平成21年11月30日規程(調)第30号 | 調達・派遣業務部 |
| 資機材等に係る安全保障輸出管理規程 | 平成25年7月30日規程(調)第30号 | 調達・派遣業務部 |
〔措置〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 | 平成20年10月1日規程(調)第42号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構が実施する資金協力事業における不正行為等措置規程 | 平成20年10月1日規程(調)第43号 | 総務部 |
第4章 業務
第1節 業務方法書等
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構業務方法書 | 平成15年10月1日規程(企)第10号 | 総務部 |
| 独立行政法人国際協力機構法附則第3条に定める業務に関する業務方法書 | 平成15年10月1日規程(企)第11号 | 総務部 |
| 業務実施要綱に関する注釈 | 総務部 |
第2節 技術協力事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 技術協力事業実施要綱 | 平成16年4月1日規程(企)第7号 | 企画部 |
| 技術研修員手当等支給基準 | 平成16年4月1日細則(国内)第6号 | 国内事業部 |
| 技術研修経費実施基準 | 平成16年4月1日細則(国内)第7号 | ガバナンス・平和構築部 |
| 専門家の派遣手当等支給基準 | 平成16年10月1日細則(人材)第23号 | 調達・派遣業務部 |
| 専門家及びボランティア等の人件費補てん等に関する基準 | 平成16年10月1日細則(人材)第28号 | 調達・派遣業務部 |
| 専門家等の旅行等に関する基準 | 平成16年10月1日細則(人材)第26号 | 調達・派遣業務部 |
| 専門家及びボランティア等の福利厚生等に関する要綱 | 平成17年3月10日細則(人材)第6号 | 調達・派遣業務部 |
| 功労金支給基準 | 平成16年5月18日細則(人材)第9号 | 調達・派遣業務部 |
| コストシェア技術協力事業実施細則 | 平成17年4月6日細則(企)第15号 | 企画部 |
第3節 有償資金協力関連事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 有償資金協力業務実施要綱 | 平成23年2月3日規程(企)第2号 | 企画部 |
| 海外投融資業務における本人確認等に関する細則 | 平成25年1月11日細則(企)第4号 | 企画部 |
第４節 無償資金協力関連事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 無償資金協力業務実施要綱 | 平成16年4月1日規程(無)第8号 | 企画部 |
| 無償資金協力贈与契約事務取扱細則 | 平成21年1月15日細則(企)第1号 | 企画部 |
第５節 国民参加事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 国民参加協力事業実施要綱 | 平成16年4月1日規程(企)第9号 | 企画部 |
| ボランティア等の海外手当等及び旅行等に関する基準 | 平成20年5月15日細則(人材)第12号 | 調達・派遣業務部 |
| ボランティア等の現職参加促進費に関する基準 | 令和元年6月3日細則(青)第6号 | 青年海外協力隊事務局 |
| 日系社会研修員受入事業実施細則 | 平成17年4月26日細則(国内)第18号 | 国内事業部 |
| 草の根技術協力事業の実施に関する要綱 | 平成17年10月3日細則(国内)第29号 | 国内事業部 |
第６節 移住者支援事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 移住者支援業務実施要綱 | 平成16年4月1日規程(中)第10号 | 中南米部 |
| 移住者の団体に対する助成金交付基準 | 平成17年3月28日細則(中)第7号 | 中南米部 |
| 日系社会リーダー育成事業実施基準 | 平成17年3月9日細則(中)第5号 | 中南米部 |
| 日系社会次世代育成研修実施基準 | 平成18年2月2日細則(中)第2号 | 中南米部 |
| 海外移住資料館の設置及び管理運営実施細則 | 平成24年11月27日細則(中)第40号 | 中南米部 |
第７節 災害緊急援助
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 国際緊急援助業務等実施要綱 | 平成16年4月1日規程(緊)第11号 | 国際緊急援助隊事務局 |
| 国際緊急援助嘱託に関する要綱 | 平成16年10月27日細則(緊)第38号 | 国際緊急援助隊事務局 |
| 国際緊急援助手当に関する基準 | 平成16年11月1日細則(緊)第44号 | 国際緊急援助隊事務局 |
| 国際緊急援助隊等の特別補償に関する基準 | 平成17年8月15日細則(緊)第23号 | 国際緊急援助隊事務局 |
第８節 人材養成確保事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 人員の養成及び確保業務実施要綱 | 平成16年4月1日規程(人材)第12号 | 人事部 |
| 国際協力人材登録に関する要綱 | 平成17年4月6日細則(人材)第16号 | 人事部 |
| 国際協力専門員に関する要綱 | 平成16年10月1日細則(人材)第29号 | 人事部 |
| 人材養成事業実施要綱 | 平成20年4月1日細則(人材)第9号 | 人事部 |
第９節 調査研究事業
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 調査・研究業務実施要綱 | 平成21年5月19日規程(企)第15号 | 企画部 |
| 協力準備調査実施細則 | 平成21年6月19日細則(企)第17号 | 企画部 |
| 独立行政法人国際協力機構競争的資金等による研究実施に関する規程 | 平成26年3月4日規程(研)第5号 | 研究所 |
第10節 その他
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構受託業務規程 | 平成16年5月14日規程(総)第17号 | 企画部 |
| 寄附金の受入れ及び執行に関する取扱細則 | 平成16年10月1日細則(企)第30号 | 企画部 |
| 企画調査員の派遣に関する要綱 | 平成20年10月1日細則(総)第38号 | 総務部 |
| 有償勘定技術支援に関する要綱 | 平成21年10月16日細則(企)第28号 | 企画部 |
第3編 国際約束
第1章 技術協力協定等
〔アジア地域〕
〔大洋州地域〕
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 技術協力に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の協定 | 平成17年9月2日外務省告示第881号 | 国際約束 |
| AGREEMENT ON TECHNICAL COOPERATION BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE FEDERATED STATES OF MICRONESIA | 国際約束 | |
| 技術協力に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の協定 | 平成17年6月2日外務省告示第372号 | 国際約束 |
| AGREEMENT ON TECHNICAL COOPERATION BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF PALAU | 国際約束 | |
| 技術協力に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の協定 | 平成20年9月29日外務省告示第542号 | 国際約束 |
| AGREEMENT ON TECHNICAL COOPERATION BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF SOLOMON ISLANDS | 国際約束 | |
| 技術協力に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の協定 | 平成18年3月22日外務省告示第142号 | 国際約束 |
| AGREEMENT ON TECHNICAL COOPERATION BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF VANUATU | 国際約束 | |
| 技術協力に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の協定 | 令和3年6月4日外務省告示第192号 | 国際約束 |
〔中近東地域〕
〔アフリカ地域〕
〔中南米地域〕
〔欧州地域〕
第2章 移住協定
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の移住協定 | 昭和38年5月17日外務省告示第87号 | 国際約束 |
| 日本国政府とボリヴィア政府との間の移住協定 | 昭和31年8月2日外務省告示第83号 | 国際約束 |
| 移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定 | 昭和38年10月29日条約第34号 | 国際約束 |
| 日本国政府とパラグァイ共和国政府との間の移住協定 | 昭和34年10月26日外務省告示第105号 | 国際約束 |
第3章 派遣取極